（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行し、昭和２９年５月１日から適用する。
（厚生年金保険法特例の廃止）
第２条 厚生年金保険法特例（昭和２６年法律第３８号）は、廃止する。
（適用事業所の範囲の拡大）
第２条の２ 政府は、常時５人以上の従業員を使用しないことにより厚生年金保険の適用事業所とされていない事業所について、他の社会保険制度との関連も考慮しつつ、適用事業所とするための効率的方策を調査研究し、その結果に基づいて、すみやかに、必要な措置を講ずるものとする。
（被保険者の資格に関する経過措置）
第３条 昭和２９年５月１日において現に従前の厚生年金保険法（以下「旧法」という。）による被保険者である者が、引き続きこの法律による被保険者となつたときは、その引き続く資格の取得については、第１８条第１項の規定による都道府県知事の確認を要しない。
第４条 旧法による被保険者であつた期間は、この法律による被保険者であつた期間とみなす。但し、旧法による脱退手当金（附則第１６条第４項の規定により支給する旧法による脱退手当金を含む。）の計算の基礎となつた期間は、この限りでない。
（被保険者の資格の特例）
第４条の２ この法律による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者であつて政令で定めるものは、第９条及び第１０条の規定にかかわらず、被保険者としない。
２ 前項に規定する者の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。
（高齢任意加入被保険者）
第４条の３ 適用事業所に使用される７０歳以上の者であつて、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの（第１２条各号又は前条第１項に該当する者を除く。）は、第９条の規定にかかわらず、社会保険庁長官に申し出て、被保険者となることができる。
２ 前項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、その日に、被保険者の資格を取得する。
３ 前項に規定する者が、初めて納付すべき保険料を滞納し、第８６条第１項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないときは、第１項の規定による被保険者とならなかつたものとみなす。ただし、第７項ただし書に規定する事業主の同意がある場合は、この限りでない。
４ 第１項の規定による被保険者は、いつでも、社会保険庁長官に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。
５ 第１項の規定による被保険者は、第１４条第１号、第２号若しくは第４号又は次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したとき、又は共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となつたときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。
１ 第８条第１項の認可があつたとき。
２ 第１項に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。
３ 前項の申出が受理されたとき。
６ 第１項の規定による被保険者は、保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、第８６条第１項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき（次項ただし書に規定する事業主の同意があるときを除く。）は、前項の規定にかかわらず、第８３条第１項に規定する当該保険料の納期限の属する月の前月の末日に、被保険者の資格を喪失する。
７ 第１項の規定による被保険者は、第８２条第１項及び第２項の規定にかかわらず、保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとし、その者については、第８４条の規定は、適用しない。ただし、その者の事業主が、当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときは、この限りでない。
８ 事業主は、第１項の規定による被保険者の同意を得て、将来に向かつて前項ただし書に規定する同意を撤回することができる。
９ 第１項から第６項までに規定するもののほか、第１項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。
第４条の４ 適用事業所に使用される被保険者のうち、前条第１項の規定による被保険者であつてその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第７項ただし書に規定する事業主の同意がないものは、第１１０条、第１１１条及び第１４４条の規定の適用については、被保険者でないものとみなす。
２ 基金の設立事業所に使用される被保険者のうち、前条第１項の規定による被保険者であつてその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第７項ただし書に規定する事業主の同意がないものは、第１２２条の規定にかかわらず、当該基金の加入員としない。
３ 前条第１項の規定による被保険者（同条第７項ただし書に規定する事業主の同意がある者に限る。）である加入員は、当該事業主の同意があつた日又はその使用される事業所が設立事業所となつた日のいずれか遅い日に、加入員の資格を取得する。
４ 前項の規定により加入員の資格を取得した者は、第１２４条第１号から第４号まで若しくは前条第５項第２号若しくは第３号のいずれかに該当するに至つた日又は同条第７項ただし書に規定する事業主の同意が撤回された日の翌日（その事実があつた日に更に前項に該当するに至つたときは、その日）に、加入員の資格を喪失する。
第４条の５ 適用事業所以外の事業所に使用される７０歳以上の者であつて、附則第４条の３第１項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないもの（附則第４条の２第１項に該当する者を除く。）は、社会保険庁長官の認可を受けて、被保険者となることができる。この場合において、第１０条第２項、第１１条、第１２条、第１３条第２項、第１４条、第１８条第１項ただし書、第２７条、第２９条、第３０条、第１０２条第１項（第１号及び第２号に限る。）及び第１０４条の規定を準用する。
２ 前項の規定により被保険者となつたものは、同項において準用する第１４条の規定によるほか、附則第４条の３第１項に規定する政令で定める給付の受給権を取得した日の翌日に、被保険者の資格を喪失する。
（標準報酬に関する経過措置）
第５条 昭和２９年５月１日において現に旧法による被保険者であり、引き続きこの法律による被保険者となつた者のうち、左の各号に該当する者については、その引き続く資格の取得に関しては、第２２条第１項の規定による標準報酬の決定を行わず、それぞれ当該各号に定める額をその者の昭和２９年５月から同年９月までの各月の標準報酬月額とする。
１ 昭和２９年４月の標準報酬月額が７０００円以下である者については、同月の標準報酬月額に相当する額
２ 昭和２９年４月の標準報酬月額が８０００円であるものであつて、健康保険の被保険者であるものについては、その者の同年５月の健康保険法による標準報酬月額に相当する額。但し、その額が１８０００円をこえるときは、１８０００円とする。
２ 第２３条第１項の規定の適用については、前項の規定による標準報酬は、第２２条の規定によつて決定された標準報酬とみなし、昭和２９年４月の標準報酬又は同年５月の健康保険法による標準報酬の基礎となつた報酬月額は、標準報酬の基礎となつた報酬月額とみなす。
第６条 旧法による標準報酬は、この法律による標準報酬とみなす。
（従前の処分等）
第７条 この附則に別段の規定があるものを除くほか、旧法又はこれに基く命令によつてした処分、手続その他の行為は、この法律又はこれに基く命令中の相当する規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
（組合員又は加入者であつた期間の確認等）
第７条の２ 国民年金法附則第７条の５第２項に規定する組合員又は加入者であつた期間につき第４２条、第４７条第１項、第４７条の２第１項、第４７条の３第１項、第５２条第４項、第５４条第２項ただし書、第５５条第１項、第５８条第１項、次条第１項、附則第８条又は第１３条の４第１項の規定の適用を受けようとする者についての当該組合員又は加入者であつた期間については、当分の間、当該共済組合又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団の確認を受けたところによる。
２ 国民年金法附則第７条の５第３項及び第４項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第４項中「第１０条第１項に規定する被保険者の資格に関する処分又は当該組合員若しくは加入者であつた期間に基づく老齢基礎年金、障害基礎年金若しくは遺族基礎年金」とあるのは、「当該組合員又は加入者であつた期間に基づく老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金」と読み替えるものとする。
（老齢厚生年金の支給の繰上げ）
第７条の３ 当分の間、次の各号に掲げる者であつて、被保険者期間を有し、かつ、６０歳以上６５歳未満であるもの（国民年金法附則第５条第１項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、６５歳に達する前に、社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、第４２条第２号に該当しないときは、この限りでない。
１ 男子であつて昭和３６年４月２日以後に生まれた者（第３号に掲げる者を除く。）
２ 女子であつて昭和４１年４月２日以後に生まれた者（次号に掲げる者を除く。）
３ 鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）第４条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者（以下「坑内員たる被保険者」という。）であつた期間と船員として船舶に使用される被保険者（以下「船員たる被保険者」という。）であつた期間とを合算した期間が１５年以上であるものであつて、昭和４１年４月２日以後に生まれたもの
２ 前項の請求は、国民年金法附則第９条の２第１項又は第９条の２の２第１項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。
３ 第１項の請求があつたときは、第４２条の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。
４ 前項の規定による老齢厚生年金の額は、第４３条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。
５ 第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第１項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが６５歳に達したときは、第４３条第２項の規定にかかわらず、６５歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、６５歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
６ 第３項の規定による老齢厚生年金の額について、第４４条及び第４４条の２の規定を適用する場合には、第４４条第１項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が６５歳に達した当時（６５歳に達した当時」と、「第４３条第３項」とあるのは「第４３条第３項又は附則第７条の３第５項」と、「第４３条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「第４３条第２項及び第３項並びに附則第７条の３第４項及び第５項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、６５歳に達した日の属する月の翌月又は第４３条第３項の規定により当該月数が２４０以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第３項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が６５歳に達した当時」と、第４４条の２第１項中「第４３条第１項」とあるのは「附則第７条の３第４項」と、「第１３２条第２項」とあるのは「附則第７条の６第１項の規定により読み替えられた第１３２条第２項」とする。
（繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当等との調整）
第７条の４ 前条第３項の規定による老齢厚生年金は、その受給権者（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第１４条第３項第１号に規定する受給資格を有する者であつて６５歳未満であるものに限る。）が同法第１５条第２項の規定による求職の申込みをしたときは、当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、その支給を停止する。
１ 当該受給資格に係る雇用保険法第２４条第２項に規定する受給期間が経過したとき。
２ 当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第２２条第１項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）の支給を受け終わつたとき（同法第２８条第１項に規定する延長給付を受ける者にあつては、当該延長給付が終わつたとき。）。
２ 前項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月について、次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月の分の老齢厚生年金については、適用しない。
１ その月において、厚生労働省令で定めるところにより、当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日として政令で定める日がないこと。
２ その月の分の老齢厚生年金について、第４６条第１項及び第２項の規定により、その全部又は一部の支給が停止されていること。
３ 第１項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により老齢厚生年金の支給が停止された月（以下この項において「年金停止月」という。）の数から前項第１号に規定する厚生労働省令で定めるところにより当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を３０で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）を控除して得た数が１以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、第１項の規定による老齢厚生年金の支給停止が行われなかつたものとみなす。
４ 前３項の規定は、前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者（船員保険法第３３条の３の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者に限る。）が同法第３３条の４第１項の規定による求職の申込みをした場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
５ 雇用保険法第１４条第３項第１号に規定する受給資格を有する者であつて、同法第１５条第２項の規定による求職の申込みをしたもの（第１項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が、前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、当該受給権を取得した月の翌月から第１項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、当該老齢厚生年金の支給を停止する。
６ 第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第２項中「前項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第５項に規定する者が前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第５項の規定」と、第３項中「同項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第５項に規定する者が前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「第１項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第５項の規定」と、「第１項の規定」とあるのは「第５項の規定」と読み替えるものとする。
７ 前２項の規定は、船員保険法第３３条の３の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者であつて、同法第３３条の４第１項の規定による求職の申込みをしたもの（第４項において準用する第１項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは政令で定める。
第７条の５ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第４６条第１項及び第２項の規定の適用を受けるものが被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日又は同条第１項に規定する政令で定める日（次項及び第５項並びに附則第１１条第１項及び第２項、第１１条の２第１項及び第２項、第１１条の３第１項及び第２項、第１１条の４第１項及び第２項、第１１条の６第１項、第２項、第４項及び第８項並びに第１３条の６第１項、第２項、第５項及び第９項において「被保険者である日」という。）が属する月において、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）の支給を受けることができるときは、第４６条第１項及び第２項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同条第１項及び第２項の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に６分の１５を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が同法第６１条第１項第２号に規定する支給限度額（以下「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に１５分の６を乗じて得た額とする。次項において同じ。）に１２を乗じて得た額（第４項において「在職支給停止調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
１ 当該受給権者に係る標準報酬月額が、雇用保険法第６１条第１項、第３項及び第４項の規定によるみなし賃金日額（以下「みなし賃金日額」という。）に３０を乗じて得た額の百分の６１に相当する額未満であるとき。 当該受給権者に係る標準報酬月額に１００分の６を乗じて得た額
２ 前号に該当しないとき。 当該受給権者に係る標準報酬月額に、みなし賃金日額に３０を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ、１００分の６から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額
２ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、前項に規定する者以外のものが被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、同項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同項各号に定める額に１２を乗じて得た額（以下この項及び第４項において「調整額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
３ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前２項の規定は適用しない。
１ 当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額がみなし賃金日額に３０を乗じて得た額の１００分の７５に相当する額以上であるとき。
２ 当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき。
４ 在職支給停止調整額及び調整額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。
５ 前各項の規定は、附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第１項第１号中「第６１条第１項、第３項及び第４項の規定によるみなし賃金日額（以下「みなし賃金日額」という。）」とあるのは「第６１条の２第１項の賃金日額（以下この条において「賃金日額」という。）」と、同項第２号及び第３項第１号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。
（繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び連合会が支給する老齢年金給付の特例）
第７条の６ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第１３１条第１項第２号中「第４３条第３項」とあるのは「第４３条第３項又は附則第７条の３第５項」と、第１３２条第２項中「加入員であつた期間（」とあるのは「加入員であつた期間（当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該基金の加入員であつた期間（以下この項において「改定対象期間」という。）を除く。」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）」と、第１３３条第１項中「前条第２項」とあるのは「附則第７条の６第１項において読み替えられた前条第２項」とする。
２ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金（第４６条第２項において読み替えられた同条第１項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第１３３条の２第２項及び第３項中「第１３２条第２項」とあるのは、「附則第７条の６第１項において読み替えられた第１３２条第２項」とする。
３ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金（前条の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第１３３条第１項の規定は適用しない。
４ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第１項において読み替えられた第１３２条第２項に規定する額を超える部分については、この限りでない。
１ 当該老齢厚生年金が前条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による調整後の支給停止基準額が、第４４条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（以下この条において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という。）に満たないとき。
２ 当該老齢厚生年金が前条第２項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による調整額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないとき。
５ 前項の規定にかかわらず、附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。
１ 前項第１号に該当するとき。 その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であつた期間に係る第１項において読み替えられた第１３２条第２項に規定する額（以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。）から、調整後の支給停止基準額（前条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。次条第３項において同じ。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「代行部分の総額」という。）で除して得た率を乗じて得た額（次項において「在職支給停止がある者の支給停止額」という。）を控除して得た額
２ 前項第２号に該当するとき。 当該基金の代行部分の額から、調整額（前条第２項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による調整額をいう。次条第４項において同じ。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「在職支給停止がない者の支給停止額」という。）を控除して得た額
６ 在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。
第７条の７ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員に連合会が支給する老齢年金給付については、第１６２条の３第３項中「第１３２条第２項」とあるのは、「附則第７条の６第１項において読み替えられた第１３２条第２項」とする。
２ 附則第７条の４の規定は、附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る当該解散基金に係る老齢年金給付（第１６２条の３第５項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において「解散基金に係る代行部分」という。）について準用する。この場合において、附則第７条の４第１項から第４項までの規定中「受給権者」とあるのは、「受給権を有する者」と読み替えるものとする。
３ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第７条の５第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整後の支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第５項において「在職支給停止がある者の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。
４ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第７条の５第２項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整額から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「在職支給停止がない者の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。
５ 在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。
（老齢厚生年金の特例）
第８条 当分の間、６５歳未満の者（附則第７条の３第１項各号に掲げる者を除く。）が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に老齢厚生年金を支給する。
１ ６０歳以上であること。
２ １年以上の被保険者期間を有すること。
３ 第４２条第２号に該当すること。
（特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例）
第８条の２ 男子であつて次の表の上欄に掲げる者（第３項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第１号中「６０歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 昭和２８年４月２日から昭和３０年４月１日までの間に生まれた者 | ６１歳 |
| 昭和３０年４月２日から昭和３２年４月１日までの間に生まれた者 | ６２歳 |
| 昭和３２年４月２日から昭和３４年４月１日までの間に生まれた者 | ６３歳 |
| 昭和３４年４月２日から昭和３６年４月１日までの間に生まれた者 | ６４歳 |
２ 女子であつて次の表の上欄に掲げる者（次項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第１号中「６０歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 昭和３３年４月２日から昭和３５年４月１日までの間に生まれた者 | ６１歳 |
| 昭和３５年４月２日から昭和３７年４月１日までの間に生まれた者 | ６２歳 |
| 昭和３７年４月２日から昭和３９年４月１日までの間に生まれた者 | ６３歳 |
| 昭和３９年４月２日から昭和４１年４月１日までの間に生まれた者 | ６４歳 |
３ 坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が１５年以上であるものであつて、次の表の上欄に掲げるものについて前条の規定を適用する場合においては、同条第１号中「６０歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に、同条第２号中「１年以上の被保険者期間を有する」とあるのは「坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が１５年以上である」と読み替えるものとする。
| 昭和３３年４月２日から昭和３５年４月１日までの間に生まれた者 | ６１歳 |
| 昭和３５年４月２日から昭和３７年４月１日までの間に生まれた者 | ６２歳 |
| 昭和３７年４月２日から昭和３９年４月１日までの間に生まれた者 | ６３歳 |
| 昭和３９年４月２日から昭和４１年４月１日までの間に生まれた者 | ６４歳 |
（特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例）
第９条 第４４条の規定は、附則第８条の規定による老齢厚生年金の額については、適用しない。
第９条の２ 附則第８条の規定による老齢厚生年金（第４３条第１項及び前条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が、被保険者でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この項、第４項、次条第５項、附則第９条の４第６項並びに第１３条の５第１項及び第５項において「障害状態」という。）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定した治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては、その傷病に係る初診日から起算して１年６月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき。附則第１３条の５第１項において同じ。）は、その者は、老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用を請求することができる。
２ 前項の請求があつたときは、当該請求に係る老齢厚生年金の額は、第４３条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とするものとし、当該請求があつた月の翌月から、年金の額を改定する。
１ １，６２８円に国民年金法第２７条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に５０銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。）に被保険者期間の月数（当該月数が４４４を超えるときは、４４４とする。）を乗じて得た額
２ 被保険者であつた全期間の平均標準報酬額の１０００分の５．４８１に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額
３ 第４４条及び第４４条の２の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、第４４条第１項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第９条の２第１項の請求があつた当時（当該請求があつた当時」と、「第４３条の規定」とあるのは「附則第９条及び第９条の２第２項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同条第３項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第９条の２第１項の請求があつた当時」と、第４４条の２第１項中「第４３条第１項に規定する額」とあるのは「附則第９条の２第２項第２号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第１３２条第２項」とあるのは「第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。）附則第８２条第１項若しくは第８３条の２、昭和６０年改正法附則第８３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和６０年改正法第３条の規定による改正前の第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号。以下「平成１２年改正法」という。）附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成１２年改正法第４条の規定による改正前の第１３２条第２項若しくは平成１２年改正法第１３条の規定による改正前の昭和６０年改正法附則第８２条第１項又は平成１２年改正法附則第２３条第１項若しくは第２４条第１項」と、「第４３条第１項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。
４ 前３項の規定によりその額が計算されている附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、前３項の規定にかかわらず、第４３条第１項の規定により当該老齢厚生年金の額を計算するものとし、障害状態に該当しなくなつた月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、次の各号のいずれかに該当した場合においては、この限りでない。
１ 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間が４４年以上であること。
２ 当該老齢厚生年金が、附則第１１条の３第４項の規定により、附則第１１条の２、第１１条の３第１項から第３項まで、第１１条の４、第１１条の６、第１３条第２項から第４項まで及び第１３条の２の規定の適用について、附則第１１条の３第１項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金とみなされているものであること。
第９条の３ 附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者が、その権利を取得した当時、被保険者でなく、かつ、その者の被保険者期間が４４年以上であるとき（次条第１項の規定が適用される場合を除く。）は、当該老齢厚生年金の額は、第４３条第１項の規定にかかわらず、前条第２項の規定の例により計算する。
２ 第４４条及び第４４条の２の規定は、附則第８条の規定による老齢厚生年金の額について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、第４４条第１項中「当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０未満であつたときは、第４３条第３項の規定により当該月数が２４０以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」とあるのは「当時」と、「第４３条の規定」とあるのは「附則第９条の３第１項においてその例によるものとされた附則第９条の２第２項の規定」と、「同条」とあるのは「同項」と、第４４条の２第１項中「第４３条第１項に規定する額」とあるのは「附則第９条の２第２項第２号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第１３２条第２項」とあるのは「第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。）附則第８２条第１項若しくは第８３条の２、昭和６０年改正法附則第８３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和６０年改正法第３条の規定による改正前の第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号。以下「平成１２年改正法」という。）附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成１２年改正法第４条の規定による改正前の第１３２条第２項若しくは平成１２年改正法第１３条の規定による改正前の昭和６０年改正法附則第８２条第１項又は平成１２年改正法附則第２３条第１項若しくは第２４条第１項」と、「第４３条第１項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。
３ 被保険者である附則第８条の規定による老齢厚生年金（第４３条第１項及び附則第９条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（被保険者期間が４４年以上であるものに限る。）が、被保険者の資格を喪失した場合において、第４３条第３項の規定を適用するとき（次条第４項の規定が適用される場合を除く。）は、第４３条第１項の規定にかかわらず、前条第２項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算し、年金の額を改定する。
４ 第４４条及び第４４条の２の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、第４４条第１項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０未満であつたときは、第４３条第３項の規定により当該月数が２４０以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」とあるのは「附則第９条の３第３項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した当時」と、「第４３条の規定」とあるのは「附則第９条の３第３項においてその例によるものとされた附則第９条の２第２項の規定」と、「同条」とあるのは「同項」と、同条第３項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第９条の３第３項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した当時」と、第４４条の２第１項中「第４３条第１項に規定する額」とあるのは「附則第９条の２第２項第２号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第１３２条第２項」とあるのは「第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。）附則第８２条第１項若しくは第８３条の２、昭和６０年改正法附則第８３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和６０年改正法第３条の規定による改正前の第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号。以下「平成１２年改正法」という。）附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成１２年改正法第４条の規定による改正前の第１３２条第２項若しくは平成１２年改正法第１３条の規定による改正前の昭和６０年改正法附則第８２条第１項又は平成１２年改正法附則第２３条第１項若しくは第２４条第１項」と、「第４３条第１項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。
５ 前条第４項本文に規定する場合において、当該受給権者（被保険者期間が４４年以上であるものであつて、その者に係る老齢厚生年金が同項各号のいずれにも該当しないものであるものに限る。）が障害状態に該当しなくなつた後、当該障害状態に該当しなくなつた月以前における被保険者の資格の喪失により第４３条第３項の規定を適用するとき（次条第６項の規定が適用される場合を除く。）は、前２項の規定の例により、年金の額を改定するものとする。
第９条の４ 附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時、その者に係る坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が１５年以上であるときは、当該老齢厚生年金の額は、第４３条第１項の規定にかかわらず、附則第９条の２第２項の規定の例により計算する。
２ 前項に規定する坑内員たる被保険者であつた期間又は船員たる被保険者であつた期間の計算については、基金の加入員であつた期間に係る被保険者期間の計算の例による。
３ 第４４条及び第４４条の２の規定は、附則第８条の規定による老齢厚生年金の額について第１項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、第４４条第１項中「第４３条の規定」とあるのは「附則第９条及び第９条の４第１項においてその例によるものとされた附則第９条の２第２項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、第４４条の２第１項中「第４３条第１項に規定する額」とあるのは「附則第９条の２第２項第２号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第１３２条第２項」とあるのは「第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。）附則第８２条第１項若しくは第８３条の２、昭和６０年改正法附則第８３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和６０年改正法第３条の規定による改正前の第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号。以下「平成１２年改正法」という。）附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成１２年改正法第４条の規定による改正前の第１３２条第２項若しくは平成１２年改正法第１３条の規定による改正前の昭和６０年改正法附則第８２条第１項又は平成１２年改正法附則第２３条第１項若しくは第２４条第１項」と、「第４３条第１項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。
４ 被保険者である附則第８条の規定による老齢厚生年金（第４３条第１項及び附則第９条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が１５年以上であるものに限る。）が、被保険者の資格を喪失した場合において、第４３条第３項の規定を適用するときは、同条第１項の規定にかかわらず、附則第９条の２第２項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算し、年金の額を改定する。
５ 第４４条及び第４４条の２の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、第４４条第１項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第９条の４第４項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した当時（当該一月を経過した当時」と、「第４３条の規定」とあるのは「附則第９条及び附則第９条の４第４項においてその例によるものとされた附則第９条の２第２項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同条第３項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第９条の４第４項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した当時」と、第４４条の２第１項中「第４３条第１項に規定する額」とあるのは「附則第９条の２第２項第２号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第１３２条第２項」とあるのは「第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。）附則第８２条第１項若しくは第８３条の２、昭和６０年改正法附則第８３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和６０年改正法第３条の規定による改正前の第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号。以下「平成１２年改正法」という。）附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成１２年改正法第４条の規定による改正前の第１３２条第２項若しくは平成１２年改正法第１３条の規定による改正前の昭和６０年改正法附則第８２条第１項又は平成１２年改正法附則第２３条第１項若しくは第２４条第１項」と、「第４３条第１項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。
６ 附則第９条の２第４項本文に規定する場合において、当該受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が１５年以上であるものであつて、その者に係る老齢厚生年金が同項各号のいずれにも該当しないものであるものに限る。）が障害状態に該当しなくなつた後、障害状態に該当しなくなつた月以前における被保険者の資格の喪失により第４３条第３項の規定を適用するときは、前２項の規定の例により、年金の額を改定するものとする。
第１０条 附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権は、第４５条の規定により消滅するほか、受給権者が６５歳に達したときに消滅する。
第１０条の２ 第４６条第１項及び第２項の規定は、附則第８条の規定による老齢厚生年金については、適用しない。
第１１条 附則第８条の規定による老齢厚生年金（第４３条第１項及び附則第９条の規定によりその額が計算されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額の１００分の８０に相当する額を１２で除して得た額（次項において「基本月額」という。）との合計額が２８万円以下であるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、老齢厚生年金の額の１００分の２０に相当する部分の支給を停止する。
２ 附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が２８万円を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ老齢厚生年金の額の１００分の２０に相当する額と当該各号に定める額に１２を乗じて得た額との合計額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
１ 基本月額が２８万円以下であり、かつ、総報酬月額相当額が４８万円以下であるとき。 総報酬月額相当額と基本月額との合計額から２８万円を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額
２ 基本月額が２８万円以下であり、かつ、総報酬月額相当額が４８万円を超えるとき。 ４８万円と基本月額との合計額から２８万円を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額に、総報酬月額相当額から４８万円を控除して得た額を加えた額
３ 基本月額が２８万円を超え、かつ、総報酬月額相当額が４８万円以下であるとき。 総報酬月額相当額に２分の１を乗じて得た額
４ 基本月額が２８万円を超え、かつ、総報酬月額相当額が４８万円を超えるとき。 ４８万円に２分の１を乗じて得た額に総報酬月額相当額から４８万円を控除して得た額を加えた額
３ 被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第８条の規定による老齢厚生年金については、第１項中「老齢厚生年金の額の１００分の８０」とあるのは、「第４４条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額の１００分の８０」とする。
第１１条の２ 附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第９条及び第９条の２第１項から第３項まで又は第９条の３の規定によりその額が計算されているものに限る。以下「障害者・長期加入者の老齢厚生年金」という。）の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と当該老齢厚生年金に係る附則第９条の２第２項第２号に規定する額（以下この項において「報酬比例部分の額」という。）の１００分の８０に相当する額を１２で除して得た額（次項において「基本月額」という。）との合計額が２８万円以下であるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る同条第２項第１号に規定する額と報酬比例部分の額に１００分の２０を乗じて得た額との合計額（当該老齢厚生年金について、同条第３項又は附則第９条の３第２項若しくは第４項（同条第５項においてその例による場合を含む。）において準用する第４４条第１項に規定する加給年金額（以下この項において単に「加給年金額」という。）が加算されているときは、当該合計額に加給年金額を加えた額。次項において「基本支給停止額」という。）に相当する部分の支給を停止する。
２ 障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が２８万円を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ基本支給停止額と当該各号に定める額に１２を乗じて得た額との合計額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
１ 基本月額が２８万円以下であり、かつ、総報酬月額相当額が４８万円以下であるとき。 総報酬月額相当額と基本月額との合計額から２８万円を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額
２ 基本月額が２８万円以下であり、かつ、総報酬月額相当額が４８万円を超えるとき。 ４８万円と基本月額の合計額から２８万円を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額に、総報酬月額相当額から４８万円を控除して得た額を加えた額
３ 基本月額が２８万円を超え、かつ、総報酬月額相当額が４８万円以下であるとき。 総報酬月額相当額に２分の一を乗じて得た額
４ 基本月額が２８万円を超え、かつ、総報酬月額相当額が４８万円を超えるとき。 ４８万円に２分の１を乗じて得た額に総報酬月額相当額から４８万円を控除して得た額を加えた額
３ 被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する障害者・長期加入者の老齢厚生年金については、第１項中「当該老齢厚生年金に係る附則第９条の２第２項第２号に規定する額（以下この項において「報酬比例部分の額」という。）」とあるのは「附則第９条の２第３項又は第９条の３第２項若しくは第４項（同条第５項においてその例による場合を含む。）において準用する第４４条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した当該老齢厚生年金に係る附則第９条の２第２項第２号に規定する額（第４項において「基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額」という。）」と、「報酬比例部分の額に」とあるのは「当該老齢厚生年金に係る同条第２項第２号に規定する額（第４項において「報酬比例部分の額」という。）に」とする。
４ 第１項に規定する報酬比例部分の額及び附則第９条の２第２項第１号に規定する額並びに前項において読み替えられた第１項に規定する基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額及び報酬比例部分の額を計算する場合において生じる１００円未満の端数の処理については、政令で定める。
第１１条の３ 附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第９条及び第９条の４の規定によりその額が計算されているものに限る。以下「坑内員・船員の老齢厚生年金」という。）の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額（附則第９条の４第３項又は第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）において準用する第４４条第１項に規定する加給年金額を除く。以下この条において同じ。）の１００分の８０に相当する額を１２で除して得た額（次項において「基本月額」という。）との合計額が２８万円以下であるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、老齢厚生年金の額の１００分の２０に相当する部分の支給を停止する。
２ 坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が２８万円を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ老齢厚生年金の額の百分の２０に相当する額と当該各号に定める額に１２を乗じて得た額との合計額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
１ 基本月額が２８万円以下であり、かつ、総報酬月額相当額が４８万円以下であるとき。 総報酬月額相当額と基本月額との合計額から２８万円を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額
２ 基本月額が２８万円以下であり、かつ、総報酬月額相当額が４８万円を超えるとき。 ４８万円と基本月額との合計額から２８万円を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額に、総報酬月額相当額から４８万円を控除して得た額を加えた額
３ 基本月額が２８万円を超え、かつ、総報酬月額相当額が４８万円以下であるとき。 総報酬月額相当額に２分の１を乗じて得た額
４ 基本月額が２８万円を超え、かつ、総報酬月額相当額が４８万円を超えるとき。 ４８万円に２分の１を乗じて得た額に総報酬月額相当額から４８万円を控除して得た額を加えた額
３ 被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する坑内員・船員の老齢厚生年金については、第１項中「総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額」とあるのは「総報酬月額相当額と附則第９条の４第３項又は第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）において準用する第４４条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この条において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この条において単に「加給年金額」という。）を除く。以下この条において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「老齢厚生年金の額の１００分の２０」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。次項において同じ。）の１００分の２０」と、前項中「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、老齢厚生年金の額に、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額の１００分の８０に相当する額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
４ 被保険者である障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が１５年以上であるものに限る。）が被保険者の資格を喪失した場合において、第４３条第３項の規定による年金の額の改定が行われたときは、当該改定が行われた月以後においては、当該老齢厚生年金は、前条、前３項、次条、附則第１１条の６、第１３条第２項から第４項まで及び第１３条の２の規定の適用については、坑内員・船員の老齢厚生年金とみなす。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第１１条の４ 障害者・長期加入者の老齢厚生年金又は坑内員・船員の老齢厚生年金は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月及びその者が被保険者である日が属する月を除く。）においては、当該老齢厚生年金に係る附則第９条の２第２項第１号に規定する額に相当する部分の支給を停止する。
２ 坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者であつて国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるものが被保険者である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）においては、前条の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る附則第９条の２第２項第２号に規定する額（当該老齢厚生年金について、附則第９条の４第３項又は第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）において準用する第４４条第１項に規定する加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を含む。以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき前条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額と当該老齢厚生年金に係る附則第９条の２第２項第１号に規定する額との合計額に相当する部分（報酬比例部分等の額につき前条の規定を適用して計算した場合において、報酬比例部分等の額の全額につき支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の全部）の支給を停止するものとする。
３ 第１項に規定する附則第９条の２第２項第１号に規定する額並びに前項に規定する同条第２項第２号に規定する額及び同項第１号に規定する額を計算する場合において生じる１００円未満の端数の処理については、政令で定める。
第１１条の５ 附則第７条の４の規定は、附則第８条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第７条の４第２項第２号中「第４６条第１項及び第２項」とあるのは、「附則第１１条から第１１条の３まで又は第１１条の４第２項及び第３項」と読み替えるものとする。
第１１条の６ 附則第８条の規定による老齢厚生年金（第４３条第１項、附則第９条の２第１項から第３項まで又は附則第９条の３及び附則第９条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、附則第１１条及び第１１条の２の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第１１条又は第１１条の２の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に６分の１５を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に１５分の６を乗じて得た額）に１２を乗じて得た額（第７項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
１ 当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額に３０を乗じて得た額の１００分の６１に相当する額未満であるとき。 当該受給権者に係る標準報酬月額に１００分の６を乗じて得た額
２ 前号に該当しないとき。 当該受給権者に係る標準報酬月額に、みなし賃金日額に３０を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ、１００分の６から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額
２ 坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、附則第１１条の３の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、前項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同条の規定を適用した場合における同条第２項の規定による支給停止基準額と前項各号に定める額（その額に６分の１５を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に１５分の６を乗じて得た額）に１２を乗じて得た額（第７項において「坑内員・船員の調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（附則第９条の４第３項又は第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）において準用する第４４条第１項に規定する加給年金額（以下この条において単に「加給年金額」という。）を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
３ 被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する坑内員・船員の老齢厚生年金については、前項中「同条第２項」とあるのは「同条第３項において読み替えられた同条第２項」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に、附則第９条の４第３項又は第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）において準用する第４４条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額の１００分の８０に相当する額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
４ 坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限る。）が被保険者である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、前２項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、第１項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第１１条の４第２項及び第３項の規定を適用した場合における支給停止基準額（同条第２項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第１１条の３第２項の規定による支給停止基準額をいう。）に附則第１１条の４第２項に規定する附則第９条の２第２項第１号に規定する額を加えた額と第１項各号に定める額（その額に６分の１５を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に１５分の６を乗じて得た額）に１２を乗じて得た額（第７項において「基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
５ 被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する坑内員・船員の老齢厚生年金については、前項中「附則第１１条の３第２項」とあるのは「附則第１１条の３第３項において読み替えられた同条第２項」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に、附則第９条の４第３項又は第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）において準用する第４４条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額の１００分の８０に相当する額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
６ 附則第８条の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前各項の規定は適用しない。
１ 当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額がみなし賃金日額に３０を乗じて得た額の１００分の７５に相当する額以上であるとき。
２ 当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき。
７ 調整額、坑内員・船員の調整額及び基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。
８ 前各項の規定は、附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、この者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第１項第１号中「みなし賃金日額」とあるのは「雇用保険法第６１条の２第１項の賃金日額（以下この条において単に「賃金日額」という。）」と、同項第２号及び第６項第１号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。
第１２条 削除
第１３条 附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金の受給権の消滅理由（当該老齢厚生年金の受給権者が６５歳に達したときを除く。）以外の理由によつて、その受給権を消滅させるものであつてはならない。
２ 附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第１１条から第１１条の３まで、第１１条の４第２項及び第３項又は第１１条の６の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第１３３条第１項の規定は適用しない。
３ 附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第１３２条第２項に規定する額を超える部分については、この限りでない。
１ 当該老齢厚生年金が附則第１１条又は第１１条の２の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、支給停止基準額（附則第１１条第２項又は附則第１１条の２第２項の規定による支給停止基準額をいう。）が、老齢厚生年金の額に第４４条の２第１項（附則第９条の２第３項又は第９条の３第２項若しくは第４項（同条第５項においてその例による場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この条及び次条において「代行部分の総額」という。）の１００分の８０に相当する額を加えた額に満たないとき。
２ 当該老齢厚生年金（附則第９条の４第３項又は第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）において準用する第４４条第１項に規定する加給年金額（以下「坑内員・船員の加給年金額」という。）が加算されているものを除く。）が附則第１１条の３の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、支給停止基準額（附則第１１条の３第３項において読み替えられた同条第２項の規定による支給停止基準額をいう。）が、老齢厚生年金の額に附則第９条の４第３項又は第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）において準用する第４４条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下「坑内員・船員の代行部分の総額」という。）の１００分の８０に相当する額を加えた額に満たないとき。
３ 当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものを除く。）が附則第１１条の４第２項及び第３項の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、支給停止基準額（同条第２項において、同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第１１条の３第３項において読み替えられた同条第２項の規定による支給停止基準額をいう。）に附則第１１条の４第２項に規定する附則第９条の２第２項第１号に規定する額を加えた額が、老齢厚生年金の額に坑内員・船員の代行部分の総額の１００分の８０に相当する額を加えた額に満たないとき。
４ 当該老齢厚生年金が附則第１１条の６第１項及び第７項（同条第８項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額に代行部分の総額の１００分の８０に相当する額を加えた額に満たないとき。
５ 当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものを除く。）が附則第１１条の６第３項において読み替えられた同条第２項及び同条第７項（同条第８項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額に坑内員・船員の代行部分の総額の１００分の８０に相当する額を加えた額に満たないとき。
６ 当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものを除く。）が附則第１１条の６第５項において読み替えられた同条第４項及び同条第７項（同条第８項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額に坑内員・船員の代行部分の総額の１００分の８０に相当する額を加えた額に満たないとき。
４ 前項の規定にかかわらず、附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。
１ 当該老齢厚生年金が附則第１１条から第１１条の３まで、第１１条の４第２項及び第３項又は第１１条の６の規定によりその額（坑内員・船員の加給年金額を除く。）の一部につき支給を停止されているとき。 その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であつた期間に係る第１３２条第２項に規定する額（以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。）の１００分の８０に相当する額
２ 前項第１号に該当するとき。 当該基金の代行部分の額の１００分の８０に相当する額から、支給停止基準額（前項第１号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額
３ 前項第２号若しくは第３号のいずれかに該当するとき又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）が附則第１１条の３叉は第１１条の４第２項及び第３項の規定により当該老齢厚生年金の額から坑内員・船員の加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。 当該基金の代行部分の額の１００分の８０に相当する額から、支給停止基準額（前項第２号又は第３号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額並びに附則第１１条の４第２項及び第３項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第２項に規定する附則第９条の２第２項第１号に規定する額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を坑内員・船員の代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額
４ 前項第４号に該当するとき。 当該基金の代行部分の額の１００分の８０に相当する額から、調整後の支給停止基準額（附則第１１条の６第１項及び第７項（同条第８項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額
５ 前項第５号又は第６号のいずれかに該当するとき又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）が附則第１１条の６の規定により当該老齢厚生年金の額から坑内員・船員の加給年金額を控除した額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。 当該基金の代行部分の額の１００分の８０に相当する額から、調整後の支給停止基準額（附則第１１条の６第３項において読み替えられた同条第２項又は同条第５項において読み替えられた同条第４項及び同条第７項（同条第８項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を坑内員・船員の代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額
第１３条の２ 附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第１１条から第１１条の３まで、第１１条の４第２項及び第３項又は第１１条の６の規定により当該老齢厚生年金がその額（坑内員・船員の加給年金額を除く。）の一部につき支給を停止されているときは、解散基金に係る老齢年金給付（第１６２条の３第５項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条及び次条において「解散基金に係る代行部分」という。）について、その額の１００分の２０に相当する部分の支給を停止する。
２ 附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第１１条又は第１１条の２の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、その額の１００分の２０に相当する額に、支給停止基準額（前条第３項第１号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第６項において「追加停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。
３ 坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第１１条の３又は第１１条の４第２項及び第３項の規定により当該老齢厚生年金がその全額又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）の額から坑内員・船員の加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、その額の１００分の２０に相当する額に、支給停止基準額（前条第４項第３号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額及び附則第１１条の４第２項及び第３項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第２項に規定する附則第９条の２第２項第１号に規定する額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を坑内員・船員の代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第６項において「坑内員・船員の追加停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。
４ 附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第１１条の６第１項及び第７項（同条第８項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、その額の１００分の２０に相当する額に、調整後の支給停止基準額（前条第４項第４号に規定する調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第６項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。
５ 坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第１１条の６第３項において読み替えられた同条第２項又は同条第５項において読み替えられた同条第４項及び同条第７項（同条第８項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の全額又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）の額から坑内員・船員の加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、その額の１００分の２０に相当する額に、調整後の支給停止基準額（前条第４項第５号に規定する調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を坑内員・船員の代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「高年齢雇用継続給付を受給する坑内員・船員の追加停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。
６ 追加停止額、坑内員・船員の追加停止額、高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する坑内員・船員の追加停止額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。
第１３条の３ 附則第７条の４の規定は、附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る解散基金に係る代行部分について準用する。この場合において、附則第７条の４第１項から第４項までの規定中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、同条第２項第２号中「第４６条第１項及び第２項」とあるのは「附則第１１条から第１１条の３まで又は第１１条の４第２項及び第３項」と読み替えるものとする。
（老齢厚生年金の支給の繰上げの特例）
第１３条の４ 附則第８条の２各項に規定する者であつて、附則第８条各号のいずれにも該当するもの（国民年金法附則第５条第１項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、それぞれ附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達する前に、社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。
２ 前項の請求は、国民年金法附則第９条の２第１項又は第９条の２の２第１項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。
３ 第１項の請求があつたときは、第４２条の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。
４ 前項の規定による老齢厚生年金の額は、第４３条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。
５ 第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第１項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達したときは、第４３条第２項の規定にかかわらず、当該年齢に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
６ 第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後の被保険者期間を有するものが６５歳に達したときは、第４３条第２項の規定にかかわらず、６５歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、６５歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
７ 第３項の規定による老齢厚生年金の額について、第４４条及び第４４条の２の規定を適用する場合には、第４４条第１項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が６５歳（その者が附則第１３条の５第１項に規定する繰上げ調整額（以下この項において「繰上げ調整額」という。）が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「特例支給開始年齢」という。）とする。第３項において同じ。）に達した当時（６５歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した当時」と、「第４３条第３項」とあるのは「第４３条第３項又は附則第１３条の４第６項（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、第４３条第３項又は附則第１３条の４第５項若しくは第６項）」と、「第４３条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「第４３条第２項及び第３項並びに附則第１３条の４第４項から第６小馬での規定に関わらず、これらの規定に定める額に火急年金額を加算するものとし、６５歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した日の属する月の翌月又は第４３条第３項の規定により当該月数が２４０以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第３項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が６５歳に達した当時」と、第４４条の２第１項中「第４３条第１項」とあるのは「附則第１３条の４第４項」と、「第１３２条第２項」とあるのは「附則第１３条の７第１項の規定により読み替えられた第１３２条第２項」とする。
８ 前項の規定により読み替えられた第４４条第１項の規定によりその額が加算された第３項の規定による老齢厚生年金（附則第８条の２第３項に規定する者であることにより次条第１項に規定する繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者（その者が６５歳に達していないものに限る。）が同条第５項又は第６項の規定の適用を受ける間は、前項の規定により読み替えられた第４４条第１項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。
９ 附則第８条の２各項に規定する者が、第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、附則第８条の規定は、その者については、適用しない。
第１３条の５ 附則第８条の２各項に規定する者が、前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したとき（附則第８条の２第１項又は第２項に規定する者にあつては、前条第１項の請求があつた当時、被保険者でなく、かつ、障害状態にあるとき又はその者の被保険者期間が４４年以上であるときに限る。）は、当該老齢厚生年金の額に、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間を基礎として計算した附則第９条の２第２項第１号に規定する額から政令で定める額を減じた額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）を加算する。
２ 繰上げ調整額については、第４３条第３項の規定は、適用しない。
３ 繰上げ調整額（その計算の基礎となる被保険者期間の月数が４４４に満たないものに限る。次項において同じ。）が加算された老齢厚生年金の受給権者が、附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の属する月において、当該年齢に達した日の属する月前の被保険者期間の月数（当該月数が４４４を超えるときは４４４とする。）が当該繰上げ調整額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を超えるときは、第１項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に、当該超える月数の被保険者期間を基礎として計算した附則第９条の２第２項第１号に規定する額を加算した額を繰上げ調整額とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、その額を改定する。
４ 繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の属する月の翌月以後において、その額（繰上げ調整額を除く。）を第４３条第３項の規定により改定するときは、第１項及び第３項の規定にかかわらず、当該繰上げ調整額について、当該改定に係る老齢厚生年金の額（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる被保険者期間の月数（当該月数が４４４を超えるときは４４４とする。）から当該繰上げ調整額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を控除して得た月数の被保険者期間を基礎として計算した附則第９条の２第２項第１号に規定する額を加算するものとし、当該改定と同時に、その額を改定する。
５ 障害状態にあることにより繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金については、その受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、その障害状態に該当しない間、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、次の各号のいずれかに該当した場合においては、この限りでない。
１ 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間が４４年以上であること。
２ 当該老齢厚生年金が、第７項（第８項において準用する場合を含む。）の規定により、附則第８条の２第３項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金とみなされているものであること。
６ 繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（附則第８条の２第３項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。次項及び第８項において同じ。）の受給権者が被保険者である間は、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。
７ 繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が１５年以上であるものに限る。次項において同じ。）が、附則第８条の２第１項又は第２項の表の下欄に掲げる年齢に達した場合において、前条第５項の規定による年金の額の改定が行われたときは、当該改定が行われた月以後においては、当該老齢厚生年金は、前条第８項及び前項の規定の適用については、附則第８条の２第３項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金とみなす。
８ 前項の規定は、繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、第４３条第３項の規定による年金の額の改定が行われた場合について準用する。
９ 第１項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、その受給権者が６５歳に達したときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の繰上げ調整額を加算しないものとし、６５歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
第１３条の６ 附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が６５歳に達していないものに限る。次項において同じ。）が被保険者である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額（第４４条第１項に規定する加給年金額を除く。以下この項及び次項において同じ。）の１００分の８０に相当する額を１２で除して得た額（次項において「基本月額」という。）との合計額が２８万円以下であるときは、第４６条第１項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、老齢厚生年金の額の１００分の２０に相当する部分の支給を停止する。
２ 附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が２８万円を超えるときは、第４６条第１項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ老齢厚生年金の額の１００分の２０に相当する額と当該各号に定める額に１２を乗じて得た額との合計額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
１ 基本月額が２８万円以下であり、かつ、総報酬月額相当額が４８万円以下であるとき。総報酬月額相当額と基本月額との合計額から２８万円を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額
２ 基本月額が２８万円以下であり、かつ、総報酬月額相当額が４８万円を超えるとき。 ４８万円と基本月額との合計額から２８万円を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額に、総報酬月額相当額から４８万円を控除して得た額を加えた額
３ 基本月額が２８万円を超え、かつ、総報酬月額相当額が４８万円以下であるとき。 総報酬月額相当額に２分の１を乗じて得た額
４ 基本月額が２８万円を超え、かつ、総報酬月額相当額が４８万円を超えるとき。 ４８万円に２分の１を乗じて得た額に総報酬月額相当額から４８万円を控除して得た額を加えた額
３ 被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金については、第１項中「総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額」とあるのは「総報酬月額相当額と第４４条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この項及び次項において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この項及び次項において「加給年金額」という。）を除く。次項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「第４６条第１項」とあるのは「第４６条第１項及び第２項」と、「老齢厚生年金の額の１００分の２０」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。次項において同じ。）の１００分の２０」と、前項中「第４６条第１項」とあるのは「第４６条第１項及び第２項」と、「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、老齢厚生年金の額に、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額の１００分の８０に相当する額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
４ 附則第７条の４の規定は、附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第７条の４第２項第２号中「第４６条第１項及び第２項」とあるのは、「附則第１３条の６第１項から第３項まで」と読み替えるものとする。
５ 附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、第１項から第３項までの規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき第１項から第３項までの規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に６分の１５を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に１５分の６を乗じて得た額）に１２を乗じて得た額（第８項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（第４４条第１項に規定する加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
１ 当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額に３０を乗じて得た額の１００分の６１に相当する額未満であるとき。 当該受給権者に係る標準報酬月額に１００分の６を乗じて得た額
２ 前号に該当しないとき。 当該受給権者に係る標準報酬月額に、みなし賃金日額に３０を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ、１００分の６から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額
６ 被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金については、前項中「加給年金額」とあるのは「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に、第４４条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額の１００分の８０に相当する額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
７ 附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前２項の規定は適用しない。
１ 当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額がみなし賃金日額に３０を乗じて得た額の１００分の７５に相当する額以上であるとき。
２ 当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき。
８ 調整額を計算する場合に生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。
９ 第５項から前項までの規定は、附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第５項第１号中「みなし賃金日額」とあるのは「雇用保険法第６１条の２第１項の賃金日額（以下この条において「賃金日額」という。）」と、同項第２号及び第７項第１号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。
第１３条の７ 附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第１３１条第１項第２号中「第４３条第３項」とあるのは「第４３条第３項又は附則第１３条の４第５項若しくは第６項」と、第１３２条第２項中「加入員であつた期間（」とあるのは「加入員であつた期間（当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該基金の加入員であつた期間（以下この項において「改定対象期間」という。）を除く。」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）」と、第１３３条第１項中「前条第２項」とあるのは「附則第１３条の７第１項において読み替えられた前条第２項」とする。
２ 附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金（第４６条第２項において読み替えられた同条第１項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第１３３条の２第２項及び第３項中「第１３２条第２項」とあるのは、「附則第１３条の７第１項において読み替えられた第１３２条第２項」とする。
３ 附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金（前条（第４項を除く。）の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第１３３条第１項の規定は適用しない。
４ 附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第１項において読み替えられた第１３２条第２項に規定する額を超える部分については、この限りでない。
１ 当該老齢厚生年金（第４４条第１項に規定する加給年金額（以下この条及び次条において「加給年金額」という。）が加算されているものを除く。）が前条第３項において読み替えられた同条第２項の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、支給停止基準額（同条第３項において読み替えられた同条第２項の規定による支給停止基準額をいう。次項第２号及び次条第３項において同じ。）が、老齢厚生年金の額に第４４条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この条及び次条において「代行部分の総額」という。）の１００分の８０に相当する額を加えた額に満たないとき。
２ 当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものを除く。）が前条第６項において読み替えられた同条第５項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額に代行部分の総額の１００分の８０に相当する額を加えた額に満たないとき。
５ 前項の規定にかかわらず、附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。
１ 当該老齢厚生年金が前条（第４項を除く。）の規定によりその額（加給年金額を除く。）の一部につき支給を停止されているとき。 その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であつた期間に係る第１項において読み替えられた第１３２条第２項に規定する額（以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。）の１００分の８０に相当する額
２ 前項第１号に該当するとき又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）が前条第３項において読み替えられた同条第２項の規定により当該老齢厚生年金の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。 当該基金の代行部分の額の１００分の８０に相当する額から、支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「追加停止額」という。）を控除して得た額
３ 前項第２号に該当するとき又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）が前条第６項において読み替えられた同条第５項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。 当該基金の代行部分の額の１００分の８０に相当する額から、調整後の支給停止基準額（前条第６項において読み替えられた同条第５項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。次条第４項において同じ。）から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額」という。）を控除して得た額
６ 追加停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。
第１３条の８ 附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員に連合会が支給する老齢年金給付については、第１６２条の３第３項中「第１３２条第２項」とあるのは、「附則第１３条の７第１項において読み替えられた第１３２条第２項」とする。
２ 附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第１３条の６（第４項を除く。）の規定により当該老齢厚生年金がその額（加給年金額を除く。）の一部につき支給を停止されているときは、解散基金に係る老齢年金給付（第１６２条の３第５項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において「解散基金に係る代行部分」という。）について、その額の１００分の２０に相当する部分の支給を停止する。
３ 附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第１３条の６第３項において読み替えられた同条第２項の規定により当該老齢厚生年金がその全額又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、その額の１００分の２０に相当する額に、支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第５項において「追加停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。
４ 附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第１３条の６第６項において読み替えられた同条第５項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の全額又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、その額の１００分の２０に相当する額に、調整後の支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。
５ 追加停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。
６ 附則第７条の４の規定は、附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る解散基金に係る代行部分について準用する。この場合において、附則第７条の４第１項から第４項までの規定中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、同条第２項第２号中「第４６条第１項及び第２項」とあるのは「附則第１３条の６第１項から第３項まで」と読み替えるものとする。
（老齢厚生年金の支給要件等の特例）
第１４条 被保険者期間を有する者であつて、その者の保険料納付済期間、保険料免除期間及び国民年金法附則第７条第１項に規定する合算対象期間を合算した期間が２５年以上であるものは、第４２条及び第５８条第１項（第４号に限る。）並びに附則第７条の３第１項、第８条、第１３条の４第１項、第２８条の３第１項、第２８条の４第１項及び第２９条第１項の規定の適用については、第４２条第２号に該当するものとみなす。
２ 国民年金法附則第７条第２項の規定は、前項に規定する合算対象期間の計算について準用する。
第１５条 第３８条の２の規定の適用については、当分の間、同条第１項中「有するものに限る」とあるのは、「有し、かつ、６５歳に達しているものに限る」とする。
第１５条の２ 第４３条第３項の規定の適用については、当分の間、同項中「受給権者」とあるのは、「受給権者（附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては６５歳に達しているものに限るものとし、附則第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達しているものに限る。）」とする。
第１５条の３ 附則第７条の４（附則第１１条の５及び第１３条の６第４項において準用する場合を含む。）、第７条の５、第１１条から第１１条の４まで、第１１条の６並びに第１３条の６第１項から第３項まで、第５項及び第６項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第３６条第２項の規定は、適用しない。
（加給年金額に関する経過措置）
第１６条 附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第９条及び第９条の２第１項から第３項までの規定によりその額が計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が６５歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、第４４条第１項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０未満であつたときは、第４３条第３項の規定により当該月数が２４０以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」とあるのは「附則第８条の規定による老齢厚生年金に係る附則第９条の２第１項の請求があつたときから引き続き（当該請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が２４０以上となるに至つたときから引き続き。第３項において同じ。）」と、同条第３項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第８条の規定による老齢厚生年金に係る附則第９条の２第１項の請求があつたときから引き続き」とする。
２ 附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第９条並びに附則第９条の３第１項及び第２項又は第９条の４第１項及び第３項の規定によりその額が計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が６５歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、第４４条第１項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０未満であつたときは、第４３条第３項の規定により当該月数が２４０以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」とあるのは「附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き（当該受給権を取得した当時当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が２４０以上となるに至つたときから引き続き。第３項において同じ。）」と、同条第３項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き」とする。
３ 附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第９条並びに附則第９条の３第３項及び第４項（同条第５項においてその例による場合を含む。）又は第９条の４第４項及び第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が６５歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、第４４条第１項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０未満であつたときは、第４３条第３項の規定により当該月数が２４０以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」とあるのは「附則第８条の規定による老齢厚生年金に係る附則第９条の３第３項若しくは第５項又は第９条の４第４項若しくは第６項の規定による年金額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過したときから引き続き（当該一月を経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が２４０以上となるに至つたときから引き続き。第３項において同じ。）」と、同条第３項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第８条の規定による老齢厚生年金に係る附則第９条の３第３項若しくは第５項又は第９条の４第４項若しくは第６項の規定による年金額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過したときから引き続き」とする。
第１６条の２ 削除
（障害厚生年金の特例）
第１６条の３ 第４７条の２、第４７条の３、第５２条第４項、第５２条の２第２項及び第５４条第２項ただし書の規定は、当分の間、附則第７条の３第３項若しくは第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者又は国民年金法附則第９条の２第３項若しくは第９条の２の２第３項の規定による老齢基礎年金の受給権者については、適用しない。
２ 第５２条第７項の規定の適用については、当分の間、同項中「６５歳以上の者」とあるのは、「６５歳以上の者又は国民年金法による老齢基礎年金の受給権者」とする。
（被保険者等である者に対する老齢厚生年金又は障害厚生年金の取扱い）
第１６条の４ 附則第８条の規定による老齢厚生年金又は障害厚生年金の受給権者が被保険者である場合及び他の被用者年金制度の組合員等である場合における当該年金の支給に関する合理的な方策について、退職共済年金又は障害共済年金の受給権者が被保険者等である場合における当該年金の支給の停止に関する措置との均衡等を考慮しつつ、速やかに検討を行い、別に法律の定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする。
（遺族厚生年金の併給の調整の特例）
第１７条 第３８条第１項の規定の適用については、当分の間、同項中「老齢基礎年金」とあるのは、「老齢基礎年金（その受給権者が６５歳に達しているものに限る。）」とする。
（平均標準報酬月額の改定）
第１７条の２ 国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号。以下「平成１２年改正法」という。）第６条の規定による改正前の第４３条第１項（以下この条において「改正前の第４３条第１項」という。）に規定する平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、平成１２年改正法附則第２０条第１項第１号及び改正前の第４３条第１項の規定にかかわらず、被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に再評価率を乗じて得た額とする。ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。）附則第７８条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和６０年改正法第３条の規定による改正前の第７０条第１項、昭和６０年改正法附則第８２条第１項、昭和６０年改正法附則第８３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和６０年改正法第３条の規定による改正前の第１３２条第２項、平成１２年改正法附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成１２年改正法第４条の規定による改正前の第１３２条第２項及び平成１２年改正法第１３条の規定による改正前の昭和６０年改正法附則第８２条第１項並びに平成１２年改正法附則第２３条第１項の規定を適用する場合においては、この限りでない。
２ 昭和６０年改正法附則第４７条第１項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた昭和６０年改正法第５条の規定による改正前の船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間（以下この項において「船員保険の被保険者であつた期間」という。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、前項並びに平成１２年改正法附則第２０条第１項第１号及び改正前の第４３条第１項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第１の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。
３ 昭和６０年９月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第８２号）附則第３条第８号に規定する旧適用法人共済組合員期間をいう。以下この項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第１項並びに平成１２年改正法附則第２０条第１項第１号及び改正前の第４３条第１項の規定にかかわらず、当該旧適用法人共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第２の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第１０５号）附則第３２条第１項の規定により当該旧適用法人共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。
４ 昭和６０年９月以前の期間に属する旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成１３年法律第１０１号）附則第２条第１項第７号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下この項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第１項並びに平成１２年改正法附則第２０条第１項第１号及び改正前の第４３条第１項の規定にかかわらず、当該旧農林共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第２の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。
５ 平成１５年４月１日前に被保険者であつた者の平均標準報酬月額が７０，４７７円（当該被保険者であつた者が昭和１０年４月１日以前に生まれた者であるときは６９，１２５円とし、その者が昭和１０年４月２日から昭和１１年４月１日までに生まれた者であるときは６９，４０９円とし、その者が昭和１１年４月２日から昭和１２年４月１日までに生まれた者であるときは６９，９０８円とする。）に改定率を乗じて得た額（その額に５０銭未満の端数が生じたとき、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。）に満たないときは、これを当該額とする。ただし、第１３２条第２項、昭和６０年改正法附則第７８条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和６０年改正法第３条の規定による改正前の第７０条第１項、昭和６０年改正法附則第８３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和６０年改正法第３条の規定による改正前の第１３２条第２項及び平成１２年改正法附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成１２年改正法第４条の規定による改正前の第１３２条第２項の規定を適用する場合においては、この限りでない。
６ 第４３条の２から第４３条の５までの規定（第４３条の２第２項及び第４項、第４３条の３第２項、第４３条の４第２項及び第３項並びに第４３条の５第２項及び第３項を除く。）は、第２項に規定する率並びに第３項及び第４項に規定する率の改定について準用する。
第１７条の３ 第４４条の２の規定の適用については、当分の間、同条第１項中「第１３２条第２項」とあるのは、「第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。）附則第８２条第１項若しくは第８３条の２、昭和６０年改正法附則第８３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和６０年改正法第３条の規定による改正前の第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号。以下「平成１２年改正法」という。）附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成１２年改正法第４条の規定による改正前の第１３２条第２項若しくは平成１２年改正法第１３条の規定による改正前の昭和６０年改正法附則第８２条第１項又は平成１２年改正法附則第２３条第１項若しくは第２４条第１項」とする。
第１７条の４ 昭和６０年改正法附則第８２条第１項第４号及び第８３条の２第２号並びに平成１２年改正法附則第２３条第１項第２号及び第２４条第１項に規定する平均標準報酬額については、第４３条第１項の規定にかかわらず、加入員たる被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、当該加入員たる被保険者であつた期間の月数で除して得た額とする。
（年金たる保険給付の額の改定の特例）
第１７条の５ 当該年度の前年度に属する３月３１日において年金たる保険給付（第４３条第１項、附則第９条の２第２項第２号又は平成１２年改正法附則第２０条第１項の規定（この法律又は他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。以下この項において同じ。）によりその額が計算されたものに限る。）の受給権を有する者について、第４３条の２から第４３条の５までの規定による再評価率の改定により、当該年度において第４３条第１項、附則第９条の２第２項第２号又は平成１２年改正法附則第２０条第１項の規定により計算した額（以下この条において「当該年度額」という。）が、当該年度の前年度に属する３月３１日においてこれらの規定により計算した額（以下この条において「前年度額」という。）に満たない場合には、これらの規定にかかわらず、前年度額を当該年度額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、第４３条の２（第４３条の３から第４３条の５までにおいて適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。
１ 名目手取り賃金変動率が１を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回るとき 名目手取り賃金変動率
２ 物価変動率が１を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき 物価変動率
３ 第１項の規定にかかわらず、物価変動率が１を下回る場合において、第４３条の３（第４３条の５において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。
４ 第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、第４３条の４（第４３条の５において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。
１ 名目手取り賃金変動率が１を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるとき 名目手取り賃金変動率
２ 名目手取り賃金変動率が１を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき（物価変動率が１を上回る場合を除く。） 物価変動率
５ 第１項の規定にかかわらず、物価変動率が１を下回る場合において、第４３条の５の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。
（年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付）
第１８条 年金保険者たる共済組合等は、毎年度、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第８２号）第２条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和３３年法律第１２８号。次条において「国家公務員等共済組合法」という。）第２条第１項第７号イ又はハに掲げる法人（次条において「日本たばこ産業株式会社等」という。）の所属の職員をもつて組織された共済組合の組合員であつた者の当該組合員であつた期間（他の法令の規定により当該組合員であつた期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であつた期間に合算された期間を含む。次条において「日本たばこ産業共済組合等の組合員期間」という。）に係る年金たる保険給付に要する費用の一部に充てるため、拠出金を納付する。
２ 財政の現況及び見通しが作成されるときは、厚生労働大臣は、年金保険者たる共済組合等が納付すべき拠出金について、その将来にわたる予想額を算定するものとする。
第１９条 前条第１項の規定により年金保険者たる共済組合等が納付する拠出金の額は、当該年度における拠出金算定対象額の２分の１に相当する額にそれぞれ次の各号に掲げる率を乗じて得た額の合計額とする。
１ 標準報酬按分率
２ 個別負担按分率
２ 前項の拠出金算定対象額は、当該年度における年金たる保険給付に要する費用のうち、当該年度における日本たばこ産業共済組合等の組合員期間に係る年金たる保険給付に要する費用（以下この項において「組合員期間費用」という。）として政令で定めるところにより算定した額から、次の各号に掲げる額の合計額を控除して得た額とする。
１ 当該年度における組合員期間費用に係る国庫負担の額として政令で定めるところにより算定した額
２ 組合員期間費用に係る積立金の額及びその運用収入の額の合計額のうち、当該年度における組合員期間費用に充てるべき額として厚生労働大臣が定める額
３ 当該年度における日本たばこ産業株式会社等の被保険者（日本たばこ産業株式会社等（国家公務員等共済組合法第１１１条の６第１項に規定する指定法人であつて、当該指定に係る国家公務員等共済組合法第２条第１項第７号に規定する適用法人が日本たばこ産業株式会社等であるものを含む。）の事業所であつて第６条の適用事業所であるものに使用される被保険者をいう。以下この条において同じ。）に係る保険料額の総額のうち、当該年度における組合員期間費用に充てるべき額として政令で定めるところにより算定した額
３ 第１項第１号の標準報酬按分率は、厚生労働省令で定めるところにより、年金保険者たる共済組合等ごとに、当該年度における当該年金保険者たる共済組合等の組合員（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合の組合員）又は私学教職員共済制度の加入者に係る標準報酬の総額として政令で定めるところにより算定した額（以下「年金保険者たる共済組合等の標準報酬総額」という。）を、当該年度における厚生年金保険の被保険者（日本たばこ産業株式会社等の被保険者を除く。）に係る標準報酬の総額として政令で定めるところにより算定した額（次項において「厚生年金保険の標準報酬総額」という。）と年金保険者たる共済組合等の標準報酬総額の合計額とを合算した額（次条において「被用者年金保険者の標準報酬合計額」という。）で除して得た率を基準として、年金保険者たる共済組合等ごとに算定した率とする。
４ 第１項第２号の個別負担按分率は、第１号に掲げる率が第２号に掲げる率を下回る年金保険者たる共済組合等について、同号に掲げる率から第１号に掲げる率を控除して得た率及び当該年金保険者たる共済組合等の標準報酬総額を考慮して、政令で定めるところにより算定した率とする。
１ 個別負担率（厚生労働省令で定めるところにより、年金保険者たる共済組合等ごとに、当該年度における当該年金保険者たる共済組合等が支給する年金たる給付に要する費用（地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合が支給する年金たる給付に要する費用）のうち年金たる保険給付に相当する給付に要する費用として政令で定めるところにより算定した額を、当該年金保険者たる共済組合等の標準報酬総額で除して得た率をいう。）
２ 基準負担率（厚生労働省令で定めるところにより、当該年度における年金たる保険給付に要する費用のうち日本たばこ産業共済組合等の組合員期間及び日本たばこ産業株式会社等の被保険者であつた期間以外の期間に係る年金たる保険給付に要する費用として政令で定めるところにより算定した額を、厚生年金保険の標準報酬総額で除して得た率をいう。）
第２０条 拠出金算定対象額の予想額（以下この条において「拠出金算定対象予想額」という。）を被用者年金保険者の標準報酬合計額の予想額（以下この条において「標準報酬合計予想額」という。）で除して得た率が、年金保険者たる共済組合等の年金たる給付に関する事業に係る財政状況その他の事情を勘案して政令で定める率を上回る年度があるときは、年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の負担の平準化に資するため、厚生労働大臣が定める期間（以下この条及び次条において「平準化期間」という。）の各年度における前条第１項の拠出金算定対象額は、同条第２項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が定める額（以下この条及び次条において「補正拠出金算定対象額」という。）とする。
２ 拠出金算定対象予想額及び標準報酬合計予想額は、各年度ごとに厚生労働大臣が算定する。
３ 平準化期間は、平準化期間の各年度における補正拠出金算定対象額を当該各年度の標準報酬合計予想額で除して得た率が第１項の政令で定める率を上回る年度のない期間のうち、最も短い期間を基礎として定められるものとする。
４ 補正拠出金算定対象額は、平準化期間の各年度において、次の各号のいずれにも該当するように定められるものとする。
１ 平準化期間の各年度（平準化期間の最初の年度を除く。）における補正拠出金算定対象額は、イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額を基礎として定められるものであること。
イ 当該年度の前年度における補正拠出金算定対象額
ロ 平準化期間における標準報酬合計予想額の推移その他の事情を勘案して政令で定める率
２ 補正拠出金算定対象額は、イに掲げる額とロに掲げる額とが等しくなるように定められるものであること。
イ 平準化期間の各年度における補正拠出金算定対象額を年４分の複利現価法によつて平準化期間の最初の年度から当該各年度までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額
ロ 平準化期間の各年度における拠出金算定対象予想額を年４分の複利現価法によつて平準化期間の最初の年度から当該各年度までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額
５ 附則第１８条第２項の規定により同項の予想額の算定が行われるときは、厚生労働大臣は、当該予想額の算定の基礎となつた拠出金算定対象予想額及び標準報酬合計予想額に基づいて平準化期間及び補正拠出金算定対象額を変更するものとする。この場合において、前２項の規定を準用する。
（報告等）
第２１条 社会保険庁長官は、年金保険者たる共済組合等に対し、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、当該年金保険者たる共済組合等の標準報酬総額その他の厚生労働省令で定める事項について報告を求めることができる。
２ 各年金保険者たる共済組合等は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、前項の報告を行うものとする。
３ 年金保険者たる共済組合等は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、附則第１８条第２項に規定する予想額並びに平準化期間及び補正拠出金算定対象額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。
４ 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項に規定する予想額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に報告を行うものとする。
５ 厚生労働大臣は、前各項に規定する厚生労働省令を定めるときは、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に協議しなければならない。
第２２条 社会保険庁長官は、附則第１８条から前条までの規定の適用に関し必要があると認めるときは、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に対し、当該年金保険者たる共済組合等に係る前条第１項に規定する報告に関し監督上必要な命令を発し、又は当該職員に当該年金保険者たる共済組合等の業務の状況を監査させることを求めることができる。
（政令への委任）
第２３条 附則第１８条から前条までに規定するもののほか、年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。
（戦時特例）
第２４条 昭和１９年一月１日から昭和２０年８月３１日までの間において、鉱業法第４条に規定する事業の事業場に使用され、且つ、常時坑内作業に従事する被保険者であつた者のその期間における被保険者期間の加算については、なお従前の例による。
（被保険者の資格等に関する旧法による報告）
第２５条 旧法による被保険者であつた期間に関して第７５条の規定を適用する場合においては、同条第１項但書中「第２７条の規定による届出」とあるのは、「旧法第９条の規定による報告」と読み替えるものとする。
（従前の保険料）
第２６条 昭和２９年４月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。
（従前の行為に対する罰則の適用）
第２７条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（指定共済組合の組合員）
第２８条 旧法第７４条の規定に基く旧厚生年金保険法施行令（昭和１６年勅令第１，２５０号）第３２条の規定によつて指定された共済組合の組合員である者に関しては、この法律の適用についても、なお従前の例による。
（旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間に関する特例）
第２８条の２ 被保険者期間が１年以上であるものについて、旧陸軍共済組合令（昭和１５年勅令第９４７号）に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間であつて政令で定める期間（以下「旧共済組合員期間」という。）のうちに昭和１７年６月から昭和２０年８月までの期間がある場合においては、当該期間は、その者の老齢又は死亡に関し支給する保険給付については、この法律による坑内員たる被保険者及び船員たる被保険者以外の被保険者であつた期間とみなす。ただし、第４３条第１項及び附則第９条の２第２項第２号（附則第９条の３第１項及び第３項（同条第５項においてその例による場合を含む。）並びに第９条の４第１項（次条第２項及び附則第２８条の４第２項においてその例による場合を含む。）及び第４項（附則第９条の４第６項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）並びに第５８条第１項（第４号を除く。）及び第６０条第１項の規定を適用する場合にあつては、この限りでない。
２ 第４４条第１項及び第６２条第１項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「月数」とあるのは、「月数（附則第２８条の２第１項に規定する旧共済組合員期間（昭和１７年６月から昭和２０年８月までの期間に係るものに限る。）を含む。）」とする。
（旧共済組合員期間を有する者に対する特例老齢年金の支給）
第２８条の３ 第４２条第２号に該当しない者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に特例老齢年金を支給する。
１ ６０歳以上であること。
２ １年以上の被保険者期間を有すること。
３ 被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が２０年以上であること。
２ 特例老齢年金の額は、附則第９条並びに第９条の４第１項及び第３項の規定の例により計算した額とする。
３ 特例老齢年金は、この法律の規定（第５８条第１項（第４号に限る。）及び附則第８条から第１０条までの規定を除く。）の適用については、附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第９条並びに附則第９条の４第１項及び第３項の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなす。
４ 特例老齢年金の受給権は、受給権者が死亡したとき、又は老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する。
（旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給）
第２８条の４ 被保険者期間が１年以上であり、かつ、第４２条第２号に該当しない者で、被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が２０年以上であるものが死亡した場合において、その者の遺族が遺族厚生年金の受給権を取得しないときは、その遺族に特例遺族年金を支給する。
２ 特例遺族年金の額は、附則第９条の４第１項の規定の例により計算した額の１００分の５０に相当する額とする。
３ 特例遺族年金は、この法律（第３８条の２、第５８条及び第６０条第１項を除く。）及び国民年金法第２０条の規定の適用については、第５８条第１項第４号に該当することにより支給される遺族厚生年金とみなす。
（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）
第２９条 当分の間、被保険者期間が６月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて、第４２条第２号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
１ 日本国内に住所を有するとき。
２ 障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。
３ 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して２年を経過しているとき。
４ この法律による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者又は当該外国の法令の適用を受けたことがある者であつて政令で定めるものであるとき。
２ 前項の請求があつたときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。
３ 脱退一時金の額は、被保険者であつた期間に応じて、その期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。）に次の表に定める率を乗じて得た額とする。
| 被保険者期間 | 率 |
|---|---|
| ６月以上１２月未満 | ０．４ |
| １２月以上１８月未満 | ０．８ |
| １８月以上２４月未満 | １．２ |
| ２４月以上３０月未満 | １．６ |
| ３０月以上３６月未満 | ２．０ |
| ３６月以上 | ２．４ |
４ 脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となつた被保険者であつた期間は、被保険者でなかつたものとみなす。
５ 脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。
６ 第９０条第３項及び第４項、第９１条の２並びに第９１条の３の規定は、前項の審査請求について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
７ 第３３条、第３５条、第３７条第１項、第４項及び第５項、第４０条の２、第４１条第１項、第７５条、第９６条、第９８条第４項並びに第１００条の規定は、脱退一時金について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
（解散しようとする基金等に係る老齢年金給付の支給義務の特例）
第３０条 当分の間、解散しようとする基金又は確定給付企業年金法第１１２条第１項の規定により企業年金基金となろうとする基金は、政令で定めるところにより、代議員会において代議員の定数の４分の３以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けて、当該認可を受けた日以降の当該基金の加入員であつた期間に係る第１３２条第２項に規定する額に相当する老齢年金給付の支給に関する義務を免れることができる。
２ 前項の規定により認可を受けた基金のこの法律その他の法令の規定の適用については、次に定めるところによる。
１ 第４４条の２、第１３２条第２項その他この法律及び他の法令の規定であつて政令で定めるものの適用については、認可を受けた日以降の加入員であつた期間を当該基金の加入員であつた期間でないものとみなす。
２ 第８１条第４項の規定の適用については、認可を受けた日以降、当該基金の加入員を基金の加入員でないものとみなす。
３ 当該基金については、第８１条の３、第１３９条第７項及び第８項並びに第１４０条第８項及び第９項の規定を適用しない。
４ 第１４０条第３項の規定の適用については、同項第１号中「基金の」とあるのは、「基金が附則第３０条第１項の認可を受けた基金でるとした場合における当該基金の」とする。
３ 第１項の認可を受けた基金は、遅滞なく、解散に必要な行為又は企業年金基金となるために必要な行為をしなければならない。
第３１条 基金は、規約で定めるところにより、年金給付等積立金の一部を、設立事業所の事業主が実施する企業型年金における当該設立事業所に使用される加入員の個人別管理資産（確定拠出年金法第２条第１２項に規定する個人別管理資産をいう。以下同じ。）に充てる場合には、政令で定めるところにより、当該年金給付等積立金の一部を当該企業型年金の資産管理機関（同条第７項第１号ロに規定する資産管理機関をいう。以下同じ。）に移換することができる。
２ 前条第４項及び第５項の規定は、前項の規約を定める場合について準用する。この場合において、同条第４項中「特定加入員」とあるのは、「当該年金給付等積立金の移換に係る加入員」と読み替えるものとする。
３ 解散した基金は、規約で定めるところにより、残余財産の全部又は一部を、当該解散した基金に係る適用事業所の事業主が実施する企業型年金における当該適用事業所に使用される被保険者の個人別管理資産に充てる場合には、政令で定めるところにより、当該残余財産の全部又は一部を当該企業型年金の資産管理機関に移換することができる。この場合において、第１４７条第４項中「残余財産」とあるのは、「残余財産（附則第３１条第３項の規定により移換されたものを除く。）」とする。
第３２条 前２条に定めるもののほか、基金に係る適用事業所の事業主が企業型年金を実施する場合における当該基金に関するこの法律その他の法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
附則別表第１
１ 昭和５年４月１日以前に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
| 昭和３３年 ３月以前 | １３．７９５ |
| 昭和３３年 ４月から昭和３４年 ３月まで | １３．１６５ |
| 昭和３４年 ４月から昭和３５年 ３月まで | １２．８０４ |
| 昭和３５年 ４月から昭和３６年 ３月まで | １１．９３４ |
| 昭和３６年 ４月から昭和３７年 ３月まで | １０．１１１ |
| 昭和３７年 ４月から昭和３８年 ３月まで | ８．９８０ |
| 昭和３８年 ４月から昭和３９年 ３月まで | ８．０７９ |
| 昭和３９年 ４月から昭和４０年 ４月まで | ７．３２８ |
| 昭和４０年 ５月から昭和４１年 ３月まで | ６．９２８ |
| 昭和４１年 ４月から昭和４２年 ３月まで | ６．０５７ |
| 昭和４２年 ４月から昭和４３年 ３月まで | ５．７６７ |
| 昭和４３年 ４月から昭和４４年１０月まで | ５．０６６ |
| 昭和４４年１１月から昭和４６年 ９月まで | ４．０３５ |
| 昭和４６年１０月から昭和４８年 ９月まで | ３．６４４ |
| 昭和４８年１０月から昭和５０年 ３月まで | ２．４９３ |
| 昭和５０年 ４月から昭和５１年 ７月まで | ２．１３２ |
| 昭和５１年 ８月から昭和５２年１２月まで | １．７６２ |
| 昭和５３年 １月から昭和５４年 ３月まで | １．６７２ |
| 昭和５４年 ４月から昭和５５年 ９月まで | １．６１２ |
| 昭和５５年１０月から昭和５７年 ３月まで | １．４８２ |
| 昭和５７年 ４月から昭和５８年 ３月まで | １．３９１ |
| 昭和５８年 ４月から昭和５９年 ３月まで | １．３７１ |
| 昭和５９年 ４月から昭和６０年 ９月まで | １．２７１ |
| 昭和６０年１０月から昭和６１年 ３月まで | １．２２２ |
| 昭和 ５年４月１日以前に生まれた者 | １．２２２ |
| 昭和 ５年４月２日から昭和 ６年４月１日までの間に生まれた者 | １．２３３ |
| 昭和 ６年４月２日から昭和 ７年４月１日までの間に生まれた者 | １．２６０ |
| 昭和 ７年４月２日から昭和１０年４月１日までの間に生まれた者 | １．２６６ |
| 昭和１０年４月２日から昭和１１年４月１日までの間に生まれた者 | １．２７１ |
| 昭和１１年４月２日から昭和１２年４月１日までの間に生まれた者 | １．２８１ |
| 昭和１２年４月２日以後に生まれた者 | １．２９１ |
附 則 （昭和２９年７月１日法律第２０４号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、昭和３０年１月１日から施行する。
附 則 （昭和３０年６月３０日法律第３９号） 抄
１ この法律は、昭和３０年７月１日から施行する。
１２ 次に掲げる法律の規定中「８銭」を「６銭」に改める。
１から１１まで 略
１２ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第８７条第１項
１３ 前項の規定による改正後の同項各号に掲げる法律の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附 則 （昭和３１年６月１２日法律第１４８号） 抄
１ この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和３１年法律第１４７号）の施行の日から施行する。
附 則 （昭和３２年３月３１日法律第４３号）
（施行期日）
１ この法律は、昭和３２年５月１日から施行する。
（保険料の徴収に関する経過措置）
２ 昭和３２年４月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の第８６条第１項、第４項及び第５項の規定の適用を妨げない。
附 則 （昭和３２年５月３１日法律第１４３号） 抄
１ この法律は、公布の日から起算して３箇月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和３３年４月３０日法律第１０６号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、昭和３３年７月１日から施行する。
附 則 （昭和３３年５月１０日法律第１４９号） 抄
（施行期日）
１ この法律中第１０条、第１５条第２項、第１７条第１項、第１７条の４、第３０条及び第３５条の改正規定（第１７条の４の改正規定のうち、傷病手当金及び出産手当金に関する部分を除く。）並びに附則第２項、第３項及び第６項から第９項までの規定は昭和３３年７月１日から、その他の規定は、同年１０月１日から施行し、改正後の第２８条及び第２８条の２の規定は、昭和３３年度以降の費用について適用する。
附 則 （昭和３４年４月２０日法律第１４８号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、国税徴収法（昭和３４年法律第１４７号）の施行の日から施行する。
（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）
７ 第２章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第２条第１２号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。
附 則 （昭和３５年３月３１日法律第１７号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して３箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）
第２条 この法律の施行の日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第４種被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、この法律の施行の日の属する月の前月の標準報酬月額が１８，０００円である者のこの法律の施行の日の属する月からその年の９月までの標準報酬については、その者がこの法律の施行の日に被保険者の資格を取得したものとみなして、この法律による改正後の厚生年金保険法第２０条の規定を適用する。この場合において、その者が健康保険の被保険者であるときは、同法第２２条第１項の規定にかかわらず、その者のこの法律の施行の日の属する月における健康保険法（大正１１年法律第７０号）による標準報酬の基礎となつた報酬月額を厚生年金保険法による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなす。
第３条 この法律による改正後の厚生年金保険法第２８条の規定は、都道府県知事がこの法律の施行前にこの法律による改正前の同法同条の規定によつて記録した事項についても、適用する。
第４条 この法律の施行の日において現に厚生年金保険法第３４条の規定によりその基本年金額が計算された年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その基本年金額を、この法律による改正後の同法同条の規定により計算した額とする。
２ この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）が、２８，３２０円に満たないときは、これを２８，３２０円とする。
３ この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）が、１４，１６０円に満たないときは、これを１４，１６０円とする。
４ 前項の規定は、この法律の施行の日以後において、厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。
５ この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第２０条第１項又は同条第３項の規定によりその額が計算された障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金については、その額（加給年金額を除く。）をこの法律による改正後の同法第３４条の規定により計算した基本年金額に相当する額に１２，０００円を加算した額とする。
６ この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則 第２０条第２項又は同条第４項の規定によりその額が計算された障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金のうち、その額（加給年金額を除く。）が、この法律による改正後の同法第３４条の規定により計算した基本年金額に満たないものについては、これをその基本年金額に相当する額とする。
７ この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第２１条の規定によりその基本年金額が計算された遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金のうち、その基本年金額が、この法律による改正後の同法第３４条の規定により計算した基本年金額に満たないものについては、これをこの法律による改正後の同法同条の規定により計算した基本年金額に相当する額とする。
第５条 前条に規定する保険給付のうちこの法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る分及び障害手当金であつて、この法律の施行の日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。
第６条 この法律による改正後の厚生年金保険法第８１条第５項に定める保険料率は、同条第４項の規定により昭和３９年４月３０日までに行われるべき再計算の結果に基き、改定されるべきものとする。
第７条 この法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る保険料については、なお従前の保険料率による。
附 則 （昭和３５年４月２６日法律第５７号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して３箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和３６年１１月１日法律第１８０号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和３６年１１月１日法律第１８２号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和３６年４月１日から適用する。
（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）
第３条 昭和３６年４月１日前に死亡した受給権者に係る未支給の保険給付の支給については、なお従前の例による。
２ 昭和３６年４月１日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に死亡した保険給付の受給権者に係る未支給の保険給付につき改正後の厚生年金保険法第３７条第３項の規定によりその保険給付を受けるべき遺族の順位を定める場合において、先順位者たるべき者（先順位者たるべき者が２人以上あるときは、そのすべての者）が施行日の前日までに死亡しているときは、施行日におけるその次順位者を、当該未支給の保険給付を受けるべき順位の遺族とする。
３ 改正後の厚生年金保険法第３７条の規定は、施行日前に改正前の同条の規定により未支給の年金又はその支給を請求する権利を取得した者のその取得した権利を妨げない。
第４条 改正後の厚生年金保険法第４６条の３の規定による通算老齢年金は、昭和３６年４月１日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者の同日前の厚生年金保険法による被保険者期間に基づいては、支給しない。ただし、その被保険者期間が通算年金通則法附則第２条第１項ただし書の規定により通算対象期間とされるに至つたときは、この限りでない。
第５条 昭和３６年４月１日において厚生年金保険法による被保険者期間が１年以上であつた者で同法第４２条第１項各号に規定する被保険者期間のいずれをも満たしていなかつたもののうち、同日において現に厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であり、改正後の厚生年金保険法第４６条の３第１号イからニまでのいずれかに該当し、かつ、６０歳以上であつた者に対しては、昭和３６年４月１日にさかのぼつて、同条の通算老齢年金を支給する。
２ 前項の規定による通算老齢年金は、厚生年金保険法第３６条第１項の規定にかかわらず、昭和３６年４月からその支給を始める。
３ 昭和３６年４月１日において厚生年金保険法による被保険者期間が一年以上であつた者で同法第４２条第１項各号に規定する被保険者期間のいずれをも満たしていなかつたもののうち、同日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者が、同日後に厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた場合において、その際現に６０歳以上であり、かつ、改正後の厚生年金保険法第４６条の３第１号イからニまでのいずれかに該当しているか又は該当するに至つたときは、その者に対し、同条の通算老齢年金を支給する。この場合において、その者が厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた日が、施行日前であるときは、その者に対する通算老齢年金の支給は、その日にさかのぼるものとする。
第６条 昭和３６年４月１日から施行日の前日までの間に脱退手当金の支給を受けた者には、その脱退手当金の額の計算の基礎となつた被保険者期間に基づいては、通算老齢年金は、支給しない。
第７条 次の表の上欄に掲げる者であつて、昭和３６年４月１日以後の通算対象期間を合算した期間（明治４４年４月１日以前に生まれた者にあつては、昭和３６年４月１日前の通算対象期間と同日以後の通算対象期間とを合算した期間）がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であるものは、厚生年金保険法第４６条の３の規定の適用については、同条第１号イに該当するものとみなす。
| 大正 ５年４月１日以前に生まれた者 | １０年 |
| 大正 ５年４月２日から大正 ６年４月１日までの間に生まれた者 | １１年 |
| 大正 ６年４月２日から大正 ７年４月１日までの間に生まれた者 | １２年 |
| 大正 ７年４月２日から大正 ８年４月１日までの間に生まれた者 | １３年 |
| 大正 ８年４月２日から大正 ９年４月１日までの間に生まれた者 | １４年 |
| 大正 ９年４月２日から大正１０年４月１日までの間に生まれた者 | １５年 |
| 大正１０年４月２日から大正１１年４月１日までの間に生まれた者 | １６年 |
| 大正１１年４月２日から大正１２年４月１日までの間に生まれた者 | １７年 |
| 大正１２年４月２日から大正１３年４月１日までの間に生まれた者 | １８年 |
| 大正１３年４月２日から大正１４年４月１日までの間に生まれた者 | １９年 |
| 大正１４年４月２日から大正１５年４月１日までの間に生まれた者 | ２０年 |
| 大正１５年４月２日から昭和 ２年４月１日までの間に生まれた者 | ２１年 |
| 昭和 ２年４月２日から昭和 ３年４月１日までの間に生まれた者 | ２２年 |
| 昭和 ３年４月２日から昭和 ４年４月１日までの間に生まれた者 | ２３年 |
| 昭和 ４年４月２日から昭和 ５年４月１日までの間に生まれた者 | ２４年 |
２ 通算年金通則法第６条第２項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和３６年４月１日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同法第６条第２項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。
第８条 次の表の上欄に掲げる者で、昭和３６年４月１日以後の被保険者期間（明治４４年４月１日以前に生まれた者であつては、昭和３６年４月１日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間。以下この条において同じ。）がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていないものが、６０歳に達した後に被保険者の資格を喪失したとき、又は被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなくして６０歳に達したときは、厚生年金保険法第４６条の３の規定に該当するに至つたものとみなして、その者に、同条の通算老齢年金を支給する。
| 大正５年４月１日以前に生まれた者 | １０年 |
| 大正５年４月２日から大正６年４月１日までの間に生まれた者 | １１年 |
| 大正６年４月２日から大正７年４月１日までの間に生まれた者 | １２年 |
| 大正７年４月２日から大正８年４月１日までの間に生まれた者 | １３年 |
| 大正８年４月２日から大正９年４月１日までの間に生まれた者 | １４年 |
２ 前項の表の上欄に掲げる被保険者で、昭和３６年４月１日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者が６５歳に達したとき、又は同表の上欄に掲げる被保険者で、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない６５歳以上の者の同日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、前項と同様とする。
３ 第１項の表の上欄に掲げる被保険者で、昭和３６年４月１日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者が、６５歳に達するまでの間において、その者の標準報酬等が第１級から第２０級までの等級に該当するに至つたとき、又は同表の上欄に掲げる者で、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない６５歳未満の被保険者であり、かつ、その者の標準報酬等級が第１級から第２０級までの等級であるものの同日以後の被保険者期間が、それぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、同項と同様とする。
第９条 施行日前に被保険者の資格を喪失し、かつ、脱退手当金の受給権を取得した者に支給する当該資格喪失に係る脱退手当金については、なお従前の例による。
２ 次の各号に掲げる者に対しては、従前の例により脱退手当金を支給する。ただし、第１号及び第２号に掲げる者については、従前の例による脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者が、その際、通算老齢年金の受給権を有しているとき、又は通算老齢年金の受給権を取得したときは、この限りでない。
１ 明治４４年４月１日以前に生まれた者
２ 施行日前から引き続き第２種被保険者であり、同日から起算して５年以内に被保険者の資格を喪失した者
３ 旧厚生年金保険法（昭和１６年法律第６０号）による被保険者であつた期間に基づく被保険者期間が５年以上である女子であつて、昭和２９年５月１日前に被保険者の資格を喪失し、かつ、同年４月３０日において５０歳未満であつたもの。
３ 前２項に規定する脱退手当金の受給権は、その受給権者が施行日以後において通算老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。
４ 第１項の規定による脱退手当金の受給権者であつて、施行日前にさかのぼつて通算老齢年金の受給権を取得したこととなるものについては、その者が通算老齢年金の支給を受けたときは、その脱退手当金の受給権は消滅し、その者が脱退手当金の支給を受けたときは、さかのぼつて通算老齢年金の受給権を取得しなかつたものとみなす。
５ 第１項の規定による脱退手当金の受給権者が昭和３６年４月１日以後に死亡した場合又は第２項の規定による脱退手当金の受給権者が施行日以後に死亡した場合には、これらの規定にかかわらず、改正後の厚生年金保険法第３７条の規定を準用する。
６ 昭和３６年４月１日から施行日の前日までの間に改正前の厚生年金保険法第６９条又は附則第２２条の２の規定による脱退手当金の支給を受けた者が、施行日から起算して六月以内に都道府県知事に申し出て、その支給を受けた脱退手当金の額に相当する額を返還したときは、その者は、その脱退手当金の支給を受けなかつたものとみなす。
附 則 （昭和３７年４月２日法律第６７号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和３７年４月１日から施行する。
（延滞金に関する経過措置）
第２０条 第３３条、第３７条及び第３８条の規定中延滞金に関する部分並びに第４０条の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附 則 （昭和３７年４月２８日法律第９２号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和３７年５月１１日法律第１２３号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（健康保険法等の一部改正に伴う経過規定）
１３ この法律の施行後は社会保険庁長官が行なうこととなる保険給付を受ける権利の裁定その他の処分であつて、この法律の施行前に厚生大臣が行なつたものは、社会保険庁長官が行なつた保険給付を受ける権利の裁定その他の処分とみなす。
１４ この法律の施行後は社会保険庁長官に対して行なうこととなる申請、届出その他の行為であつて、この法律の施行の際現に厚生大臣に対して行なわれているものは、社会保険庁長官に対して行なわれている申請、届出その他の行為とみなす。
附 則 （昭和３７年５月１６日法律第１４０号） 抄
１ この法律は、昭和３７年１０月１日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
６ この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
７ この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
８ 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第１８条後段及び第２１条第２項から第５項までの規定を準用する。
附 則 （昭和３７年９月８日法律第１５２号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和３７年１２月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附 則 （昭和３７年９月１５日法律第１６１号） 抄
１ この法律は、昭和３７年１０月１日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５ 第３項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９ 前８項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
１０ この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和３７年法律第１４０号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。
附 則 （昭和４０年６月１日法律第１０４号） 抄
（施行期日等）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第４６条の６」を「第４６条の７」に、「第６８条」を「第６８条の２」に改める部分を除く。）、第１条の改正規定、第３条第１項の改正規定、第１９条の改正規定、第１９条の次に一条を加える改正規定、第４４条の次に一条を加える改正規定、第８１条第５項の改正規定（特例第１種被保険者、特例第２種被保険者及び特例第３種被保険者に係る部分に限る。）、第８５条の次に一条を加える改正規定、第８７条に一項を加える改正規定、第１０２条に一項を加える改正規定及び第８章の次に一章を加える改正規定並びに附則第２１条、附則第２４条から附則第２８条まで、附則第３７条及び附則第５０条から附則第５２条までの規定は、政令で定める日から施行する。
第２条 この法律による改正後の厚生年金保険法第２０条、第３４条、第３９条第２項、第４３条第２項、第４６条の４第１項及び第２項、第４６条の７第４項、第４７条第１項、第５０条第１項、第５４条の２、第５５条第１項、第５７条、第５８条第２号及び第３号、第６０条第２項及び第３項、第６８条の２、第７０条第１項、第８０条第１項並びに第８１条第５項（特例第１種被保険者、特例第２種被保険者、特例第３種被保険者及び第４種被保険者に係る部分を除く。）の規定、この法律による改正後の同法附則第２２条第１項の規定並びに附則第４条、附則第９条から附則第１３条まで、附則第１８条、附則第２９条から附則第３６条まで、附則第４２条、附則第４３条、附則第４４条（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和３７年法律第１５３号）第２４条、第６３条及び第１４３条の７の改正規定に係る部分を除く。）、附則第４５条、附則第４８条及び附則第４９条の規定は、昭和４０年５月１日から、この法律による改正後の厚生年金保険法第８１条第５項中第４種被保険者に係る部分の規定は、同年６月１日から適用する。
（減額老齢年金制度）
第３条 老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしている者が、老齢年金の受給資格年齢に達する前に被保険者でなくなつた場合における減額老齢年金制度については、すみやかに検討が加えられたうえ、別に法律の定めるところにより、実施されるべきものとする。
（標準報酬に関する経過措置）
第４条 昭和４０年５月１日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第４種被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年４月の標準報酬月額が３，０００千円、４，０００円、５，０００円若しくは６，０００円である者又は３６，０００円であるもの（報酬月額が３７，５００円未満であるものを除く。）の同年５月から同年９月までの標準報酬については、その者が同年５月１日に被保険者の資格を取得したものとみなして、この法律による改正後の厚生年金保険法第２０条の規定を適用する。この場合において、その者が健康保険の被保険者であるときは、同法第２２条第１項の規定にかかわらず、その者の同年５月における健康保険法（大正１１年法律第７０号）による標準報酬の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の厚生年金保険法による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなす。
（不正利得の徴収に関する経過措置）
第５条 この法律による改正後の厚生年金保険法第４０条の２の規定は、この法律の公布の日以後の偽りその他不正の手段による支給に係る保険給付の受給額に相当する金額の徴収について適用する。
（老齢年金の支給の特例）
第６条 この法律の公布の日において現に厚生年金保険法第４２条第１項第１号から第３号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしている被保険者であつて、６５歳以上であるものに対しては、この法律による改正後の同法同条同項の規定にかかわらず、同項の老齢年金を支給する。
（通算老齢年金の支給の特例）
第７条 この法律の公布の日において現に被保険者期間が１年以上であり、かつ、厚生年金保険法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間のいずれをも満たしていない被保険者であつて、同法第４６条の３第１号イからニまでのいずれかに該当している６５歳以上であるものに対しては、この法律による改正後の同法第４６条の３の規定にかかわらず、同条の通算老齢年金を支給する。
（特例老齢年金の支給に関する経過措置）
第８条 この法律の公布の日において現に被保険者期間が１年以上であり、かつ、厚生年金保険法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者が、次の各号の一に該当する場合において、その者が、通算老齢年金の受給権を有しないときは、その者にこの法律による改正後の同法附則第２８条の３第１項の特例老齢年金を支給する。
１ この法律による改正後の厚生年金保険法附則第２８条の３第１項第１号イ又はロのいずれかに該当している被保険者でない者が、６０歳以上であるとき。
２ この法律による改正後の厚生年金保険法附則第２８条の３第１項第１号イ又はロのいずれかに該当している被保険者が、６５歳以上であるとき。
（従前の保険給付の額の特例）
第９条 昭和４０年５月１日において現に厚生年金保険法第３章の規定によりその額が計算された年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その額をこの法律による改正後の同法同章の規定により計算した額とする。
２ 昭和４０年５月１日において現に厚生年金保険法附則第２０条第２項若しくは第４項の規定によりその年金の額が計算された障害年金を受ける権利を有する者又は厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和３５年法律第１７号）附則第４条第５項若しくは第６項の規定によりその年金の額（加給年金額を除く。）が計算された障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金の額についても、前項と同様とする。
３ 昭和４０年５月１日において現に厚生年金保険法附則第２１条又は厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和３５年法律第１７号）附則第４条第７項の規定によりその基本年金額が計算された遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金の基本年金額についても、第１項と同様とする。
（旧法による保険給付の額の特例）
第１０条 昭和４０年５月１日において現に厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同法別表第１に定める一級の廃疾の状態にある者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を８４，０００円とし、その他の者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を６７，２００円とする。
２ 社会保険庁長官は、前項に規定する障害年金を受ける権利を有する者について、その廃疾の程度を診査し、年金の額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。以下この項及び次項において同じ。）が８４，０００円であるものの廃疾の程度が厚生年金保険法別表第１に定める１級に該当しないと認めるとき、又は年金の額が６７，２００円であるものの廃疾の程度が同法別表第１に定める１級に該当すると認めるときは、その者の当該年金の額を６７，２００円又は８４，０００円に改定することができる。
３ 年金の額が６７，２００円であるものは、社会保険庁長官に対し、廃疾の程度が厚生年金保険法別表第１に定める１級に該当するに至つたことによる当該障害年金の額の改定を請求することができる。
４ 厚生年金保険法第５２条第３項及び第４項の規定は、前項の請求又は第１項の規定による年金の額の改定について準用する。
第１１条 昭和４０年５月１日において現に厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）を６万円とする。
２ 前項の規定は、昭和４０年５月１日以後において厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。
（保険給付の支給に関する経過措置）
第１２条 前３条に規定する保険給付のうち昭和４０年４月以前の月に係る分及び障害手当金であつて、同年５月１日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。
（障害年金等の支給に関する経過措置）
第１３条 昭和４０年５月１日前における第４種被保険者であつた間に疾病にかかり、又は負傷した者の当該傷病については、この法律による改正後の厚生年金保険法第４７条及び第５５条の規定は、適用しない。
２ 被保険者であつた者が、昭和４０年５月１日前における第４種被保険者であつた間に発した疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病により同日以後に死亡したときは、その者の遺族については、厚生年金保険法第５８条の規定は、適用しない。ただし、その死亡した者が同条第１項第１号又は第４号に該当する場合には、この限りでない。
（死亡の推定に関する経過措置）
第１４条 この法律による改正後の厚生年金保険法第５９条の２の規定は、この法律の公布前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際これに乗つており、又は船舶若しくは航空機に乗つていて、その航行中に行方不明となり、この法律の公布の際まだその生死がわからないか、又は３箇月以内にその死亡が明らかとなりこの法律の公布の際まだその死亡の時期がわからない被保険者又は被保険者であつた者についても、適用する。
（支給停止に関する経過措置）
第１５条 この法律の公布の日において現にこの法律による改正前の厚生年金保険法第６５条の規定によりその支給が停止されている遺族年金は、同法第３６条第２項の規定にかかわらず、昭和４０年５月分から支給するものとする。
（旧法による寡婦年金の例により支給する保険給付に関する経過措置）
第１６条 厚生年金保険法附則第１６条第１項後段の規定による保険給付のうち、従前の寡婦年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利の取得については、この法律の公布の日以後においては、同項の規定によりその例によるものとされている旧厚生年金保険法（昭和１６年法律第６０号）の当該規定にかかわらず、この法律による改正後の厚生年金保険法第５９条第１項（妻に関する部分に限る。）の規定の例による。
２ 厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定による保険給付のうち、従前の寡婦年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利の消滅については、この法律の公布の日以後においては、同項の規定によりその例によるものとされている旧厚生年金保険法の当該規定にかかわらず、この法律による改正後の厚生年金保険法第６３条第１項の規定の例による。
（特例による脱退手当金の支給）
第１７条 この法律の公布の日から起算して１３年以内に第２種被保険者の資格を喪失した者に対しては、当該資格を喪失した時において通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和３６年法律第１８２号。以下この条において「関係整理法」という。）附則第９条第２項の規定による脱退手当金の受給権を取得する場合を除き、関係整理法による改正前の厚生年金保険法の規定の例により脱退手当金を支給する。ただし、当該脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者が、その際、通算老齢年金の受給権を有しているとき、又は通算老齢年金の受給権を取得したときは、この限りでない。
２ 昭和３６年１１月１日からこの法律の公布の日の前日までの間に第２種被保険者の資格を取得した者（明治４４年４月１日以前に生れた者を除く。）であつて、この法律の公布の際現に被保険者でないものであり、かつ、その被保険者期間が２年以上であるものに対しても、前項と同様とする。
３ 前２項の規定による脱退手当金の受給権は、その受給権者が当該受給権の取得の日後において通算老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。
４ 第１項又は第２項の規定による脱退手当金の受給権者が死亡した場合には、これらの規定によりその例によるものとされている関係整理法による改正前の厚生年金保険法の規定にかかわらず、厚生年金保険法第３７条の規定を準用する。
（保険料に関する経過措置）
第１８条 昭和４０年４月以前の月（第４種被保険者については、同年５月以前の月）に係る保険料については、なお従前の保険料率による。
第１９条 削除
（時効に関する経過措置）
第２０条 この法律による改正後の厚生年金保険法第９２条第２項の規定は、この法律の公布の際現に年金たる保険給付の受給権を有する者の当該保険給付がこの法律の公布前にその全額につき支給を停止されていた間についても、適用する。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第２１条 附則第１条ただし書に掲げる規定の施行の日において現に厚生年金基金又は厚生年金基金連合会という名称を使用している者については、この法律による改正後の厚生年金保険法第１０９条第２項及び第１５１条第２項の規定は、同日以後六月間は、適用しない。
（基金の認可の申請の手続に関する経過措置）
第２２条 事業主は、附則第１条ただし書に掲げる規定の施行の日前においても、規約の作成、設立の認可の申請その他厚生年金基金の設立に必要な準備行為をすることができる。
（退職一時金に関する特例）
第２３条 次の表の上欄に掲げる組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この条において同じ。）たる女子で組合員であつた期間が１年以上２０年未満であるものが、この法律の公布の日から起算して１３年以内に組合員の資格を喪失したときは、その者に対しては、その者が当該資格を喪失した際、通算退職年金を受ける権利を有することとなる場合又は同表の中欄に掲げる規定の適用を受ける場合を除き、同表の下欄に掲げる規定を適用する。
| 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）に基づく共済組合の組合員 | 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（以下この条において「関係整理法」という。）附則第２１条 | 国家公務員共済組合法第８０条第３項 |
| 私立学校教職員共済組合法（昭和２８年法律第２４５号）に基づく共済組合の組合員 | 私立学校教職員共済組合法第４８条の２の規定によりその例によることとされた関係整理法附則第２１条 | 私立学校教職員共済組合法第２５条において準用する国家公務員共済組合法第８０条第３項 |
| 公共企業体職員等共済組合法（昭和３１年法律第１３４号）に基づく共済組合の組合員 | 関係整理法附則第３９条 | 公共企業体職員等共済組合法第５４条第５項 |
| 農林漁業団体職員共済組合法（昭和３３年法律第９９号）に基づく共済組合員 | 関係整理法附則第４４条 | 農林漁業団体職員共済組合法第３８条第３項 |
| 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）に基づく共済組合の組合員 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第２４条又は第６３条第７項 | 地方公務員等共済組合法第８３条第３項 |
| 地方公務員等共済組合法に基づく団体共済組合の組合員 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第１４３条の７ | 地方公務員等共済組合法第２０２条において準用する同法第８３条第３項 |
２ 昭和３６年１１月１日以後前項の表の上欄に掲げる組合員の資格を取得した女子で組合員であつた期間が１年以上２０年未満であるものが、同日からこの法律の公布の日の前日までの間に当該組合員の資格を喪失したときは、その者に対しても、同項と同様とする。この場合において、同表の下欄に掲げる規定中「退職の日」とあり、「その日」とあり、又は「第１項の規定に該当する事由が生じた日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和４０年法律第１０４号）の公布の日」とする。
３ 前項の規定により退職一時金を支給する場合において、その者に同項に規定する組合員の資格の喪失につき退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定により支給すべき退職一時金の内払とみなす。
附 則 （昭和４０年６月１１日法律第１３０号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和４０年８月１日から施行する。ただし、第２条及び附則第１３条の規定は昭和４０年１１月１日から、第３条並びに附則第１４条から附則第４３条まで及び附則第４５条の規定は昭和４１年２月１日から施行する。
（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）
第２６条 障害年金の受給権者が旧労働者災害補償保険法第１２条第１項第３号の規定による第２種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより昭和４１年２月１日において現に前条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この条において「旧法」という。）第５４条の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧労働者災害補償保険法第１２条第１項第４号の規定による遺族補償費の支給が行なわれるべきものであることにより昭和４１年２月１日において現に旧法第６４条の規定によりその支給が停止されている遺族年金の支給についても、同様とする。
２ 前項の規定により障害年金又は遺族年金の支給が停止されている間は、当該障害年金又は遺族年金については、国民年金法第６５条第２項（同法第７９条の２第６項において準用する場合を含む）の規定を適用しない。
３ 障害年金の受給権者が旧労働者災害補償保険法第１２条第１項第３号の規定による第１種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより昭和４１年２月１日において現に旧法第５４条の規定によりその支給が停止されている障害年金は、厚生年金保険法第３６条第２項の規定にかかわらず、同年同月分から支給するものとする。
附 則 （昭和４１年５月９日法律第６７号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和４１年７月１日から施行する。
（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）
第１９条 障害年金の受給権者が旧法第１３条の規定による第２種障害補償の支給を受ける権利を取得したことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この条において「旧厚生年金保険法」という。）第５４条の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧法第１５条の規定による遺族補償の支給が行なわれるべきものであることによりこの法律の施行の際現に旧厚生年金保険法第６４条の規定によりその支給が停止されている遺族年金の支給についても、同様とする。
２ 前項の規定により障害年金又は遺族年金の支給が停止されている間は、当該障害年金又は遺族年金については、国民年金法第６５条第２項（同法第７９条の２第６項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。
３ 障害年金の受給権者が旧法第１３条の規定による第１種障害補償の支給を受ける権利を取得したことによりこの法律の施行の際現に旧厚生年金保険法第５４条の規定によりその支給が停止されている障害年金は、厚生年金保険法第３６条第２項の規定にかかわらず、この法律の施行の日の属する月分から支給するものとする。
附 則 （昭和４２年５月３１日法律第２３号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和４２年６月１日から施行する。
附 則 （昭和４２年８月１日法律第１２１号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和４２年１２月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附 則 （昭和４２年８月１７日法律第１３６号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）
２ 第１条の規定による改正前の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（以下「旧法」という。）第３条第３号又は第４号に掲げる補償（以下この項及び次項において「障害補償等」という。）を受ける権利を有する者に係る厚生年金保険法の規定による障害年金又は遺族年金で、この法律の施行の際現に第２条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「旧厚生年金保険法」という。）第５４条又は第６４条の規定によりその支給が停止されているものについては、なお従前の例による。ただし、障害補償等のうち政令で定める年金たる障害補償を受ける権利を有する者が旧厚生年金保険法第５４条の規定の適用を受けている場合には、当該障害年金の支給については、厚生年金保険法第３６条第２項の規定にかかわらず、この法律の施行の日の属する月分から支給するものとする。
附 則 （昭和４４年１２月６日法律第７８号） 抄
（施行期日等）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第１条中厚生年金保険法第８１条第５項第４号の改正規定及び第２条中船員保険法第５９条第５項第３号の改正規定は、昭和４５年１月１日から施行する。
２ 次に掲げる規定は、昭和４４年１１月１日から適用する。
１ この法律による改正後の厚生年金保険法第２０条、第３４条第１項及び第５項、第４２条第２項、第４３条第４項、第４６条第２項、第５０条第１項、第６０条第２項、第８１条第５項第１号から第３号まで、第１３１条第１項並びに附則第２８条の２の規定並びにこの法律による改正後の船員保険法第４条第１項、第３４条第３項、第３５条、第３６条第１項、第３８条第２項、第３８条ノ２、第４１条第１項、第４１条ノ２第１項、第５０条ノ２第１項及び第３項、第５０条ノ３第１項及び第２項、第５９条第５項第１号及び第２号並びに第６０条第１項の規定
２ 附則第３条から附則第９条まで、附則第１３条、附則第１８条から附則第２７条まで、附則第３４条及び附則第３７条の規定
３ 附則第３３条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和２９年法律第１１７号）第２条第１項、第３条第１項及び第２６条の規定、附則第３６条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律（昭和４０年法律第１０５号）附則第１６条の規定、附則第４８条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和３６年法律第１８２号）附則第８条第１項及び第２項、附則第１４条第１項及び第２項、附則第１９条第３項、附則第３８条第１項並びに附則第４２条第３項の規定並びに附則第５２条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和３７年法律第１５３号）第３条第４項、第２０条第３項、第２１条及び第１４３条の５第３項の規定
（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）
第２条 昭和４４年１１月１日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第４種被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年１０月の標準報酬月額が７，０００円、８，０００円若しくは９，０００円である者又は６０，０００円であるもの（報酬月額が６２，０００円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の厚生年金保険法第２０条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。
２ 前項の規定によつて改定された標準報酬は、昭和４４年１１がつから昭和４５年９月までの各月の標準報酬とする。
３ 標準報酬月額が１０，０００円未満である第４種被保険者の昭和４５年１月以後の標準報酬月額は、厚生年金保険法第２６条の規定にかかわらず、１０，０００円とする。
第３条 昭和４４年１１月１日前に厚生年金保険の被保険者であつた者に関し、同日以後に保険給付を受ける権利を有するに至つた者に支給する保険給付につき平均標準報酬月額を計算する場合において、その計算の基礎となる標準報酬月額に１０，０００円に満たないものがあるときは、これを１０，０００円とする。
第４条 昭和３２年１０月１日前に被保険者であつた者であつて、同日から昭和５１年７月３１日までの被保険者であつた期間（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。）附則第４７条第１項、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第８２号）附則第５条第１項又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成１３年法律第１０１号）附則第６条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされる期間を含む。以下この条において同じ。）が３年以上であるもの（厚生年金保険法第５１条の規定により障害厚生年金の額の計算の基礎としない被保険者であつた期間があるときは、当該期間を除いた期間が３年以上であるもの）に関し、昭和４４年１１月１日以後に保険給付を受ける権利を有するに至つた者（国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号。以下この条において「平成１２年改正法」という。）附則第２０条第１項に規定するものに限る。次項において同じ。）に支給する保険給付につきその年金額を計算する場合においては、同項第１号の規定にかかわらず、昭和３２年１０月１日前の被保険者であつた期間は、平均標準報酬月額（平成１２年改正法第６条の規定による改正前の厚生年金保険法第４３条第１項に規定する平均標準報酬月額をいう。次項において同じ。）の計算の基礎としない。
２ 昭和３２年１０月１日から昭和５１年７月３１日までの被保険者であつた期間が３年未満であり、かつ、同日までの被保険者であつた期間が３年以上であるものに関し、昭和４４年１１月１日以後に保険給付を受ける権利を有するに至つた者に支給する保険給付につきその年金額を計算する場合においては、平成１２年改正法附則第２０条第１項第１号の規定にかかわらず、昭和５１年７月３１日までの被保険者であつた期間のうち直近の３年間以外の被保険者であつた期間は、平均標準報酬月額の計算の基礎としない。
第５条 前条に規定する者のうち、被保険者であつた期間の一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢年金又は通算老齢年金については、厚生年金保険法第３４条第１項第２号に掲げる額は、厚生年金基金の加入員であつた期間をその計算の基礎として同号及び同条第４項並びに前２条の規定を適用して計算した額から同法第１３２条第２項第１号及び第２号に規定する額を控除して得た額とする。
第６条 昭和４４年１１月１日において現に厚生年金保険法第３章の規定によりその額が計算された年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その額をこの法律による改正後の同章及び附則第３条から前条までの規定により計算した額とする。
第７条 昭和４４年１１月１日において現に厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同法別表第１に定める１級の廃疾の状態にある者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を１５万円とし、その他の者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を１２万円とする。
２ 社会保険庁長官は、前項に規定する障害年金を受ける権利を有する者について、その廃疾の程度を診査し、年金の額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。この項及び次項において同じ。）が１５万円であるものの廃疾の程度が厚生年金保険法別表第１に定める一級に該当しないと認めるとき、又は年金の額が１２万円であるものの廃疾の程度が同表に定める１級に該当すると認めるときは、その者の当該年金の額を１２万円又は１５万円に改定することができる。
３ 年金の額が１２万円であるものは、社会保険庁長官に対し、廃疾の程度が厚生年金保険法別表第１に定める１級に該当するに至つたことによる当該障害年金の額の改定を請求することができる。
４ 厚生年金保険法第５２条第３項及び第４項の規定は、前項の請求又は第１項の規定による年金の額の改定について準用する。
第８条 昭和４４年１１月１日において現に厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）を９６，０００円とする。
２ 前項の規定は、昭和４４年１１月１日以後において厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。
第９条 厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定による保険給付については、従前の加給金又は増額金に相当する給付の額は、同項の規定にかかわらず、配偶者については１２，０００円とし、子については、一人につき４，８００円とする。ただし、当該子のうち一人については７，２００円とする。
第１０条 附則第６条から附則第８条までに規定する保険給付の額（前条に規定する加給金又は増額金に相当する給付の額を含む。）で昭和４４年１０月以前の月分のもの並びに厚生年金保険の障害手当金及び脱退手当金で同年１１月１日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。
第１１条 この法律の公布の日の前日において現に２以上の年金たる保険給付の受給権を有する者の当該２以上の保険給付については、この法律による改正後の厚生年金保険法第３８条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ この法律による改正前の厚生年金保険法第３８条の規定により選択した年金たる保険給付は、この法律による改正後の同条の規定により選択した年金たる保険給付とみなす。
第１２条 附則第４条第３項に規定する者に係る保険給付に要する費用については、厚生年金保険法第８０条第１項第３号中「平均標準報酬月額」とあるのは、「平均標準報酬月額（当該期間が厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和４４年法律第７８号）附則第４条第１項又は第２項の規定に該当するものである場合にあつては、これらの規定により計算した平均標準報酬月額）」とする。
２ 附則第５条に規定する者のうち、厚生年金基金の加入員でなかつた被保険者であつた期間の一部が第３種被保険者であつた期間である者に支給する老齢年金又は通算老齢年金に要する費用については、国庫は、厚生年金保険法第８０条第１項第３号の規定にかかわらず、当該老齢年金又は当該通算老齢年金に要する費用の１００分の２０のほか、同法第３４条第１項第２号及び同条第４項並びに附則第３条及び附則第４条の規定を適用して計算した第３種被保険者であつた期間の平均標準報酬月額の１０００分の１２相当する額に第３種被保険者としての被保険者期間の月数を乗じて得た額から同法第１３２条第２項第２号イに掲げる額を控除して得た額を附則第５条の規定により同法第３４条第１項第２号に掲げる額とされた額で除して得た数を、当該老齢年金又は当該通算老齢年金に要する費用に乗じて得た額の１００分の５を負担する。
３ 附則第６条の規定により、その額が附則第４条第３項又は附則第５条の規定により計算した額とされた保険給付に要する費用について、厚生年金保険法第８０条第１項の規定を適用する場合には、前２項の規定を準用する。
第１３条 昭和４４年１１月１日前に老齢年金又は通算老齢年金の受給権を有していない者であつて、同日において、この法律による改正後の厚生年金保険法附則第２８条の２の規定を適用することにより、同法第４２条第１項の老齢年金又は同法第４６条の３の通算老齢年金の受給権を有することとなるものについては、その者に、これらの規定に規定する老齢年金又は通算老齢年金を支給する。
第１４条 削除
第１５条 昭和４５年１月１日前日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した第４種被保険者が当該前納に係る期間の各月につき追加して納付すべき保険料の額は、当該期間の各月につき、その者が前納しなかつたとしたならば、この法律による改正後の厚生年金保険法の規定により納付すべきこととなる保険料の額からこの法律による改正前の同法の規定を適用したとした場合において納付すべきこととなる保険料の額を控除した額とする。
２ 前項の期間を有する者について、老齢厚生年金の額を計算する場合において、同項に規定する額による保険料の納付が行われなかつた月があるときは、厚生年金保険法第４３条（同法第４４条第１項において適用する場合を含む。）又は同法附則第９条第１項に定める額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する額から１５０円に当該保険料の納付が行われなかつた月に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額を控除した額とする。
３ 前項の規定は、昭和６０年改正法附則第１０８条の規定による改正前の附則（以下この項において「改正前の附則」という。）第３２条第１項の期間を有する者について、当該期間のうち同法附則第４７条第１項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に基づいて老齢厚生年金の額を計算する場合において、改正前の附則第３２条第１項に規定する額による保険料の納付が行われなかつた月があるときに準用する。
（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第４９条 昭和３６年４月１日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間が１０年以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者であつて、昭和４４年１１月１日において６０歳以上の被保険者でないもの又は同日において６５歳以上の被保険者であるものについては、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第８条第１項又は第２項の規定にかかわらず、その者に、昭和４４年１１がつから、厚生年金保険法第４６条の３第１項の通算老齢年金を支給する。
附 則 （昭和４４年１２月１０日法律第８６号） 抄
（施行期日等）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和４５年４月１日法律第１３号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和４６年３月３０日法律第１３号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和４６年１１月１日から施行する。
附 則 （昭和４６年５月２７日法律第７２号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和４６年１１月１日から施行する。ただし、第１条中厚生年金保険法第３７条、第１３６条及び第１６４条第１項の改正規定、第２条中船員保険法第２３条第１項の改正規定（同項中「祖父母」の下に「（第５０条第３号２該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ付テハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ配偶者、子、父母、孫、祖父母及兄弟姉妹トス）」を加える部分に限る。）並びに同法同条第２項及び第２７条ノ２第３項の改正規定、第４条の規定並びに第５条中船員保険法の一部を改正する法律（昭和４０年法律第１０５号）附則第１９条第１項の改正規定は公布の日から、第２条中船員保険法第４条第１項の改正規定は同年１０月１日から施行する。
（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）
第２条 昭和４６年１１月１日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第４種被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年１０月の標準報酬月額が１０万円であるものの標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の厚生年金保険法第２０条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。
２ 前項の規定によつて改定された標準報酬は、昭和４６年１１月から昭和４７年９月までの各月の標準報酬とする。
第３条 厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和４４年法律第７８号）附則第１１条第１項の規定により同項に規定する２以上の年金たる保険給付の支給を受ける者が他の年金たる保険給付（その全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。）の受給権を有するに至つたときは、その者の選択により、この法律による改正後の厚生年金保険法第３８条の規定にかかわらず、その者に、当該２以上の年金たる保険給付を支給し、当該他の年金たる保険給付の支給を停止する。
第４条 昭和４６年１１月１日において現に厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、次条及び附則第６条に規定するものを除くほか、その額をこの法律による改正後の厚生年金保険法第３４条、第５０条及び第６０条の規定により計算した額とする。
第５条 昭和４６年１１月１日において現に厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同法別表第１に定める１級の廃疾の状態にある者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を１６５，０００円とし、その他の者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を１３２，０００円とする。
２ 年金の額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）が１３２，０００円であるものは、社会保険庁長官に対し、廃疾の程度が厚生年金保険法別表第１に定める１級に該当するに至つたことによる当該障害年金の額の改定を請求することができる。
３ 厚生年金保険法第５２条第３項及び第４項の規定は、前項の請求又は第１項の規定による年金の額の改定について準用する。
第６条 昭和４６年１１月１日において現に厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）を１０５，６００円とする。
２ 前項の規定は、昭和４６年１１月１日以後において厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。
第７条 前３条に規定する保険給付の額で昭和４６年１０月以前の月分のもの及び厚生年金保険の障害手当金で同年１１月１日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。
第８条 この法律による改正後の厚生年金保険法第５９条第１項の規定は、昭和４６年１１月１日前に行方不明となり、失踪の宣告を受けたことにより同日以後に死亡したとみなされた被保険者であつた者の遺族についても、適用する。
（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第１８条 この法律による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第７条第１項又は附則第１３条第１項の規定により昭和４６年１１月１日に厚生年金保険法第４６条の３第１項又は船員保険法第３９条の２第１項の通算老齢年金の受給権を取得した者に対する当該通算老齢年金は、同年１１月からその支給を始める。
附 則 （昭和４６年５月２９日法律第８２号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和４６年１０月１日から施行する。ただし、第３条中国家公務員共済組合法第７６条第２項ただし書、第７９条の２第３項第１号、第８８条第２項及び第３項第２号並びに別表第３の改正規定、第４条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第１３条第２項、第３２条の３第１項及び第４５条の３第２項の改正規定並びに第６条並びに附則第３条及び附則第７条の規定は同年１１月１日から、第７条の規定は同年６月１日から、それぞれ施行する。
附 則 （昭和４８年９月２１日法律第８５号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和４８年９月２６日法律第９２号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
１ 略
２ 第１条及び第２条並びに次条から附則第１１条まで、附則第２２条から附則第２８条まで、附則第３１条及び附則第３５条の規定 昭和４８年１１月１日
（厚生年金保険に関する経過措置等）
第２条 昭和４８年１１月１日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第４種被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年１０月の標準報酬月額が１８，０００円以下である者又は１３４，０００円であるもの（報酬月額が１３８，０００円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の厚生年金保険法第２０条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。
２ 前項の規定によつて改定された標準報酬は、昭和４８年１１月から昭和４９年９月まで野各月の標準報酬とする。
３ 標準報酬月額が２万円未満である厚生年金保険の第４種被保険者の昭和４８年１１月以後の標準報酬月額は、厚生年金保険法第２６条の規定にかかわらず、２万円とする。
第３条 厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付の額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）は、同法別表第１に定める１級の廃疾の状態にある者については５８５，０００円とし、その他の者については４６８，０００円とする。
２ 厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付の額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）は、５０１，６００円とする。
３ 厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定による保険給付については、従前の加給金又は増額金に相当する給付の額は、配偶者については１８万円とし、子については一人につき２４，０００円とする。ただし、当該子のうち２人までについては、それぞれ６万円とする。
４ 厚生年金保険法第５２条の規定は、第１項に規定する保険給付の額の改定について準用する。この場合において、同条第１項中「その程度が従前の廃疾の等級以外の等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて」とあるのは、「別表第１に定める１級の廃疾の状態にあつた受給権者が当該廃疾の状態に該当しないと認めるとき、又は同表に定める１級の廃疾の状態になかつた受給権者が当該廃疾の状態に該当すると認めるときは」と読み替えるものとする。
第４条 昭和４８年１１月１日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した厚生年金保険の第４種被保険者が当該前納に係る期間の各月につき追加して納付すべき保険料の額は、当該期間の各月につき、その者が前納しなかつたとしたならば、この法律による改正後の厚生年金保険法の規定により納付すべきこととなる保険料の額からこの法律による改正前の同法の規定を適用したとした場合において納付すべきこととなる保険料の額を控除した額とする。
２ 前項の期間を有する者について、厚生年金保険法による老齢厚生年金の額を計算する場合において、同項に規定する額による保険料の納付が行われなかつた月があるときは、同法第４３条（同法第４４条第１項において適用する場合を含む。）又は同法附則第９条第１項に定める額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する額から５４０円に当該保険料の納付が行われなかつた月に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額を控除した額とする。
３ 前項の規定は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。）第６条の規定による改正前の附則（以下この項において「改正前の附則」という。）第９条第１項の期間を有する者について、当該期間のうち同法附則第４７条第１項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に基づいて老齢厚生年金の額を計算する場合において、改正前の附則第９条第１項に規定する額による保険料の納付が行われなかつた月があるときに準用する。
第５条 削除
第６条 昭和４８年１０月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。
（年金額の自動的改定措置）
第２２条 厚生年金保険法による年金たる保険給付、船員保険法による年金たる保険給付（障害年金及び遺族年金については、職務外の事由によるものに限る。）及び国民年金法による年金たる給付（障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金を除く。以下同じ。）については、政府は、総理府において作成する年度平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が昭和５０年度（この項の規定による措置を講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年度の前年度）の物価指数の１００分の１０５を超え、又は１００分の９５を下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の１１月（国民年金法による年金たる給付にあつては、１月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。
２ 前項の規定による措置は、政令で定める。
附 則 （昭和４９年９月３１日法律第６３号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、昭和４９年９月１日から施行する。ただし、第２条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第２２条の次に１条を加える改正規定は、公布の日から、第２条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第６条の次に１条を加える改正規定は同年１１月１日から、第１条中国民年金法第８７条第３項の改正規定は昭和５０年１月１日から、第３条及び附則第５項の規定は公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和５０年６月１３日法律第３８号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
１ 第３条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和４８年法律第９２号。以下「法律第９２号」という。）附則第２２条の２の改正規定 公布の日
２ 第４条及び第５条並びに附則第４条から附則第６条までの規定 昭和５０年８月１日
附 則 （昭和５１年６月５日法律第６２号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和５１年７月１日から施行する。
附 則 （昭和５１年６月５日法律第６３号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
１ 第１条から第４条までの規定、第７条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和４８年法律第９２号。以下「法律第９２号」という。）附則第３条及び附則第５条の改正規定、附則第６条の２を削る改正規定、附則第８条、附則第１０条及び附則第２２条の改正規定並びに附則第２２条の２を削る改正規定に限る。）並びに次条から附則第５条まで、附則第２４条から附則第２７条まで及び附則第３４条から附則第３６条までの規定 昭和５１年８月１日
２ 第５条の規定（国民年金法第１７条、第２７条、第３３条、第３８条、第３９条、第４３条、第４４条、第４９条、第５２条の４、第７７条第１項第１号、第８５条及び第９３条の改正規定に限る。）、第６条の規定、第７条の規定（前号に規定する改正規定を除く。）及び附則第６条第１項の規定 昭和５１年９月１日
３ 略
４ 第１０条から第１２条まで、附則第１２条から附則第２０条まで及び附則第２８条から附則第３３条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
５ 略
６ 第１３条から第１５条まで及び附則第２１条から附則第２３条までの規定 公布の日から起算して一年六月をこえない範囲内において政令で定める日
（第１条の規定の施行に伴う経過措置）
第２条 昭和５１年７月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。
第３条 昭和５１年８月１日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第４種被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年７月の標準報酬月額が２８，０００円以下である者又は２０万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額が２１万円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額（その者が健康保険の被保険者であるときは、その者の同月における健康保険法（大正１１年法律第７０号）による標準報酬の基礎となつた報酬月額）を第１条の規定による改正後の厚生年金保険法第２０条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。
２ 前項の規定により改定された標準報酬は、昭和５１年８月及び９月の標準報酬とする。
３ 標準報酬月額が３万円未満である厚生年金保険の第４種被保険者の昭和５１年８月以後の標準報酬月額は、厚生年金保険法第２６条の規定にかかわらず、３万円とする。
（第１０条の規定の施行に伴う経過措置等）
第１２条 第１０条の規定による改正後の厚生年金保険法第６５条の規定は、第１０条の規定の施行の日の前日において同法による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。
第１３条 第１０条の規定による改正前の厚生年金保険法第４７条及び第５５条の規定は、疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）につき第１０条の規定の施行前に医師又は歯科医師の診療を受けたことがある者の当該傷病による廃疾については、同条の規定の施行後も、なお、その効力を有する。
第１４条 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和３６年法律第１８２号）附則第７条第１項に規定する者は、厚生年金保険法第６８条の３の規定の適用については、同法第４６条の３第１号イに該当するものとみなす。
２ 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第８条第１項に規定する者が死亡したときは、厚生年金保険法第６８条の３の規定に該当するものとみなして、その者の遺族に、同条の通算遺族年金を支給する。
（第１３条の規定の施行に伴う経過措置）
第２１条 第１３条の規定による改正後の厚生年金保険法第４７条第１項の規定が第１３条の規定の施行の日の一年六月前の日から適用されていたとするならば、同条の規定の施行の日前に障害年金を受ける権利を取得することとなる者には、同日の属する月から同項の障害年金を支給する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第２４条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（厚生年金保険法による平均標準報酬月額の計算の特例）
第３５条 国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号。以下この項において「平成１２年改正法」という。）第９条の規定による改正後の厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和４４年法律第７８号。以下「改正後の法律第７８号」という。）附則第４条に規定する者のうち、第２号に規定する被保険者であつた期間がある者の厚生年金保険法による平均標準報酬月額（平成１２年改正法第６条の規定による改正前の厚生年金保険法第４３条第１項（以下この項において「改正前の第４３条第１項」という。）に規定する平均標準報酬月額をいうものとし、同法第１３２条第２項及び附則第２９条第３項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第７８条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第３条の規定による改正前の厚生年金保険法第７０条第１項に規定する平均標準報酬月額を除く。）は、平成１２年改正法附則第２０条第１項第１号及び改正前の第４３条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額をその者の厚生年金保険の被保険者期間の月数で除して得た額とする。
１ 昭和５１年８月１日前の厚生年金保険の被保険者であつた期間（改正後の法律第７８号附則第４条の規定により平均標準報酬月額の計算の基礎とされない期間を除く。）の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額を平均した額に同日前の厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額
２ 昭和５１年８月１日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額を平均した額に同日以後の厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額
２ 法律第７８号附則第４条第１項又は第２項に規定する者であつて、国民年金法等の一部を改正する法律附則第４７条第１項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた同法第５条の規定による改正前の船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間を有するものに対する前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「厚生年金保険法第７０条第１項」とあるのは「厚生年金保険法第７０条第１項及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第８７条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第５条の規定による改正前の船員保険法第４７条」と、「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間（国民年金法等の一部を改正する法律附則第４７条第１項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）」と同項第１号中「年金たる保険給付」とあるのは「年金たる保険給付又は船員保険法による年金たる保険給付」と読み替えるものとする。
３ 法律第７８号附則第４条第１項又は第２項に規定する者であつて、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第８２号）附則第５条第１項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間を有するものに対する第１項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第８２号）附則第５条第１項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。
４ 法律第７８号附則第４条第１項又は第２項に規定する者であつて、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成１３年法律第１０１号）附則第６条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間を有するものに対する第１項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成１３年法律第１０１号）附則第６条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。
附 則 （昭和５２年５月２７日法律第４８号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和５２年８月１日から施行する。ただし、第２条の規定は公布の日から、第１条中国民年金法第６８条の改正規定及び第３条中児童扶養手当法第７条の改正規定は同年１０月１日から施行する。
附 則 （昭和５３年５月１６日法律第４６号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
１ 第３条及び第５条の規定並びに第８条中児童手当法第２９条の次に１条を加える改正規定並びに附則第１３条の規定 公布の日
２ 第２条、第４条、附則第５条、附則第６条及び附則第１０条から附則第１２条までの規定 昭和５３年６月１日
（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）
第５条 昭和５３年５月以前の月分の厚生年金保険法第６２条の２の規定により加算する額については、なお従前の例による。
附 則 （昭和５４年５月２９日法律第３６号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
１ 第３条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和４８年法律第９２号。以下「法律第９２号」という。）附則第２２条の２の改正規定及び附則第８条の規定 公布の日
２ 第４条、第５条、附則第３条、附則第４条及び附則第９条から附則第１１条までの規定 昭和５４年６月１日
（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）
第３条 昭和５４年５月以前の月分の厚生年金保険法第６２条の２の規定により加算する額については、なお従前の例による。
（年金額の改定措置の特例）
第８条 法律第９２号附則第２２条第１項に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付、船員保険法による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和５３年度の同項に規定する物価指数が昭和５２年度の同項に規定する物価指数の１００分の１００を超え１００分の１０５以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和５４年６月（国民年金法による年金たる給付にあつては、同年７月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。
２ 前項の規定による措置は、政令で定める。
３ 前２項の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和５３年法律第４６号）附則第３条第１項の規定により読み替えられた国民年金法第８７条第３項の規定の適用については、法律第９２号附則第２２条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。
４ 第１項及び第２項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第９２号附則第２２条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。
１ 昭和４２年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４９年法律第９４号）附則第１０条
２ 昭和４２年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４９年法律第９５号）附則第１５条
３ 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和４９年法律第９６号）附則第１１条
４ 昭和４２年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和４９年法律第９７号）附則第４条
５ 昭和４４年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４９年法律第９９号）附則第１３項
６ 農業者年金基金法（昭和４５年法律第７８号）附則第１０条の２
附 則 （昭和５５年１０月３１日法律第８２号） 抄
（施行期日等）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第１条中厚生年金保険法第８１条第５項第４号の改正規定及び第２条中船員保険法第５９条第５項第４号の改正規定は昭和５５年１１月１日から、第７条中国民年金法第８７条第３項の改正規定及び附則第５３条の規定は昭和５６年４月１日から施行する。
２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
１ 第１条の規定（厚生年金保険法附則第１６条第２項中「及び第６２条の２に定める」を「、第６２条の２及び第６５条の２に定める」に改める改正規定及び同項中「及び第６２条の２の規定により加算する額」を削る改正規定を除く。）による改正後の同法第３４条、第４２条、第４３条、第４５条、第４６条、第４６条の３、第４６条の６、第４６条の７、第５０条、第５４条、第６０条、第６８条の３、第１３１条、第１３３条、附則第１２条、附則第１６条及び附則第２８条の３の規定、第２条の規定による改正後の船員保険法第３４条から第３８条の２まで、第３９条の２、第３９条の４、第３９条の５、第４１条、第４１条の２、第４４条の３、第５０条の２、第５０条の８の２、第５１条及び別表第３の２の規定、第３条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第１６条及び附則第１７条の規定、第４条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和４６年法律第７２号。以下この条において「法律第７２号」という。）附則第１０条中「、第５０条ノ３ノ２の規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々」を削る改正規定及び同条中「２倍ニ相当スル額」の下に「（第５０条ノ３ノ２ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ加ヘタル額）」を加える改正規定を除く。）による改正後の同法附則第１０条の規定、第５条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法第２条から第４条まで、第１３条の２から第１６条まで、第１８条、第１９条、第１９条の３、第２０条、第２５条の２及び第２６条の規定、第６条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（以下「法律第１８２号」という。）附則第４条、附則第７条、附則第８条、附則第１０条、附則第１３条及び附則第１４条の規定、第９条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和４８年法律第９２号。以下「法律第９２号」という。）附則第１２条、附則第１４条及び附則第２０条の改正を除く。）による改正後の同法の規定並びに次条、附則第５条から附則第１４条まで、附則第１８条から附則第２３条まで、附則第２６条から附則第３５条まで、附則第３９条から附則第５０条まで、附則第５７条、附則第５８条及び附則第６０条から附則第６２条までの規定 昭和５５年６月１日
２ 第７条の規定による改正後の国民年金法第５条第５項、第１８条の２、第２７条、第３３条、第３８条、第３９条、第４３条、第４４条、第４９条及び第７７条第１項第１号の規定、第９条の規定による改正後の法律第９２号附則第１２条及び附則第１４条の規定並びに附則第５１条第１項及び第２項の規定 昭和５５年７月１日
３ 第１条の規定（厚生年金保険法附則第１６条第２項中「７２，０００円」を「９８，４００円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第３８条、第６２条の２、第６５条の２及び附則第１６条の規定、第２条の規定による改正後の船員保険法第２３条ノ７、第５０条ノ３ノ２及び第５０条ノ７ノ３の規定、第４条の規定（法律第７２号附則第１０条中「８６，４００円」を「９８，４００円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同条の規定、第７条の規定（国民年金法第４１条第２項中「３分の１」を「５分の２」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第３９条の２、第４１条、第４１条の４、第５８条、第６２条、第６３条、第６４条の２、第６４条の５、第７７条第１項ただし書、第７８条及び第７９条の２の規定、第８条の規定による改正後の国民年金法の一部を改正する法律附則第１６条の規定、第９条の規定による改正後の法律第９２号附則第２０条の規定、第１０条の規定による改正後の児童扶養手当法第５条の規定、第１１条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第４条及び第１８条の規定並びに附則第４条、附則第１５条、附則第１６条、附則第２５条、附則第３６条から附則第３８条まで、附則第５１条第３項、附則第５２条第２項、附則第５４条及び附則第５５条の規定 昭和５５年８月１日
４ 第１条の規定による改正後の厚生年金保険法第２０条及び第８１条第５項第１号から第３号までの規定、第２条の規定による改正後の船員保険法第４条、第５９条第５項第１号及び第２号並びに第６０条の規定並びに附則第３条及び附則第２４条の規定 昭和５５年１０月１日
（第１条の規定の施行に伴う経過措置等）
第２条 昭和５５年５月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。
第３条 昭和５５年１０月１日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第４種被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年７月１日から同年９月３０日までの間に被保険者の資格を取得した者又は厚生年金保険法第２３条第１項の規定により同年８月若しくは同年９月から標準報酬が改定された者であつて、同年同月の標準報酬月額が４２，０００円以下であるもの又は３２０，０００円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額が３３万円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額を第１条の規定による改正後の同法第２０条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。
２ 前項の規定により改定された標準報酬は、昭和５５年１０月から昭和５６年９月までの各月の標準報酬とする。
３ 標準報酬月額が４５，０００円未満である厚生年金保険の第４種被保険者の昭和５５年１１月以後の標準報酬月額は、厚生年金保険法第２６条の規定にかかわらず、４５，０００円とする。
第４条 昭和５５年８月１日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法第６２条の２の規定により加算する額が加算されている遺族年金を受ける権利を有する者（同法第３８条第１項の規定により当該遺族年金が支給されている者に限る。）の当該遺族年金については、引き続き同項の規定により支給される間、第１条の規定による改正後の同法第３８条第２項中「加給年金額」とあるのは、「加給年金額及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和５５年法律第８２号）第１条の規定による改正前の厚生年金保険法第６２条の２の規定により加算する額」とする。
第５条 第１条の規定による改正後の厚生年金保険法第４２条第１項の規定による老齢年金の支給については、昭和５５年６月１日から同年９月３０日までの間は、同項第５号中「第２０級」とあるのは、「第２５級」とする。
第６条 昭和５５年６月１日において現に第１条の規定による改正後の厚生年金保険法第４２条第１項第１号から第３号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしている６０歳以上６５歳未満の被保険者であつて、その者の標準報酬等級が第１級から第２５級までの等級であるものに対しては、同項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の老齢年金を支給する。
第７条 昭和５５年６月１日において現に厚生年金保険法による老齢年金又は通算老齢年金の受給権者である被保険者であつて、６５歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、第１条の規定による改正後の同法第４３条第５項（同法第４６条の４第３項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、６５歳に達した月前における被保険者であつた期間を基本年金額の計算の基礎とするものとし、同年６月から、年金の額を改定する。
第８条 昭和５５年６月１日において現に厚生年金保険法による老齢年金又は通算老齢年金の受給権者である被保険者であつて、７０歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢金については、第１条の規定による改正後の同法第４３条第６項（同法第４６条の４第３項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、７０歳に達した月前における被保険者であつた期間を基本年金額の計算の基礎とするものとし、同年６月から、年金の額を改定する。
第９条 第１条の規定による改正後の厚生年金保険法第４６条第１項又は第２項の規定による老齢年金の支給の停止については、昭和５５年６月１日から同年９月３０日までの間は、同条第１項中「第１２級」とあるのは「第１７級」と、「第１３級から第１７級まで」とあるのは「第１８級から第２２級まで」と、「第１８級から第２０級まで」とあるのは「第２３級から第２５級まで」と、同条第２項中「第２０級」とあるのは「第２５級」とする。
第１０条 昭和５５年６月１日から施行日の前日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金の加給年金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が同法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）の支給を受けることができる者に限る。）の当該老齢年金又は障害年金については、第１条の規定による改正後の同法第４６条第４項（第１条の規定による改正後の同法第５４条第３項において準用する場合を含む。）中「加給年金額に相当する部分」とあるのは、「加給年金額から７２，０００円を控除して得た額に相当する部分」とする。ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される同法による老齢年金若しくは障害年金がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。
第１１条 昭和５５年６月１日から施行日の前日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金の加給年金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が第１条の規定による改正後の同法第４６条第５項（第１条の規定による改正後の同法第５４条第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める給付（その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「他の公的年金給付」という。）の支給を受けることができる者に限る。）の当該老齢年金又は障害年金については、第１条の規定による改正後の同法第４６条第５項中「加給年金額に相当する部分」とあるのは、「加給年金額から７２，０００円を控除して得た額に相当する部分」とする。ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される他の公的年金給付がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。
第１２条 第１条の規定による改正後の厚生年金保険法第４６条の３の規定による通算老齢年金の支給については、昭和５５年６月１日から同年９月３０日までの間は、同条第４号中「第２０級」とあるのは、「第２５級」とする。
第１３条 昭和５５年６月１日において現に厚生年金保険法による被保険者期間が１年以上であり、かつ、同法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない６０歳以上６５歳未満の被保険者であつて、第１条の規定による改正後の同法第４６条の３第１号イからニまでのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準報酬等級が第一級から第２５級までの等級であるものに対しては、同条の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。
第１４条 第１条の規定による改正後の厚生年金保険法第４６条の７第１項又は第２項の規定による通算老齢年金の支給の停止については、昭和５５年６月１日から同年９月３０日までの間は、同条第１項中「第１２級」とあるのは「第１７級」と、「第１３級から第１７級まで」とあるのは「第１８級から第２２級まで」と、「第１８級から第２０級まで」とあるのは「第２３級から第２５級まで」と、同条第２項中「第２０級」とあるのは「第２５級」とする。
第１５条 昭和５５年７月以前の月分の厚生年金保険法第６２条の２の規定により加算する額については、なお従前の例による。
第１６条 昭和５５年８月１日から施行日の前日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法第６２条の２の規定により加算する額が加算されている遺族年金（同法附則第１６条において準用する同法第６２条の２の規定により加算する額が加算されている同法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の遺族年金及び寡婦年金の例による保険給付を含むものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この条において同じ。）を受ける権利を有する者であつて、同日において第１条の規定による改正後の同法第６５条の２に規定する政令で定める給付（その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「他の公的年金給付」という。）の支給を受けることができるものの当該遺族年金については、第１条の規定による改正後の同法第６５条の２中「加算する額」とあるのは、「加算する額から厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和５５年法律第８２号）第１条の規定による改正前の厚生年金保険法第６２条の２の規定により加算する額を控除して得た額」とする。ただし、当該遺族年金又はその者に支給される他の公的年金給付がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。
第１７条 次の表の上欄に掲げる月分の厚生年金保険法による保険料率については、第１条の規定による改正後の同法第８１条第５項第２号中「１０００分の８９」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句に、「１０００分の６０」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 昭和５６年６月から昭和５７年５月までの月分 | １０００分の９０ | １０００分の６１ |
| 昭和５７年６月から昭和５８年５月までの月分 | １０００分の９１ | １０００分の６２ |
| 昭和５８年６月から昭和５９年５月までの月分 | １０００分の９２ | １０００分の６３ |
| 昭和５９年６月以後の月分 | １０００分の９３ | １０００分の６４ |
２ 第１条の規定による改正後の厚生年金保険法第８１条第５項第２号に定める第２種被保険者の保険料率は、昭和６０年６月以後において、同項第１号に定める第１種被保険者の保険料率に達するまで、法律で定めるところにより、段階的に引き上げられるものとする。
第１８条 第１条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第１２条第３項の規定による老齢年金の支給については、昭和５５年６月１日から同年９月３０日までの間は、同項中「第２０級」とあるのは、「第２５級」とする。
第１９条 昭和５５年６月１日において現に継続した１５年間における旧厚生年金保険法（昭和１６年法律第６０号）による第３種被保険者であつた期間に基づく被保険者期間又は継続した１５年間における同法による第３種被保険者であつた期間と厚生年金保険法による第３種被保険者であつた期間とに基づく被保険者期間が１６年以上である６０歳以上６５歳未満の被保険者であつて、その者の標準報酬等級が第１級から第２５級までの等級であるものに対しては、第１条の規定による改正後の同法第４２条第１項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の老齢年金を支給する。
第２０条 第１条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第２８条の３第１項の規定による特例老齢年金の支給については、昭和５５年６月１日から同年９月３０日までの間は、同項第４号中「第２０級」とあるのは、「第２５級」とする。
第２１条 昭和５５年６月１日において現に厚生年金保険法による被保険者期間が１年以上であり、かつ、同法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない６０歳以上６５歳未満の被保険者であつて、第１条の規定による改正後の同法附則第２８条の３第１項第１号イ又はロのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準報酬等級が第１級から第２５級までの等級であるものに対しては、同項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の特例老齢年金を支給する。ただし、その者が同法による通算老齢年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。
第２２条 昭和５５年６月１日から施行日の前日までの間において第１条の規定による改正前の厚生年金保険法第４２条第２項若しくは第３項、第４６条の３第２項、附則第１２条第３項又は附則第２８条の３第２項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第１条の規定による改正後の同法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和５５年１２月３１日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年６月１日から施行日の前日までの間のその者に支給する第１条の規定による改正後の同法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第１条の規定による改正後の同法第４２条第１項、第４５条、第４６条の３、第４６条の６、附則第１２条第３項並びに附則第２８条の３第１項及び第５項の規定並びに附則第６条、附則第１３条、附則第１９条及び前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 附則第６条、附則第１３条、附則第１９条及び前条の規定は、前項の申出をした者であつて、施行日の前日において現に第１条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。この場合において、附則第６条、附則第１３条、附則第１９条及び前条中「昭和５５年６月１日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。
（第６条の規定の施行に伴う経過措置）
第４５条 第６条の規定による改正後の法律第１８２号附則第８条の規定による厚生年金保険法第４６条の３の通算老齢年金の支給については、昭和５５年６月１日から同年９月３０日までの間は、第６条の規定による改正後の法律第１８２号附則第８条第３項中「第２０級」とあるのは、「第２５級」とする。
第４６条 昭和５５年６月１日において現に第６条の規定による改正後の法律第１８２号附則第８条第１項の表の上欄に掲げる者で、同項に規定する昭和３６年４月１日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、厚生年金保険法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない６５歳未満の被保険者であつて、その者の標準報酬等級が第１級から第２５級までの等級であるものに対しては、第１条の規定による改正後の同法第４６条の３の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。
第４７条 昭和５５年６月１日から施行日の前日までの間において第６条の規定による改正前の法律第１８２号附則第８条第３項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第１条の規定による改正後の厚生年金保険法による通算老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該通算老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該通算老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和５５年１２月３１日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年６月１日から施行日の前日までの間のその者に支給する第１条の規定による改正後の同法による通算老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第１条の規定による改正後の同法第４６条の６の規定、第６条の規定による改正後の法律第１８２号附則第８条第３項の規定及び前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 前条の規定は、前項の申出をした者であつて、施行日の前日において現に第１条の規定による改正前の厚生年金保険法による通算老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。この場合において、前条中「昭和５５年６月１日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第５６条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（従前の障害年金の例による保険給付の特例等）
第６０条 昭和５５年６月１日において現に厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において同法別表第１に定める程度の障害の状態にある者については、同法第４７条第１項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。
２ 昭和５５年６月１日において現に厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において同法別表第１に定める程度の障害の状態にない者については、同日後、同表に定める程度の障害の状態に該当するに至つたとき（同日以前の旧厚生年金保険法別表第１に定める程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して３年を経過する日までの間に限る。）は、厚生年金保険法第４７条第１項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。
３ 厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者が、前２項の規定により同法第４７条第１項の障害年金の受給権を取得したときは、当該従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利は消滅する。
第６１条 前条第１項又は第２項の規定に該当する者の死亡を支給事由として施行日の前日までの間において厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定により従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利を取得した者には、引き続き当該従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例によつて支給する保険給付を支給し、同法第５８条の遺族年金は支給しない。
（厚生年金保険法による年金額の計算の特例）
第６３条 厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和４４年法律第７８号）附則第４条第１項又は第２項に規定する者であつて、昭和３２年１０月前の厚生年金保険の被保険者であつた期間の一部が国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下この条において「昭和６０年改正法」という。）第３条の規定による改正前の厚生年金保険法第３条第１項第５号に規定する第３種被保険者であつた期間（同法附則第４条第２項の規定により当該第３種被保険者であつた期間とみなされ、又は当該期間に関する規定を準用することとされた期間、昭和６０年改正法附則第４７条第１項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第８２号）附則第５条第１項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間（同条第２項に規定する旧船員組合員であつた期間に限る。）を含む。以下この条において「旧第３種被保険者等であつた期間」という。）であるものの厚生年金保険法による老齢、障害又は死亡に関し支給する保険給付（老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金に限る。）については、当該保険給付の額（同法第４４条（同法附則第９条の２第３項、第９条の３第２項及び第４項（同条第５項においてその例による場合を含む。）並びに第９条の４第３項及び第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）附則第１８条第３項、第１９条第３項及び第５項、第２０条第３項及び第５項並びに第２７条第１３項及び第１４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び同法第５０条の２に規定する加給年金額、同法第６２条第１項の規定により加算する額並びに昭和６０年改正法附則第７３条第１項並びに同法附則第７４条第１項及び第２項の規定により加算する額を除く。）が、施行日の属する月前の旧第３種被保険者等であつた期間を同法第３条の規定による改正前の厚生年金保険法第３条第１項第１号に規定する第１種被保険者（以下この条において「旧第1種被保険者」という。）であつた期間とみなして計算した当該保険給付の額（厚生年金保険法第４４条及び同法第５０条の２に規定する加給年金額、同法第６２条第１項の規定により加算する額並びに昭和６０年改正法附則第７３条第１項並びに同法附則第７４条第１項及び第２項の規定により加算する額を除く。）に満たないときは、その者の請求により、同日前の旧第３種被保険者等であつた期間を及第１種被保険者であつた期間とみなして当該保険給付の額を計算するものとし、その請求をした日の属する月の翌月から、当該保険給付の額を改定する。ただし、老齢厚生年金及び遺族厚生年金（同法第５８条第１項第４号に該当することにより支給されるものに限る。）であつて、その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が２４０未満であるもの（昭和６０年改正法附則第１２条第１項第４号から第７号までのいずれかに該当することにより支給されるものを除く。）については、この限りでない。
附 則 （昭和５７年７月１６日法律第６６号）
この法律は、昭和５７年１０月１日から施行する。
附 則 （昭和５７年８月１３日法律第７９号） 抄
（施行期日等）
第１条 この法律は、昭和５７年９月１日から施行する。ただし、第２条及び附則第５条の規定は、公布の日から施行する。
２ 第２条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和４８年法律第９２号。以下「法律第９２号」という。）附則第２２条の２の規定及び附則第５条の規定は、昭和５７年７月１日（国民年金法による年金たる給付に係る部分にあつては、同年８月１日）から適用する。
（年金額の改定措置の特例）
第５条 法律第９２号附則第２２条第１項に規定する厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）による年金たる保険給付、船員保険法（昭和１４年法律第７３号）による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和５６年度の同項に規定する物価指数が昭和５５年度の同項に規定する物価指数の１００分の１００を超え１００分の１０５以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和５７年７月（国民年金法による年金たる給付にあつては、同年８月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。
２ 前項の規定による措置は、政令で定める。
３ 前２項の規定により年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、法律第９２号附則第２２条第１項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和５５年法律第８２号）附則第５３条第１項の規定により読み替えられた国民年金法第８７条第３項の規定の適用については、法律第９２号附則第２２条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。
４ 第１項及び第２項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第９２号附則第２２条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。
１ 昭和４２年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４９年法律第９４号）附則第１０条
２ 昭和４２年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４９年法律第９５号）附則第１５条
３ 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和４９年法律第９６号）附則第１１条
４ 昭和４２年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和４９年法律第９７号）附則第４条
５ 昭和４４年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４９年法律第９９号）附則第１３項
６ 農業者年金基金法（昭和４５年法律第７８号）附則第１０条の２
附 則 （昭和５８年１２月２日法律第８０号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、総務庁設置法（昭和５８年法律第７９号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
６ この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。
附 則 （昭和６０年５月１日法律第３４号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和６１年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
１ 第２条中厚生年金保険法第４７条第２項の改正規定、第３条中厚生年金保険法第５条の改正規定及び第４条中船員保険法第４０条の改正規定並びに附則第４０条、第９１条及び第１１８条の規定 公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日
２ 第２条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第４条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第３９条、第１０４条、第１０６条及び第１３２条（健康保険法等の一部を改正する法律（昭和５９年法律第７７号）附則第１０条第４項を削る改正規定を除く。）の規定 昭和６０年１０月１日
（用語の定義）
第５条 この条から附則第３８条のにまで、附則第４１条から第９０条まで及び附則第９２条から第９４条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 新国民年金法 第１条の規定による改正後の国民年金法をいう。
２ 旧国民年金法 第１条の規定による改正前の国民年金法をいう。
３ 新厚生年金保険法 第３条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。
４ 旧厚生年金保険法 第３条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。
５ 新船員保険法 第５条の規定による改正後の船員保険法をいう。
６ 旧船員保険法 第５条の規定による改正前の船員保険法をいう。
７ 旧通則法 附則第２条第１項の規定による廃止前の通算年金通則法をいう。
８ 旧交渉法 附則第２条第１項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法をいう。
８の２ 国家公務員共済組合法 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第１０５号。以下「昭和６０年国家公務員共済改正法」という。）第１条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）をいう。
８の３ 新地方公務員等共済組合法 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第１０８号。以下「昭和６０年地方公務員共済改正法」という。）第１条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）をいう。
８の４ 私立学校教職員共済法 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第１０６号。以下「昭和６０年私立学校教職員共済改正法」という。）第１条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）をいう。
８の５ 新被用者年金各法 次に掲げる法律をいう。
イ 新厚生年金保険法
ロ 国家公務員共済組合法
ハ 新地方公務員等共済組合法
ニ 私立学校教職員共済法
９ 保険料納付済期間、保険料免除期間、被用者年金保険者、年金保険者たる共済組合等、第１号被保険者、第２号被保険者又は合算対象期間 それぞれ国民年金法第５条第２項、同条第３項、同条第５項、同条第６項、同法第７条第１項第１号、同項第２号又は同法附則第７条第１項に規定する保険料納付済期間、保険料免除期間、被用者年金保険者、年金保険者たる共済組合等、第１号被保険者、第２号被保険者又は合算対象期間をいう。
１０ 第１種被保険者 男子である厚生年金保険法による被保険者であつて、第３種被保険者、第４種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
１１ 第２種被保険者 女子である厚生年金保険法による被保険者であつて、第３種被保険者、第４種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
１２ 第３種被保険者 鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）第４条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者又は船員法（昭和２２年法律第１００号）第１条に規定する船員として厚生年金保険法第６条第１項第３号に規定する船舶に使用される同法による被保険者であつて、第４種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
１３ 第４種被保険者 附則第４３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第１５条第１項の規定によつて厚生年金保険法による被保険者となつた者及び附則第４３条第２項又は第５項の規定によつて同法による被保険者となつた者をいう。
１４ 船員任意継続被保険者 附則第４４条第１項の規定によつて厚生年金保険法による被保険者となつた者をいう。
１５ 通算対象期間 旧通則法に規定する通算対象期間並びに法令の規定により当該通算対象期間に算入された期間及び当該通算対象期間とみなされた期間をいう。
１６ 物価指数 総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。
１７ 老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金 それぞれ国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。
１８ 老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金 それぞれ厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金をいう。
１９ 退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金 それぞれ国民年金法第５条第１項第２号から第４号までに掲げる法律による退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。
（第２条の規定の施行に伴う経過措置）
第３９条 昭和６０年１０月１日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者（厚生年金保険法第１５条第１項の規定により当該被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年７月１日から同年９月３０日までの間に厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者又は厚生年金保険法第２３条第１項の規定により同年８月若しくは同年９月から標準報酬が改定された者であつて、同年同月の標準報酬月額が６４，０００円以下であるもの又は４１０，０００円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額が４２５，０００円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額を第２条の規定による改正後の厚生年金保険法第２０条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。
２ 前項の規定により改定された標準報酬は、昭和６０年１０月から昭和６１年９月までの各月の標準報酬とする。
３ 標準報酬月額が６８，０００円未満である厚生年金保険法第１５条第１項の規定による厚生年金保険の被保険者の昭和６０年１０月から昭和６１年３月までの標準報酬月額は、同法第２６条の規定にかかわらず、６８，０００円とする。
第４０条 初診日が附則第１条第１号（第２条中厚生年金保険法第４７条第２項の改正規定に係る部分に限る。）に規定する政令で定める日前にある傷病による障害に係る第２条の規定による改正後の厚生年金保険法第４７条第２項の規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（厚生年金保険の適用事業所の経過措置）
第４１条 新厚生年金保険法第６条第１項第２号に掲げる事業所又は事務所であつて、常時５人以上の従業員を使用するもの以外のものについては、同項（同条第３項及び同法第７条において適用する場合を含む。）の規定は、平成元年３月３１日までの間は、政令で定めるところにより、段階的に適用するものとする。
（厚生年金保険の被保険者資格の取得及び喪失の経過措置）
第４２条 大正１０年４月２日以後に生まれた者であり、かつ、施行日の前日において旧船員保険法第１７条の規定による船員保険の被保険者であつた者であつて、施行日において新厚生年金保険法第６条第１項第３号に規定する船舶に使用されるもの（同日に同法第１３条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得する者を除く。）は、同日に、厚生年金保険の被保険者の資格を取得する。この場合において、同法第１８条の規定による都道府県知事の確認を要しない。
２ 大正１０年４月１日以前に生まれた者であつて、施行日の前日において旧厚生年金保険法第９条又は第１０条第１項の規定による厚生年金保険の被保険者であつたものは、施行日に、当該被保険者の資格を喪失する。
（第４種被保険者に関する経過措置）
第４３条 旧厚生年金保険法第１５条第１項の規定は、施行日の前日において同項の規定による厚生年金保険の被保険者であつた者であつて、次の各号のいずれにも該当しないものについては、なおその効力を有する。ただし、その者が第９項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したとき以後は、この限りでない。
１ 施行日の前日において旧厚生年金保険法第１７条第２号、第４号又は第５号のいずれかに該当したこと。
２ 施行日において共済組合の組合員（国家公務員共済組合法附則第１３条の３に規定する特例継続組合員及び新地方公務員等共済組合法附則第２８条の７に規定する特例継続組合員を除く。以下「組合員」という。）又は次条第１項の規定による被保険者であること。
３ 施行日において附則第１２条第１項第７号に該当すること。
２ 次の各号のいずれかに該当する者であつて、厚生年金保険の被保険者期間（附則第４７条第１項又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）が１０年以上であるものが、厚生年金保険の被保険者でなくなつた場合（当該被保険者の資格を喪失した後に引き続き組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）である期間を有する場合を除く。）又は当該被保険者の資格を喪失した後に引き続く組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した場合において、当該被保険者期間が２０年に達していないとき（附則第１２条第１項第４号から第７号までに該当するときを除く。）は、その者は、社会保険庁長官に申し出て、厚生年金保険の被保険者となることができる。ただし、第１号、第２号又は第４号のいずれかに該当する者にあつては、施行日の属する月から厚生年金保険の被保険者でなくなつた日の属する月の前月までの期間の全部が厚生年金保険の被保険者期間又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であつた期間である場合（厚生年金保険の被保険者でなくなつた日の属する月が施行日の属する月である場合を含む。）に限る。
１ 昭和１６年４月１日以前に生まれた者であつて、施行日において厚生年金保険の被保険者であつたもの（第３号に掲げる者を除く。）
２ 前条第２項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した者
３ 施行日の前日において旧厚生年金保険法第１５条第１項の規定による被保険者であつた者（前項第１号又は第３号に該当した者を除く。）
４ 第５項の規定によつて厚生年金保険の被保険者となつた者
３ 前項の申出は、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した日から起算して６月以内にしなければならない。ただし、社会保険庁長官は、正当な事由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であつても、受理することができる。
４ 第２項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、当該申出に係る厚生年金保険の被保険者若しくは組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した日又は当該申出が受理された日のうち、その者の選択する日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得するものとする。ただし、その者が当該申出が受理された日において厚生年金保険の被保険者又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であつたときは、当該申出に係る厚生年金保険の被保険者又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した日に、厚生年金保険の被保険者の資格を取得するものとする。
５ 施行日の前日において旧厚生年金保険法第１５条第１項の申出をすることができた者（同条第２項の規定により同日までに同条第１項の申出をしなければならないものとされていたものを除く。）であつて同項の申出をしていなかつたものが、施行日において厚生年金保険の被保険者及び組合員でなかつたときは、その者は、社会保険庁長官に申し出て、厚生年金保険の被保険者となることができる。
６ 第３項の規定は前項の申出について、第４項の規定は前項の申出をした者について、それぞれ準用する。この場合において、第４項中「当該申出に係る厚生年金保険の被保険者若しくは組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した日」とあり、及び「当該申出に係る厚生年金保険の被保険者又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。
７ 第１項の規定による厚生年金保険の被保険者及び第２項又は第５項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者については、旧厚生年金保険法第１５条第４項の規定は、なおその効力を有する。
８ 第４種被保険者は、いつでも、社会保険庁長官に申し出て、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失することができる。
９ 第４種被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第３号又は第４号に該当するに至つたときは、その日）に、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。
１ 死亡したとき。
２ 厚生年金保険の被保険者期間が２０年に達したとき、又は附則第１２条第１項第４号又は第５号に該当するに至つたとき。
３ 厚生年金保険法第９条又は第１０条第１項の規定による被保険者となつたとき。
４ 組合員又は私学教職員共済制度の加入者となつたとき。
５ 前項の申出が受理されたとき。
６ 厚生年金保険の保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、新厚生年金保険法第８６条第１項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。
１０ 第４種被保険者については、旧厚生年金保険法第１８条第１項ただし書の規定は、なおその効力を有する。
１１ 大正１０年４月１日以前に生まれた者のうち施行日の前日において船員保険の被保険者であつた者であつて施行日において新厚生年金保険法第６条第１項第３号に規定する船舶に使用されるもの又は施行日の前日において旧船員保険法第２０条の規定による船員保険の被保険者であつて次条第１項第２号に該当したもの（同項第１号に該当した者を除く。）は、第２項の規定の適用については、施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得し、かつ、同日に当該被保険者の資格を喪失したものとみなす。
１２ 第４種被保険者については、厚生年金保険法第８１条の２の規定は適用しない。
（船員任意継続被保険者に関する経過措置）
第４４条 施行日の前日において旧船員保険法第２０条の規定による船員保険の被保険者であつた者であつて次の各号のいずれにも該当しないものは、施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得する。この場合において、新厚生年金保険法第１８条の規定による都道府県知事の確認を要しない。
１ 施行日の前日において旧船員保険法第２１条第２号、第４号又は第５号のいずれかに該当したこと。
２ 施行日において組合員であること。
２ 前項に規定する者については、旧船員保険法第２０条第４項の規定はなおその効力を有するものとし、その者が同項の規定によつて同条第１項の規定による船員保険の被保険者とならなかつたものとみなされたときは、その者は、前項の規定による厚生年金保険の被保険者とならなかつたものとみなす。
３ 船員任意継続被保険者は、いつでも、都道府県知事に申し出て、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失することができる。
４ 船員任意継続被保険者は、前条第９項第１号、第２号若しくは第４号又は次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第１号又は同項第４号に該当するに至つたときは、その日）に、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。
１ 新厚生年金保険法第６条第１項に規定する船舶に使用されるに至つたとき（６５歳に達しているときを除く。）。
２ 前項の申出が受理されたとき。
３ 厚生年金保険の保険料を滞納し、新厚生年金保険法第８６条第１項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。
５ 前項の規定の適用については、船員任意継続被保険者のうち、旧厚生年金保険法第３条第１項第１号に規定する第１種被保険者又は同項第７号に規定する第４種被保険者であつた期間が、旧交渉第３条第１項又は第４条第１項の規定により船員保険の被保険者であつた期間とみなされることにより、旧船員保険法第３４条第１項第１号又は第３号に規定する期間を満たすに至つたにもかかわらず、同法第２１条第２号に該当することなく、施行日の前日まで引き続き同法第２０条の規定による船員保険の被保険者であつた者は、前条第９項第２号に該当しないものとし、その者は、附則第４７条第１項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間、旧厚生年金保険法第３条第１項第５号に規定する第３種被保険者であつた期間及び船員任意継続被保険者であつた期間を合算して１５年となるに至つた日又は附則第１２条第１項第５号に該当するに至つた日に、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。
６ 前条第１０項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第１８条第１項ただし書の規定は、船員任意継続被保険者について準用する。
７ 新厚生年金保険法第９条及び第１３条第１項の規定の適用については、当分の間、同法第９条中「適用事業所に使用される６５歳未満の者」とあるのは「適用事業所に使用される６５歳未満の者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第５条第１４号に規定する船員任意継続被保険者（以下単に「船員任意継続被保険者」という。）を除く。）」と、同法第１３条第１項中「前条の規定に該当しなくなつた日」とあるのは「前条の規定に該当しなくなつた日」とあるのは「前条の規定に該当しなくなつた日若しくは船員任意継続被保険者でなくなつた日」とする。
８ 船員任意継続被保険者については、厚生年金保険法第１０条第１項及び第８２条の２の規定は適用しない。
（第４種被保険者及び船員任意継続被保険者に係る厚生年金保険の被保険者の資格の特例）
第４５条 第４種被保険者及び船員任意継続被保険者は、新厚生年金保険法第１１０条、第１１１条、第１２２条及び第１４４条の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者でないものとみなす。
２ 第４種被保険者及び船員任意継続被保険者については、厚生年金保険法附則第４条の３第１項及び第４条の５第１項の規定は適用しない。
（厚生年金保険の被保険者の種別の変更）
第４６条 新厚生年金保険法第１８条、第１９条の２、第２７条、第２９条から第３１条まで、第１０２条第１項（第１号及び第２号に限る。）、第１０４条、第１２８条及び第１８７条（第１号に限る。）の規定は、厚生年金保険の被保険者の種別の変更（第１種被保険者（旧厚生年金保険法第３条第１項第１号に規定する第１種被保険者を含む。）と第３種被保険者（旧厚生年金保険法第３条第１項第５号に規定する第３種被保険者を含む。）との間の変更をいう。）について準用する。
（厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置）
第４７条 旧船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間（他の法令の規定により当該保険者であつた期間とみなされ、又は当該被保険者であつた期間に加算された期間を含む。）は、厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなす。ただし、次の各号に掲げる期間は、この限りでない。
１ 旧船員保険法による脱退手当金（法律第１８２号附則第１５条又は法律第１０５号附則第１９条の規定による脱退手当金を含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退手当金の計算の基礎となつた期間
２ 附則第１３５条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法又は則第１３９条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員たる船員保険の被保険者であつた期間
３ 前号に規定する組合員たる船員保険の被保険者となる前の船員保険の被保険者であつた期間
２ 施行日前の旧厚生年金保険法第３条第１項第５号に規定する第３種被保険者であつた期間（同法附則第４条第２項の規定により当該第３種被保険者であつた期間とみなされ、又は当該期間に関する規定を準用することとされた期間を含む。）に係る厚生年金保険の被保険者期間の計算については、旧厚生年金保険法第１９条第３項及び第１９条の２の規定の例による。
３ 第１項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた旧船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には、その期間に３分の４を乗じて得た期間をもつて厚生年金保険の被保険者期間とする。
４ 平成３年４月１日前の第３種被保険者等であつた期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には、新厚生年金保険法第１９条第１項及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定によつて計算した期間に５分の６を乗じて得た期間をもつて厚生年金保険の被保険者期間とする。
第４８条 附則第８条第１項の規定は、施行日前の国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）に係る厚生年金保険法の適用について準用する。
２ 附則第８条第２項の規定により国民年金の保険料納付済期間とみなされた期間は、厚生年金保険法第４２条第２号（同法第５８条第１項第４号、附則第７条の３第１項、第８条、第１３条の４第１項、第２８条の３、第２８条の４及び第２９条並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号。以下「平成６年改正法」という。）附則第１５条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）において適用する場合を含む。次項において同じ。）及び同法附則第１４条第１項の規定の適用については、保険料納付済期間とみなす。
３ 附則第８条第８項の規定は、厚生年金保険法第４２条第２号及び同法附則第１４条第１項の規定を適用する場合における第２号被保険者としての国民年金の被保険者期間の計算について準用する。
４ 厚生年金保険法附則第７条の３第１項第３号の規定の適用については、当分の間、同号中「従事する被保険者（」とあるのは「従事する被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。）附則第５条第１３号に規定する第４種被保険者、同条第１４号に規定する船員任意継続被保険者、同法第３条の規定による改正前の厚生年金保険法第３条第１項第７号に規定する第４種被保険者及び旧法第２２条の規定による被保険者を除く。」と、「船舶に使用される被保険者（」とあるのは「船舶に使用される被保険者（昭和６０年改正法附則第５条第１４号に規定する船員任意継続被保険者を含む。」と、「「船員たる被保険者」という。）であつた期間」とあるのは「「船員たる被保険者」という。）であつた期間（昭和６０年改正法附則第４７条第１項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた同法第５条の規定による改正前の船員保険法による被保険者であつた期間を含む。以下この項において同じ。）」とする。
５ 附則第８条第５項各号に掲げる期間は、厚生年金保険法附則第１４条第１項の規定の適用については、合算対象期間に算入する。この場合において、附則第８条第６項及び第７項の規定を準用する。
６ 附則第８条第９項の規定により保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされた期間は、厚生年金保険法第４７条第１項ただし書（同法第４７条の２第２項、第４７条の３第２項、第５２条第５項、第５４条第３項及び第５５条第２項において準用する場合を含む。）及び第５８条第１項ただし書の規定の適用については、保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。
７ 厚生年金保険の被保険者期間（前条第１項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）につき厚生年金保険又は施行日前の期間に係る船員保険の保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したとき（新厚生年金保険法第７５条ただし書に該当するとき、旧厚生年金保険法第７５条第１項ただし書に該当するとき及び旧船員保険法第５１条ノ２ただし書に該当するときを除く。）は、当該保険料に係る厚生年金保険の被保険者期間については、第２項の規定を適用せず、当該被保険者期間は、厚生年金保険法附則第１４条第１項の規定の適用については、第５項の規定にかかわらず、合算対象期間に算入せず、前項に規定する同法の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、附則第８条第１１項に規定する保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間とみなす。
（共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間の確認の特例）
第４８条の２ 厚生年金保険法附則第７条の２第１項の規定の適用については、当分の間、同項中「規定する組合員又は加入者であつた期間」とあるのは「規定する組合員若しくは加入者であつた期間又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第８条第２項各号（第１号を除く。）に掲げる期間であつて昭和６１年４月１日前の期間に係るもの（以下この項において「組合員であつた期間等」という。）」と、「又は第１３条の４第１項」とあるのは「若しくは第１３条の４第１項又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第７８条第５項若しくは第８７条第６項」と、「当該組合員又は加入者であつた期間」とあるのは「当該組合員であつた期間等」とする。
（厚生年金保険の標準報酬に関する経過措置）
第４９条 施行日前の船員保険の被保険者であつた期間の各月の旧船員保険法による標準報酬月額は、それぞれの各月の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなす。
第５０条 第４種被保険者については、旧厚生年金保険法第２６条の規定は、なおその効力を有する。
２ 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第２６条の規定に基づく標準報酬月額が６８，０００円未満である第４種被保険者の昭和６１年４月以後の標準報酬月額については、附則第３９条第３項の規定を準用する。
３ 船員任意継続被保険者の各月の標準報酬は、新厚生年金保険法第２１条から第２４条までの規定にかかわらず、旧船員保険法第４条第７項の規定に基づくその者の施行日の前日の属する月における標準報酬によるものとする。
（旧船員保険法による従前の処分）
第５１条 この附則に別段の規定があるものを除くほか、旧船員保険法又はこれに基づく命令によつてした処分、手続その他の行為は、新厚生年金保険法又はこれに基づく命令中の相当する規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
（厚生年金保険の平均標準報酬月額の計算に関する経過措置）
第５２条 厚生年金保険の被保険者であつた期間の一部が、附則第４７条第２項に規定する第３種被保険者であつた期間（同条第１項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間を含む。以下この条において「旧第３種被保険者等であつた期間」という。）若しくは同条第４項に規定する第３種被保険者等であつた期間（以下この条において「第３種被保険者等であつた期間」という。）又は平成８年改正法附則第５条第２項に規定する旧船員組合員であつた期間（以下この条において「旧船員組合員であつた期間」という。）若しくは同条第３項に規定する新船員組合員であつた期間（以下この条において「新船員組合員であつた期間」という。）であるときは、国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号。以下「平成１２年改正法」という。）附則第２０条第１項第１号に定める額は、同号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とする。ただし、老齢厚生年金及び遺族厚生年金（厚生年金保険法第５８条第１項第４号に該当することにより支給されるものに限る。）の額を計算する場合においてその計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が２４０未満であるとき（附則第１２条第１項第４号から第７号までのいずれかに該当するときを除く。）、障害厚生年金の額を計算する場合において同法第５０条第１項後段の規定の適用があるとき又は遺族厚生年金（同法第５８条第１項第４号に該当することにより支給されるものを除く。）の額を計算する場合において同法第６０条第１項第１号ただし書の規定の適用があるときは、この限りでない。
１ 旧第３種被保険者等であつた期間及び旧船員組合員であつた期間（以下この号及び第３号において「旧第３種被保険者等であつた期間等」という。）の平成１２年改正法第６条第６条による改正前の厚生年金保険法第４３条第１項に規定する平均標準報酬月額（当該期間が厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和４４年法律第７８号）附則第４条の規定に該当するものである場合にあつては、同条の規定により計算した平均標準報酬月額とし、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和５１年法律第６３号）附則第３５条の規定に該当するものである場合にあつては、同条の規定により計算した平均標準報酬月額とする。第３号において同じ。）の１０００分の７．１２５に相当する額に旧第３種被保険者等であつた期間等に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額
２ 第３種被保険者等であつた期間及び新船員組合員であつた期間（以下この号及び次号において「第３種被保険者等であつた期間等」という。）の平均標準報酬月額の１０００分の７．１２５に相当する額に第３種被保険者等であつた期間等に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額
３ 旧第３種被保険者等であつた期間等及び第３種被保険者等であつた期間等以外の厚生年金保険の被保険者であつた期間の平均標準報酬月額の１０００分の７．１２５に相当する額に旧第３種被保険者等であつた期間及び第３種被保険者等であつた期間以外の期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額
第５３条 附則第４９条の規定により旧船員保険法による標準報酬月額を厚生年金保険法による標準報酬月額とみなす場合において、昭和４４年１１月１日前に船員保険の被保険者であつた者であつて施行日以後に厚生年金保険法による保険給付を受ける権利を有するに至つたものに支給する当該保険給付につき平均標準報酬月額を計算する場合には、その計算の基礎となる標準報酬月額に１２，０００円に満たないものがあるときは、これを１２，０００円とする。
（新厚生年金保険法による保険給付の額の改定の特例）
第５４条 次の各号に掲げる保険給付の額、加給年金額又は加算額に関する当該各号に掲げる規定の適用については、昭和６０年の年平均の物価指数が昭和５８年度の年度平均の物価指数の１００分の１００を超えるに至つた場合においては、昭和６１年４月以降の月分の当該各号に掲げる規定に定める保険給付の額、加給年金額又は加算額は、その上昇した比率を基準として政令で定めるところにより改定した額とする。
１ 老齢厚生年金の額のうち新厚生年金保険法第４４条第２項に規定する加給年金額 同項
２ 障害厚生年金の額のうち新厚生年金保険法第５０条第３項に規定する額 同項
３ 障害厚生年金の額のうち新厚生年金保険法第５０条の２第２項に規定する加給年金額 同項
４ 障害手当金の額のうち新厚生年金保険法第５７条ただし書に規定する額 同条ただし書
５ 遺族厚生年金の額のうち新厚生年金保険法第６２条第１項に規定する加算額 同項
６ 老齢厚生年金の額のうち新厚生年金保険法附則第９条第１項第１号に規定する額 同項（第１号に限る。）
７ 老齢厚生年金の額のうち附則第５９条第２項第１号に規定する額 同項（第１号に限る。）
８ 老齢厚生年金の額のうち附則第６０条第２項に規定する加算額 同項
９ 遺族厚生年金の額のうち附則第７４条の規定による加算額 新国民年金法第３８条、第３９条第１項及び第３９条の２第１項
（新厚生年金保険法による年金たる保険給付の支払期月の特例）
第５５条 新厚生年金保険法附則第２８条の３の規定による特例老齢年金及び同法附則第２８条の４の規定による特例遺族年金の支払については、政令で定める日までの間は、同法第３６条第３項の規定にかかわらず、旧通則法第１０条の規定の例による。
２ 前項の規定の施行に伴い必要な経過措置については、政令で定める。
（厚生年金保険の年金たる保険給付に係る併給調整の経過措置）
第５６条 厚生年金保険法による年金たる保険給付は、その受給権者が旧厚生年金保険法による年金たる保険給付（附則第６３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定により支給される年金たる保険給付及び附則第８７条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む。以下この条において同じ。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。
２ 旧厚生年金保険法による年金たる保険給付（死亡を支給事由とするものを除く。）は、その受給権者が厚生年金保険法による年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付（附則第２５条の規定により支給される障害基礎年金及び附則第２８条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。以下この条において同じ。）又は同法第５条第１項第２号から第４号までに掲げる法律による年金たる給付（附則第３１条第１項に規定する者に支給される退職共済年金を除く。以下この項において同じ。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。旧厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち死亡を支給事由とする給付の受給権者が厚生年金保険法による年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び同法附則第９条の３の規定による老齢年金（その受給権者が６５歳に達しているものに限る。）を除く。）又は同法第５条第１項第２号から第４号までに掲げる法律による年金たる給付を受けることができる場合における当該死亡を支給事由とする年金たる保険給付についても、同様とする。
３ 新厚生年金保険法第３８条第２項から第４項までの規定は、前２項の場合に準用する。
４ 老齢厚生年金について、厚生年金保険法第３８条第１項の規定を適用する場合においては、同項中「を除く。）又は他の被用者年金各法による年金たる給付（退職共済年金」とあるのは、「並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）第１条の規定による改正前の国民年金法による障害年金（その受給権者が６５歳に達しているものに限る。）を除く。）又は他の被用者年金各法による年金たる給付（退職共済年金、退職年金及び減額退職年金（平成８年改正法附則第１６条第３項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたこれらの年金たる給付を含む。）」とする。
５ 遺族厚生年金については、厚生年金保険法第３８条第１項中「遺族基礎年金を除く。」とあるのは、「遺族基礎年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）第１条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金（その受給権者が６５歳に達しているものに限る。）並びに障害年金（その受給権者が６５歳に達しているものに限る。）を除く。」とする。
６ 旧厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金は、その受給権者（６５歳に達している者に限る。）が遺族厚生年金若しくは厚生年金保険法による特例遺族年金又は遺族共済年金の支給を受けるときは、第２項の規定にかかわらず、当該老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の額の２分の１に相当する部分の支給の停止を行わない。
７ 附則第８７条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付のうち職務上の事由による障害年金は、第２項の規定にかかわらず、当該障害年金の額から旧船員保険法第４１条第１項第１号ロの額の２倍に相当する額（同法第４１条ノ２の規定により加給すべき金額があるときはその金額に相当する額を加えた額）を控除した額に相当する部分の支給の停止を行わない。
８ 附則第８７条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付のうち職務上の事由による遺族年金は、第２項の規定にかかわらず、当該遺族年金の額から旧船員保険法第５０条ノ２第１項第３号ロ及びハの額を合算した額の２倍に相当する額（同法第５０条ノ３の規定により加給すべき金額があるときは、その金額のうち同法別表第３ノ２中欄に掲げる額に相当する額を、同法第５０条ノ３ノ２の規定により加給すべき金額があるときは、その金額に相当する額をそれぞれ加えた額）を控除した額に相当する部分の支給の停止を行わない。
（老齢厚生年金の支給要件の特例）
第５７条 厚生年金保険の被保険者期間（附則第４７条第１項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）を有し、かつ、厚生年金保険法第４２条第２号に該当しない者（同法附則第１４条第１項の規定により同法第４２条第２号に該当するものとみなされる者を除く。）であつて、附則第１２条第１項各号のいずれかに該当するものは、同法第４２条及び第５８条第１項（第４号に限る。）並びに附則第７条の３第１項、第８条、第１３条の４第１項、第２８条の３第１項、第２８条の４第１項及び第２９条第１項並びに平成６年改正法附則第１５条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第４２条第２号に該当するものとみなす。
（老齢厚生年金の支給開始年齢等の特例）
第５８条 女子であつて附則別表第６の上欄に掲げる者については、厚生年金保険法附則第８条第１項第１号中「６０歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。ただし、附則第１２条第１項第２号又は第４号に該当しない者については、この限りでない。
２ 附則第１２条第１項第５号から第７号までのいずれかに該当する者は、厚生年金保険法附則第７条の３第１項第３号、第８条の２第３項、第９条の４第１項、第４項及び第６項、第１１条の３第３項並びに第１３条の５第７項並びに平成６年改正法附則第１５条第１項及び第３項の規定の適用については、これらの規定に規定する坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が１５年以上であるものとみなす。
（老齢厚生年金の額の計算の特例）
第５９条 附則別表第７の上欄に掲げる者については、厚生年金保険法第４３条第１項（同法第４４条第１項、第４４条の３第４項及び平成１２年改正法附則第１７条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成１２年改正法第５条の規定による改正前の厚生年金保険法第４４条の３第４項において適用する場合並びに厚生年金保険法第６０条第１項第１号においてその例による場合（同法第５８条第１項第４号に該当する場合に限る。）を含む。）及び同法附則第９条の２第２項（同法附則第９条の３第１項及び第３項（同条第５項においてその例による場合を含む。）並びに第９条の４第１項（同法附則第２８条の３第２項及び第２８条の４第２項においてその例による場合を含む。）及び第４項（同法附則第９条の４第６項においてその例による場合を含む。）並びに平成６年改正法附則第１８条第２項、第１９条第２項及び第４項並びに第２０条第２項及び第４項においてその例による場合を含む。）並びに平成１２年改正法附則第２０条第１項第２号（老齢厚生年金及び遺族厚生年金（厚生年金保険法第５８条第１項第４号に該当することにより支給されるものに限る。）の額を計算する場合に限る。）中「１０００分の５．４８１」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
２ 老齢厚生年金（厚生年金保険法附則第８条又は平成６年改正法附則第１５条第１項若しくは第３項の規定により支給する老齢厚生年金を除く。）の額は、当分の間、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額を超えるときは、同法第４３条第１項及び第４４条第１項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額を加算した額とする。
１ １，６２８円に改定率を乗じて得た額（その額に５０銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。）に厚生年金保険の被保険者期間（附則第４７条第１項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この項において同じ。）の月数（当該月数が４８０を超えるときは、４８０とする。）を乗じて得た額
２ 国民年金法第２７条本文に規定する老齢基礎年金の額にイに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額
イ 厚生年金保険の被保険者期間のうち昭和３６年４月１日以後の期間に係るもの（当該被保険者期間の計算について附則第４７条第２項から第４項まで又は平成８年改正法附則第５条第２項若しくは第３項の規定の適用があつた場合にはその適用がないものとして計算した被保険者期間とし、２０歳に達した日の属する月前の期間及び６０歳に達した日の属する月以後の期間に係るものその他政令で定める期間に係るものを除く。）の月数
ロ 附則別表第８の上欄に掲げる区分に応じて同表の下欄に定める月数
３ 附則別表第７の上欄に掲げる者については、前項第１号及び厚生年金保険法附則第９条の２第２項第１号（同法附則第９条の３第１項及び第３項（同条第５項においてその例による場合を含む。）並びに第９条の４第１項（同法附則第２８条の３第２項及び第２８条の４第２項においてその例による場合を含む。）及び第４項（同法附則第９条の４第６項においてその例による場合を含む。）並びに平成６年改正法附則第１８条第２項、第１９条第２項及び第４項並びに第２０条第２項及び第４項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）中「切り上げるものとする。）」とあるのは、「切り上げるものとする。）に政令で定める率を乗じて得た額」とする。
４ 前項の規定により読み替えられた第２項第１号及び厚生年金保険法附則第９条の２第２項第１号に規定する政令で定める率は、附則別表第７の上欄に掲げる者の生年月日に応じて定めるものとし、かつ、１，６２８円に改定率を乗じて得た額にその率を乗じて得た額（その額に５０銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。）が３，０５３円に改定率を乗じて得た額（その額に５０銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。）から１，６２８円に改定率を乗じて得た額（その額に５０銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。）までの間を一定の割合で逓減するように定められるものとする。
５ 第２項の規定により老齢厚生年金の額が計算される者については、厚生年金保険法第４４条の３第４項中「これらの規定」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第５９条第２項の規定」とする。
（老齢厚生年金の加給年金額等の特例）
第６０条 老齢厚生年金及び障害厚生年金の受給権者の配偶者が大正１５年４月１日以前に生まれた者である場合においては、厚生年金保険法第４４条第１項（同法附則第９条の２第３項、第９条の３第２項及び第４項（同条第５項においてその例による場合を含む。）並びに第９条の４第３項及び第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）並びに平成６年改正法附則第１８条第３項、第１９条第３項及び第５項、第２０条第３項及び第５項並びに第２７条第１３項及び第１４項において準用する場合を含む。）及び同法第５０条の２第１項中「６５歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」とし、同法第４４条第４項第４号（同法第５０条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。
２ 次の表の上欄に掲げる者に支給する老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額については、厚生年金保険法第４４条第２項（同法附則第９条の２第３項、第９条の３第２項及び第４項（同条第５項においてその例による場合を含む。）並びに第９条の４第３項及び第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）並びに平成６年改正法附則第１８条第３項、第１９条第３項及び第５項、第２０条第３項及び第５項並びに第２７条第１３項及び第１４項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同法第４４条第２項に定める額に、それぞれ同表の下欄に掲げる額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。
| 昭和 ９年４月２日から昭和１５年４月１日までの間に生まれた者 | ３３，２００円に改定率（国民年金法第２７条の３及び第２７条の５の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この表において同じ。）を乗じて得た額 |
| 昭和１５年４月２日から昭和１６年４月１日までの間に生まれた者 | ６６，３００円に改定率を乗じて得た額 |
| 昭和１６年４月２日から昭和１７年４月１日までの間に生まれた者 | ９９，５００円に改定率を乗じて得た額 |
| 昭和１７年４月２日から昭和１８年４月１日までの間に生まれた者 | １３２，６００円に改定率を乗じて得た額 |
| 昭和１８年４月２日以後に生まれた者 | １６５，８００円に改定率を乗じて得た額 |
（中高齢者等に係る老齢厚生年金の加給年金額等の特例）
第６１条 附則第１２条第１項第４号から第７号までのいずれかに該当する者について、附則第１４条第１項（第１号に限る。）、厚生年金保険法第４４条第１項若しくは第３項（同法附則第９条の２第３項、第９条の３第２項及び第４項（同条第５項においてその例による場合を含む。）並びに第９条の４第３項及び第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）並びに平成６年改正法附則第１８条第３項、第１９条第３項及び第５項、第２０条第３項及び第５項並びに第２７条第１３項及び第１４項において準用する場合を含む。）、第４６条第７項、第６２条第１項の規定又は同法附則第１６条の規定を適用する場合において、その者の老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０に満たないときは、当該月数は２４０であるものとみなす。
２ 附則第１２条第１項第４号から第７号までのいずれかに該当する者に支給する老齢厚生年金の額のうち附則第５９条第２項第１号に掲げる額及び厚生年金保険法附則第９条の２第２項第１号（同法附則第９条の３第１項及び第３項（同条第５項においてその例による場合を含む。）並びに第９条の４第１項（同法附則第２８条の３第２項及び第２８条の４第２項においてその例による場合を含む。）及び第４項（同法附則第９条の４第６項においてその例による場合を含む。）並びに平成６年改正法附則第１８条第２項、第１９条第２項及び第４項並びに第２０条第２項及び第４項においてその例による場合を含む。）に掲げる額を計算する場合において、その者の老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０に満たないときは、当該月数を２４０とする。
（老齢厚生年金の支給停止の特例）
第６２条 老齢厚生年金（厚生年金保険法附則第８条の規定によるもの及び政令で定めるものを除く。）に係る同法第４６条第１項及び第５項、第１３３条の２第２項及び第３項並びに第１６３条の３第１項の規定の適用については、当分の間、同法第４６条第１項中「及び第４４条の３第４項に規定する加算額」とあるのは「、第４４条の３第４項に規定する加算額（以下「繰下げ加算額」という。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第５９条第２項に規定する加算額（以下「経過的加算額」という。）」と、「（同項に規定する加算額を除く。）」とあるのは「（繰下げ加算額及び経過的加算額を除く。）」と、同条第５項中「及び第４４条の３第４項に規定する加算額を」とあるのは「、第４４条の３第４項に規定する加算額（以下「繰下げ加算額」という。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第５９条第２項に規定する加算額（以下「経過的加算額」という。）を」と、「及び第４４条の３第４項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「、第４４条の３第４項に規定する加算額（以下「繰下げ加算額」という。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第５９条第２項に規定する加算額（以下「経過的加算額」という。）」と、「及び繰下げ加算額」とあるのは「、繰下げ加算額及び経過的加算額」と、「同項に規定する加算額」とあるのは「繰下げ加算額及び経過的加算額」と、「（繰下げ加算額」とあるのは「（繰下げ加算額及び経過的加算額」と、同法第１３３条の２第２項中「又は第４４条の３第４項に規定する加算額（以下この項及び次項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「、繰下げ加算額又は経過的加算額」と、「及び繰下げ加算額」とあるのは「、繰下げ加算額及び経過的加算額」と、同条第３項中「及び繰下げ加算額」とあるのは「、繰下げ加算額及び経過的加算額」と、「又は繰下げ加算額」とあるのは「、繰下げ加算額又は経過的加算額」と、同法第１６３条の３第１項中「又は第４４条の３第４項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「、繰下げ加算額又は経過的加算額」と、「及び繰下げ加算額」とあるのは「、繰下げ加算額及び経過的加算額」とする。
２ 厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（当該老齢厚生年金に係る同法附則第９条の２第２項第１号に規定する額が当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間（当該被保険者期間について附則第６１条の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の当該被保険者期間とする。）を基礎として計算した附則第５９条第２項第２号に規定する額を超えるものに限る。）に係る同法附則第１１条の４、第１１条の６第４項、第５項及び第８項、第１３条第３項及び第４項並びに第１３条の２第２項並びに平成６年改正法附則第２４条第３項から第５項まで、第２６条第３項、第４項、第８項及び第９項並びに第２８条第１項及び第２項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 厚生年金保険法附則第１１条の４第１項 | 当該老齢厚生年金に係る附則第９条の２第２項第１号に規定する額 | 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（当該被保険者期間について国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第６１条の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の当該被保険者期間とする。）を基礎として計算した同法附則第５９条第２項第２号に規定する額（以下この条において「基礎年金相当部分の額」という。） |
| 厚生年金保険法附則第１１条の４第２項 | 附則第９条の２第２項第２号に規定する額 | 附則第９条の２第２項第２号に規定する額に、当該老齢厚生年金に係る同項第１号に規定する額から基礎年金相当部分の額を控除して得た額（次項において「経過的加算相当額」という。）を加算した額 |
| 附則第９条の２第２項第１号に規定する額 | 基礎年金相当部分の額 | |
| 厚生年金保険法附則第１１条の４第３項 | 第１項に規定する附則第９条の２第２項第１号に規定する額並びに前項に規定する同条第２項第２号に規定する額及び同項第１号に規定する額 | 基礎年金相当部分の額及び前項に規定する附則第９条の２第２項第２号に規定する額に経過的加算相当額を加算した額 |
| 平成６年改正法附則第２４条第３項 | 当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第９条の２第２項第１号に規定する額 | 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（当該被保険者期間について昭和６０年改正法附則第６１条の規定の適用があった場合には、その適用がないものとした場合の当該被保険者期間とする。）を基礎として計算した同法附則第５９条第２項第２号に規定する額（以下この条において「基礎年金相当部分の額」という。） |
| 平成６年改正法附則第２４条第４項 | 附則第９条の２第２項第２号に規定する額 | 附則第９条の２第２項第２号に規定する額に、当該老齢厚生年金に係る同項第１号に規定する額から基礎年金相当部分の額を控除して得た額（次項において「経過的加算相当額」という。）を加算した額 |
| 同法附則第９条の２第２項第１号に規定する額 | 基礎年金相当部分の額 | |
| 平成６年改正法附則第２４条第５項 | 第３項に規定する同法附則第９条の２第２項第１号に規定する額並びに前項に規定する同条第２項第２号に規定する額及び同項第１号に規定する額 | 基礎年金相当部分の額及び前項に規定する同法附則第９条の２第２項第２号に規定する額に経過的加算相当額を加算した額 |
第６２条の２ 平成６年改正法附則第２６条第１項、第２項、第５項から第７項まで及び第１４項の規定は、同条第１項に規定する老齢厚生年金の受給権者（女子に限る。）が厚生年金保険の被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日が属する月について、その者が船員保険法の規定による高齢雇用継続基本給付金又は高齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
（施行日において６０歳以上であるものに係る厚生年金保険の年金たる保険給付の特例）
第６３条 大正１５年４月１日以前に生まれた者又は施行日の前日において旧厚生年金保険法による老齢年金、旧船員保険法による老齢年金若しくは共済組合が支給する退職年金（同日においてその受給権者が５５歳に達しているものに限る。）若しくは減額退職年金（同日においてその受給権者が５５歳に達しているものに限る。）の受給権を有していた者については、厚生年金保険法第３章第２節及び第５８条第１項第４号の規定、同法附則第８条及び第２８条の３並びに平成６年改正法附則第１５条及び第１６条の規定を適用せず、旧厚生年金保険法中同法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の支給要件に関する規定並びにこれらの年金たる保険給付の支給要件に関する規定であつてこの法律によつて廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、これらの者について、なおその効力を有する。
２ 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 第１項に規定する者であつて厚生年金保険法第７８条の６第１項及び第２項の規定により標準報酬が改定され、又は決定されたものについて、第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第４２条第１項及び旧通則法第４条第１項の規定を適用する場合においては、旧厚生年金保険法第４２条第１項中「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間（厚生年金保険法第７８条の６第３項の規定により被保険者期間であつたものとみなされた期間を除く。）」と、旧通則法第４条第１項中「みなされる期間」とあるのは「みなされる期間（厚生年金保険法第７８条の６第３項の規定により被保険者期間であつたものとみなされた期間を除く。）」とするほか、第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
（障害厚生年金等の支給要件の特例）
第６４条 初診日が平成２８年４月１日前にある傷病による障害について厚生年金保険法第４７条第１項ただし書（同法第４７条の２第２項、同法第４７条の３第２項、同法第５２条第５項、同法第５４条第３項及び同法第５５条第２項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法第４７条第１項ただし書中「３分の２に満たないとき」とあるのは、「３分の２に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該障害に係る者が当該初診日において６５歳以上であるときは、この限りでない。
２ 平成２８年４月１日前に死亡した者の死亡について新厚生年金保険法第５８条第１項ただし書の規定を適用する場合においては、同項ただし書中「３分の２に満たないとき」とあるのは、「３分の２に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの１年間（当該死亡日において国民年金の被保険者でなかつた者については、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの１年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該死亡に係る者が当該死亡日において６５歳以上であるときは、この限りでない。
第６５条 初診日が平成３年５月１日前にある傷病による障害について、又は同日前に死亡した者について前条、厚生年金保険法第４７条第１項ただし書（同法第４７条の２第２項、同法第４７条の３第２項、同法第５２条第５項、同法第５４条第３項及び同法第５５条第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第５８条第１項ただし書の規定を適用する場合においては、前条並びに同法第４７条第１項ただし書及び同法第５８条第１項ただし書中「月の前々月」とあるのは、「月前における直近の基準月（１月、４月、７月及び１０月をいう。）の前月」とする。
（障害厚生年金の支給要件の特例）
第６６条 新厚生年金保険法第４７条の２第１項の規定による障害厚生年金は、同一の傷病による障害について旧厚生年金保険法による障害年金（附則第８７条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたものを含む。）又は旧国民年金法による障害年金の受給権を有していたことがある者については、新厚生年金保険法第４７条の２第１項の規定にかかわらず、支給しない。
第６７条 疾病にかかり、又は負傷した日が施行日前にある傷病による障害又は初診日が施行日前にある傷病による障害について新厚生年金保険法第４７条から第４７条の３まで及び第５５条の規定を適用する場合における必要な経過措置は、政令で定める。
第６８条 船員保険の被保険者であつた間に職務上の事由又は通勤により疾病にかかり、又は負傷した者が、施行日前に既に当該傷病に係る初診日から起算して１年６月を経過し、かつ、当該傷病が治つていない場合であつて、施行日において、新厚生年金保険法第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、同条の規定に該当するものとみなして、その者に同条の障害厚生年金を支給する。この場合において、同法第５１条中「当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る障害認定日」とあるのは、「昭和６１年４月１日」とする。
２ 前項の規定により支給される障害厚生年金は、その受給権者が旧船員保険法第４０条第２項に規定する障害年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。
（障害厚生年金の併給の調整の特例）
第６９条 厚生年金保険法第４８条第１項、第４９条第１項及び第５１条の規定は、施行日前に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による障害年金（附則第８７条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたものを含む。次項において同じ。）であつて障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの支給を受けることができる者に対して更に障害厚生年金（厚生年金保険法第４７条第２項に規定する障害等級の１級又は２級に該当する程度の障害の状態に該当する場合に限る。次項において同じ。）を支給すべき事由が生じた場合に準用する。
２ 昭和３６年４月１日前に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による障害年金であつて障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの支給を受けることができる者に対して更に障害基礎年金又は障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度に応じて、同法第５２条の規定の例により当該政令で定める障害年金の額を改定する。ただし、新たに取得した障害基礎年金又は障害厚生年金が新国民年金法第３６条第１項又は新厚生年金保険法第５４条第１項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは、その停止すべき期間が経過するまでの間は、この限りでない。
（障害厚生年金の額の計算の特例）
第７０条 新厚生年金保険法第５１条の規定の適用については、当分の間、同条中「となつた障害に係る障害認定日（」とあるのは「となつた障害に係る障害認定日（第４７条の２第１項の規定による障害厚生年金については当該障害認定日又は昭和６１年３月３１日のうちいずれか遅い日とし、」と、「それぞれの障害に係る障害認定日（」とあるのは「それぞれの障害に係る障害認定日（第４７条の２第１項に規定する障害については、当該障害認定日が昭和６１年４月１日前にあるときは、昭和６１年３月３１日とし、」と、「基準障害に係る障害認定日）」とあるのは「基準障害に係る障害認定日とする。）」とする。
（厚生年金保険の障害手当金の支給要件の特例）
第７１条 厚生年金保険法第５６条の規定の適用については、旧厚生年金保険法による年金たる保険給付（附則第８７条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む。）は、厚生年金保険法第５６条第１号の年金たる保険給付とみなす。
２ 前項の規定により厚生年金保険法第５６条第１号の年金たる保険給付とみなされた旧厚生年金保険法による障害年金（附則第８７条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた障害年金を除く。）の受給権者について平成６年改正法第２条の規定による改正後の厚生年金保険法第５６条の規定を適用する場合においては、同条第１号中「障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下この号において「昭和６０年改正法」という。）第３条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この号において「旧厚生年金保険法」という。）別表第１に定める程度の障害の状態（以下この号」と、「障害厚生年金」とあるのは「旧厚生年金保険法による障害年金（昭和６０年改正法附則第８７条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた障害年金を除く。）」とする。
３ 第１項の規定により厚生年金保険法第５６条第１号の年金たる保険給付とみなされた附則第８７条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた障害年金の受給権者について平成６年改正法第２条の規定による改正後の厚生年金保険法第５６条の規定を適用する場合においては、同条第１号中「障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下この号において「昭和６０年改正法」という。）第５条の規定による改正前の船員保険法の障害年金を受ける程度の障害の状態（以下この号」と、「障害厚生年金」とあるのは「昭和６０年改正法附則第８７条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた障害年金」とする。
４ 厚生年金保険法第５６条の規定の適用については、当分の間、同条第３号中「船員保険法による障害を支給事由とする給付」とあるのは、「船員保険法による障害を支給事由とする給付（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第８７条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたものを除く。）」とする。
（遺族厚生年金の支給要件の特例）
第７２条 旧厚生年金保険法別表第１に定める１級又は２級の障害の状態にある同法による障害年金の受給権者、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後に厚生年金保険の被保険者であつた間に発した傷病（施行日前に発したものに限る。）により初診日から起算して５年を経過する日前に死亡した者、大正１５年４月１日以前に生まれた者であつて同法第４２条第１項第１号から第３号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしているものその他の者であつて政令で定めるものが、施行日以後に死亡した場合における遺族厚生年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。
２ 平成８年４月１日前に死亡した者の死亡について新厚生年金保険法第５９条第１項の規定を適用する場合においては、同項第１号中「であること」とあるのは、「であるか、又は障害等級の１級若しくは２級に該当する障害の状態にあること」とする。
３ 前項の規定により読み替えられた新厚生年金保険法第５９条第１項に規定する遺族に対する遺族厚生年金の失権については、旧厚生年金保険法第６３条第３項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「別表第１に定める１級又は２級の」とあるのは「障害等級の１級又は２級に該当する」と、「６０歳」とあるのは「５５歳」と読み替えるものとする。
４ 第２項の規定により読み替えられた新厚生年金保険法第５９条第１項に規定する遺族である夫、父母又は祖父母が遺族厚生年金の受給権を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある間は、その者については、同法第６５条の２の規定は適用しない。
（遺族厚生年金の加算の特例）
第７３条 厚生年金保険法第６２条第１項に規定する遺族厚生年金の受給権者であつて附則別表第９の上欄に掲げるもの（死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の妻であつた者に限る。）がその権利を取得した当時６５歳以上であつたとき、又は同項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の受給権者であつて同表の上欄に掲げるものが６５歳に達したときは、当該遺族厚生年金の額は、厚生年金保険法第６０条第１項及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額を加算した額とする。ただし、当該遺族厚生年金の受給権者が、国民年金法による障害基礎年金又は旧国民年金法による障害年金の受給権を有するとき（その支給を停止されているときを除く。）は、その間、当該加算する額に相当する部分の支給を停止する。
１ 厚生年金保険法第６２条第１項に規定する加算額
２ 国民年金法第２７条本文に規定する老齢基礎年金の額にそれぞれ附則別表第９の下欄に掲げる数を乗じて得た額
２ 前項の場合においては、厚生年金保険法第６５条の規定を準用する。
３ 厚生年金保険法第６２条第１項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の受給権者が６５歳に達した場合における第１項の規定による年金の額の改定は、その者が６５歳に達した日の属する月の翌月から行う。
第７４条 妻に支給する遺族厚生年金の額は、当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その妻が厚生年金保険法第５９条第１項に規定する要件に該当した子と生計を同じくしていた場合であつて、当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の死亡につきその妻が遺族基礎年金の受給権を取得しないときは、同法第６０条第１項第１号及び第６２条第１項の規定にかかわらず、これらの規定の例により計算した額に国民年金法第３８条及び第３９条第１項の規定の例により計算した額を加算した額とする。
２ 子に支給する遺族厚生年金の額は、当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の死亡につきその子が遺族基礎年金の受給権を取得しないときは、厚生年金保険法第６０条第１項第１号及び同条第４項の規定にかかわらず、これらの規定の例により計算した額に国民年金法第３８条及び第３９条の２第１項の規定の例により計算した額を加算した額とする。
３ 新国民年金法第３９条第２項及び第３項、第３９条の２第２項、第４０条、第４１条第２項及び第４１条の２の規定は、遺族厚生年金のうち前２項の加算額に相当する部分について準用する。
４ 第１項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金に対する新厚生年金保険法第６５条（前条第１項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第６５条中「その受給権者である妻が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるとき」とあるのは、「当該遺族厚生年金が国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第７４条第１項の規定によりその額が加算されたものであるとき」とする。
５ 新厚生年金保険法第６６条第２項の規定の適用については、当分の間、同項中「妻に対する遺族厚生年金」とあるのは「妻に対する遺族厚生年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。）附則第７４条第１項の規定によりその額が加算されたものであるものを除く。）」と、「当該遺族基礎年金」とあるのは「当該遺族基礎年金又は昭和６０年改正法附則第７４条第２項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金」とする。
６ 第１項又は第２項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金のうち、第１項又は第２項の規定による加算額に相当する部分は、国民年金法第２０条、厚生年金保険法第３８条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定であつて政令で定めるものの適用及び同法第６３条第１項第５号の適用については、遺族基礎年金とみなし、遺族厚生年金でないものとみなす。
（厚生年金保険の脱退手当金の経過措置）
第７５条 昭和１６年４月１日以前に生まれた者については、旧厚生年金保険法中同法による脱退手当金の支給要件、額及び失権に関する規定は、その者について、なおその効力を有する。この場合において、老齢厚生年金は旧厚生年金保険法による老齢年金又は通算老齢年金と、障害厚生年金は同法による障害年金と、それぞれみなすものとするほか、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
（厚生年金保険の保険給付の制限の特例）
第７６条 新厚生年金保険法第７５条の規定は、第３種被保険者について第１種被保険者としての保険料の徴収が行われた場合における第３種被保険者であつた期間又は旧厚生年金保険法第３条第１項第５号に規定する第３種被保険者について同項第１号に規定する第１種被保険者としての保険料の徴収が行われた場合における当該第３種被保険者であつた期間に基づく新厚生年金保険法による保険給付について準用する。この場合において、同法第７５条ただし書中「被保険者の資格の取得」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第４６条に規定する被保険者の種別の変更」と読み替えるものとする。
（厚生年金保険法による特例遺族年金の支給要件の特例）
第７７条 大正１５年４月１日以前に生まれた者であつて旧厚生年金保険法附則第２８条の３第１項第１号イ又はロのいずれかに該当する者その他の者であつて政令で定めるものが、施行日以後に死亡した場合における厚生年金保険法による特例遺族年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（旧厚生年金保険法による給付）
第７８条 旧厚生年金保険法による年金たる保険給付（附則第６３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による年金たる保険給付を含む。）及び附則第７５条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による脱退手当金については、次項から第１０項まで及び第１２項並びに附則第３５条第１項及び第３項、第５６条第２項及び第６項、第６３条、第６９条第２項並びに第７５条の規定を適用する場合並びに当該給付に要する費用に関する事項を除き、なお従前の例による。旧厚生年金保険法附則第１６条第１項の規定により従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利を取得した者又はその者の遺族が、死亡し、失権し、又は所在不明となつた場合におけるその者の遺族又は同順位若しくは次順位の遺族についても、同様とする。ただし、その者が死亡した場合において、その者の遺族が厚生年金保険法第５８条の遺族厚生年金を受けることができるときは、この限りでない。
２ 前項に規定する年金たる保険給付については、次項、第６項及び第９項並びに附則第５６条第２項及び第６項の規定を適用する場合を除き、旧厚生年金保険法中当該保険給付の額の計算及びその支給の停止に関する規定並びに当該保険給付の額の計算及びその支給の停止に関する規定であつてこの法律によつて廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はこれらの規定の例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
| 旧厚生年金保険法第３４条第１項第１号 | 2,050円 | ３，０５３円に国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第２７条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に５０銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。） |
| 旧厚生年金保険法第３４条第１項第２号 | 1,000分の10 | １０００分の９．５ |
| 旧厚生年金保険法第３４条第５項 | 180,000円 | ２２４，７００円に改定率（国民年金法第２７条の３及び第２７条の５の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。） |
| 24,000円 | ７４，９００円に改定率を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。） | |
| 60,000円 | ２２４，７００円に改定率を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。） | |
| 旧厚生年金保険法第５０条１項第３号 | ５０１，６００円に | ７８０，９００円に改定率を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。）に |
| 501,600円） | 当該額） | |
| 旧厚生年金保険法第６０条第２項 | 501,600円に | ７８０，９００円に改定率を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。）に |
| 501,600円と | 当該額と | |
| 旧厚生年金保険法第６２条の２第１項第１号 | 120,000円 | １４９，７００円に改定率（国民年金法第２７条の３及び第２７条の５の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この号において同じ。）を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。） |
| 210,000円 | ２６２，１００円に改定率を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。） | |
| 旧厚生年金保険法第６２条の２第１項第２号 | 120,000円 | １４９，７００円に改定率を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。） |
| 旧厚生年金保険法附則第１６条第２項 | 98,400円 | 政令で定める額（その額が１１４，５００円に満たないときは、１１４，５００円） |
| 旧交渉法第２５条の２ | 501,600円に | ７８０，９００円に国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第２７条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。）に |
| 501,600円 | 当該額） | |
| 改正前の法律第９２号附則第３条第２項 | 501,600円 | ７８０，９００円に国民年金法第２７条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。） |
| 改正前の法律第９２号附則第３条第３項 | 180,000円 | ２２４，７００円に改定率（国民年金法第２７条の３及び第２７条の５の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。） |
| 24,000円 | ７４，９００円に改定率を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。） | |
| 60,000円 | ２２４，７００円に改定率を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。） |
３ 厚生年金保険法第３５条の規定は、第１項に規定する年金たる保険給付について準用する。
４ 第１項に規定する年金たる保険給付の支払については、厚生年金保険法第36条第３項の規定の例による。
５ 旧厚生年金保険法第４４条第１項及び第３項（同法第51条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は同法による老齢年金及び障害年金について、同法第５９条第１項、第６２条第１項及び第６３条第２項（同法第６８条の６において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は同法による遺族年金及び通算遺族年金について、それぞれなおその効力を有する。この場合において、同法第４４条第１項及び同条第３項第７号中「１８歳未満の」とあるのは「１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある」と、同項第６号及び同法第６３条第２項第１号中「１８歳に達した」とあるのは「１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了した」と、同法第５９条第１項第２号及び第６３条第２項第２号中「１８歳未満である」とあるのは「１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある」と読み替えるものとする。
６ 第１項に規定する年金たる保険給付のうち次の表の第１欄に掲げるものについては、同表の第２欄に掲げる老齢厚生年金とみなして、同表の第３欄の法律の同表の第４欄に掲げる規定を適用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
| 老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金（その受給権者が６５歳未満であるものに限る。） | 厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（平成６年改正法附則第１８条の規定によりその額が計算されているものに限る。） | 厚生年金保険法 | 附則第１３条第２項から第４項まで及び第１３条の２ |
| 平成６年改正法 | 附則第２１条、第２３条並びに第２８条第１項及び第２項 | ||
| 老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金（その受給権者が６５歳以上であるものに限る。） | 厚生年金保険法第４２条の規定による老齢厚生年金 | 厚生年金保険法 | 第４６条第１項及び第５項、第１３３条の２第１項から第４項まで並びに第１６３条の３第１項及び第２項 |
７ 第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金であつて政令で定めるものを受けることができる者であつて、厚生年金保険法第５２条第４項及び同法第５４条第２項ただし書に規定するその他障害に係る傷病の初診日（その日が昭和６１年４月１日前のものに限る。）において、国民年金の被保険者であつた者（当該初診日前における国民年金の被保険者期間を有する者であつて、当該初診日において日本国内に住所を有し、かつ、６０歳以上６５歳未満であつたものを含む。）、厚生年金保険の被保険者若しくは船員保険の被保険者（旧船員保険法第１９条ノ３の規定による被保険者を除く。）であつた者又は共済組合の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。）であつた者は、厚生年金保険法第５２条第１項及び第４項並びに第５４条第２項ただし書の規定の適用については、障害厚生年金の受給権者であつて、当該初診日において被保険者であつたものとみなす。
８ 厚生年金保険法第５３条の規定は、第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金について準用する。この場合において、同条中「第４８条第２項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）第３条の規定による改正前の厚生年金保険法第４８条第２項」と、「障害等級に該当する」とあるのは「同法別表第１に定める」と読み替えるものとする。
９ 厚生年金保険法第７８条の１０の規定は、第１項に規定する年金たる保険給付の受給権者について準用する。この場合において、必要な読替えは、政令で定める。
１０ 第１項に規定する年金たる保険給付の受給権者の標準報酬が厚生年金保険法第７８条の６第１項及び第２項の規定により改定され、又は決定された場合について、第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第３４条第１項第１号の規定の適用については、同号中「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間（厚生年金保険法第７８条の６第３項の規定により被保険者期間であつたものとみなされた期間を除く。）」とするほか、第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定（他の法令において、これらの規定を引用する場合を含む。）の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
１１ 旧厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち施行日前に支給すべきであつたもの及び同法による一時金たる保険給付であつて同日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。
１２ 第１項に規定する旧厚生年金保険法による年金たる保険給付若しくは脱退手当金又は前項に規定する同法による年金たる保険給付若しくは一時金たる保険給付を受ける権利を有する者が施行日以後に死亡した場合における新厚生年金保険法第９８条第４項の規定の適用については、その者は、同項に規定する受給権者とみなし、同法第１００条第１項の規定の適用については、これらの給付は、同項に規定する保険給付とみなす。
第７８条の２ 附則第６３条第１項に規定する者であつて、平成１５年４月１日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間を有するものに支給する旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額を計算する場合においては、前条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第３４条第１項第２号に定める額は、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算して得た額とする。
１ 平成１５年４月１日前の厚生年金保険の被保険者であつた期間の平均標準報酬月額（旧厚生年金保険法第３４条第１項第２号に規定する平均標準報酬月額をいう。）の１０００分の９．５に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額
２ 平成１５年４月１日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間の平均標準報酬額の１０００分の７．３０８に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額
第７８条の３ 厚生年金保険法附則第１７条の７の規定は、附則第６３条第１項に規定する者に支給する旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（厚生年金保険事業に要する費用の負担の特例）
第７９条 国庫は、毎年度、厚生年金保険法第８０条の規定によるほか、同法による保険給付、旧厚生年金保険法による保険給付、附則第８７条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた保険給付、平成８年改正法附則第１６条第３項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付及び平成１３年統合法附則第１６条第３項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付に要する費用のうち、次の各号に掲げる額を負担する。
１ 昭和３６年４月１日前の厚生年金保険の被保険者期間（附則第４７条第１項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分に相当する額の１００分の２０（同月前の附則第５２条に規定する旧第３種被保険者等であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）に相当する額については、その額の１００分の２５とし、同月前の平成８年改正法附則第３条第８号に規定する旧適用法人共済組合員期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）及び同月前の平成１３年統合法附則第２条第１項第７号に規定する旧農林共済組合員期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）に相当する額については、その額の１００分の２０の範囲内で政令で定める割合とする。）に相当する額
２ 附則第３５条第１項第１号に規定する旧国民年金法による老齢年金の額に相当する部分（同法第２７条第１項及び第２項に規定する額に相当する部分を除く。）として政令で定める部分に相当する額の４分の１
第８０条 次の表の上欄に掲げる月分の第２種被保険者の新厚生年金保険法による保険料率については、同法第８１条第５項中「１０００分の１２４」とあるのは同表の中欄に掲げる字句に、「１０００分の９２」とあるのは同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。
| 昭和６１年４月から昭和６１年９月までの月分 | １，０００分の１１３ | １，０００分の８３ |
| 昭和６１年１０月から昭和６２年９月までの月分 | １，０００分の１１４．５ | １，０００分の８４．５ |
| 昭和６２年１０月から昭和６３年９月までの月分 | １，０００分の１１６ | １，０００分の８６ |
| 昭和６３年１０月から平成元年９月までの月分 | １０００分の１１７．５ | １０００分の８７．５ |
| 平成元年１０月から国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第８６号）の施行の日の属する月までの月分 | １，０００分の１１９ | １，０００分の８９ |
２ 第３種被保険者及び船員任意継続被保険者の新厚生年金保険法による保険料率は、同法第８１条第５項の規定にかかわらず、１，０００分の１３６（厚生年金基金の加入員である第３種被保険者にあつては、１，０００分の１０４）とする。
３ 第４種被保険者については、旧厚生年金保険法第８２条第１項ただし書き及び第３項、第８３条第１項並びに第８３条の２の規定は、なおその効力を有する。
４ 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金法の規定は船員任意継続被保険者について準用する。
（厚生年金基金の加入員及び代議員等の資格に関する経過措置）
第８１条 大正１０年４月１日以前に生れた者であつて、施行日の前日において厚生年金基金（以下「基金」という。）の加入員であつた者（施行日に新厚生年金保険法第１２４条の規定により当該加入員の資格を喪失する者を除く。）は、施行日に、当該加入員の資格を喪失する。
２ 基金の代議員及び役員の資格については、基金の業務の運営状況を勘案して政令で定める日（同日において現に基金の代議員又は役員である者については、その任期が終了する日）までの間、新厚生年金保険法第１１７条第３項並びに第１１９条第２項及び第４項中「加入員」とあるのは、「加入員（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。）附則第８１条第２項に規定する政令で定める日までの間に第１２４条第５号に該当することにより加入員の資格を喪失した者及び昭和６０年改正法附則第８１条第１項の規定により加入員の資格を喪失した者であつて、当該資格を喪失したときから引き続き設立事業所に使用されているものを含む。）」とする。
３ 新厚生年金保険法第６条第６条第３号に規定する船舶に使用される厚生年金保険の被保険者については、当分の間、同法第１１０条第１項中「被保険者」とあるのは、「被保険者（船舶に使用される被保険者を除く。次項、次条第１項及び第２項、第１２２条並びに第１４４条第１項及び第２項において同じ。）」とする。
（厚生年金基金の老齢年金給付の基準の特例）
第８２条 老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が２４０未満であるとき（附則第１２条第１項第４号から第７号までのいずれかに該当するときを除く。）を除く。）の受給権者に基金が支給する厚生年金保険法第１３０条第１項に規定する老齢年金給付（以下「老齢年金給付」という。）であつて、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた厚生年金保険の被保険者であつた期間のうち、同時に当該基金の加入員であつた期間（以下この項及び附則第８４条において「加入員たる被保険者であつた期間」という。）の一部が旧厚生年金保険法第３条第１項第６号に規定する特例第３種被保険者（以下この項において「旧特例第３種被保険者」という。）であつた期間又は附則第４７条第４項に規定する第３種被保険者等であつた期間（以下この項において「特例第３種被保険者等であつた期間」という。）である者に支給するものの額は、厚生年金保険法第１３２条第２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額を超えるものでなければならない。
１ 当該旧特例第３種被保険者であつた期間の平均標準報酬月額の１，０００分の７．１２５に相当する額に当該旧特例第３種被保険者であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額（厚生年金保険法附則第７条の３第３項又は第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては、当該額から政令で定める額を減じた額）
２ 当該特例第３種被保険者等であつた期間の平均標準報酬月額の１，０００分の７．１２５に相当する額に当該特例第３種被保険者等であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額（厚生年金保険法附則第７条の３第３項又は第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては、当該額から政令で定める額を減じた額）
３ 平成１５年４月１日前の当該旧特例第３種被保険者であつた期間及び当該特例第３種被保険者等であつた期間（以下この項において「当該特例期間」という。）以外の加入員たる被保険者であつた期間の平均標準報酬月額の１，０００分の７．１２５に相当する額に同日前の当該特例期間以外の加入員たる被保険者であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額（厚生年金保険法附則第７条の３第３項又は第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては、当該額から政令で定める額を減じた額）
４ 平成１５年４月１日以後の当該特例期間以外の加入員たる被保険者であつた期間（厚生年金保険法附則第７条の３第３項又は第１３条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては、当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該特例期間以外の加入員たる被保険者であつた期間（以下この号において「改定対象期間」という。）を除く。以下この号において同じ。）の平均標準報酬月額の１，０００分の５．４８１に相当する額に同日以後の当該特例期間以外の加入員たる被保険者であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）
２ 老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付のうち、附則別表第７の上欄に掲げる者に支給するものについて前項、厚生年金保険法第１３２条第２項及び平成１２年改正法附則第２３条第１項の規定を適用する場合においては、前項第１号から第３号まで及び平成１２年改正法附則第２３条第１項第１号中「１０００分の７．１２５」とあるのは平成１２年改正法第１５条の規定による改正前の附則別表第７の下欄のように、前項第４号、厚生年金保険法第１３２条第２項及び平成１２年改正法附則第２３条第１項第２号中「１０００分の５．４８１」とあるのは附則別表第７の下欄のように、それぞれ読み替えるものとする。
３ 第１項に規定する者であつて、厚生年金保険法第４４条の３第１項の規定による申出をしたものに基金が支給する老齢年金給付については、第１項中「合算した額」とあるのは、「合算した額に政令で定める額を加算した額」とする。
第８３条 大正１５年４月１日以前に生まれた者及び施行日前に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による老齢年金の受給権者については、厚生年金保険法第１３１条から第１３３条まで及び第１３５条の規定を適用せず、旧厚生年金保険法第１３１条から第１３３条まで及び第１３５条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同法第１３１条第１項第２号中「第４３条第４項から第６項までのいずれか」とあるのは、「第４３条第４項」と読み替えるものとする。
２ 基金が支給する老齢年金給付であつて、施行日前に支給事由の生じたもの（前項に規定する者に支給するものを含む。）については、前項、次条及び附則第８４条の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。
３ 第１項に規定する者であつて、厚生年金保険法第４４条の３第１項の規定による申出をしたものに基金が支給する老齢年金給付については、第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第１３２条第２項中「規定する額」とあるのは、「規定する額に政令で定める額を加算した額」とする。
第８３条の２ 前条第１項に規定する者である旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付であつて、当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額の計算の基礎となつた厚生年金保険の被保険者であつた期間のうち、同時に当該基金の加入員であつた期間（以下この条において「加入員たる被保険者であつた期間」という。）の一部が平成１５年４月１日以後の期間であつた者に支給するものの額は、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第１３２条第２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額を超えるものでなければならない。
１ 平成１５年４月１日前の加入員たる被保険者であつた期間につき旧厚生年金保険法第１３２条第２項の規定の例により計算した額
２ 平成１５年４月１日以後の加入員たる被保険者であつた期間の平均標準報酬額の１，０００分の７．６９２に相当する額に当該加入員たる被保険者であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額
２ 前項に規定する者であつて、厚生年金保険法第４４条の３第１項の規定による申出をしたものに基金が支給する老齢年金給付については、前項中「合算した額」とあるのは、「合算した額に政令で定める額を加算した額」とする。
（厚生年金基金の老齢年金給付の費用の負担に関する経過措置）
第８４条 基金が支給する老齢年金給付のうち施行日の属する月前の月分の給付の費用の負担については、なお従前の例による。
２ 厚生年金保険の管掌者たる政府は、基金が支給する老齢年金給付に要する費用の一部を負担する。
３ 前項の規定による厚生年金保険の管掌者たる政府の負担は、老齢厚生年金若しくは厚生年金保険法による特例老齢年金又は旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付に要する費用について行うものとし、その額は、次の各号に定める額とする。
１ 老齢厚生年金の受給権者であつて昭和１５年４月１日以前に生まれたもの（国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号。以下「平成１２年改正法」という。）附則第９条第１項に規定する者を含む。）に支給する老齢年金給付に要する費用については、イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額（厚生年金保険法第４４条の３第１項の規定による申出をした者に支給する老齢年金給付に要する費用にあつては、当該額に政令で定める額を加算した額）
イ 平成１２年改正法附則第２４条第１項及び第２項に規定する額
ロ 当該受給権者の加入員たる被保険者であつた期間のうち施行日前の期間につき旧厚生年金保険法第１３２条第２項の規定の例により計算した額に１０分の８を乗じて得た額（当該受給権者が昭和１７年４月２日以後に生まれた者であるときは、当該施行日前の期間につきイの規定の例により計算した額）と当該加入員たる被保険者であつた期間のうち施行日から平成１５年４月１日前までの期間につき平成１２年改正法第４条の規定による改正前の厚生年金保険法第１３２条第２項の規定の例により計算した額と当該加入員たる被保険者であつた期間のうち同日から平成１７年４月１日前までの期間につき平成１２年改正法附則第２４条第１項第１号ロの規定の例により計算した額と同日以後の期間につき厚生年金保険法第１３２条第２項の規定の例により計算した額（同法附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付であつて６５歳未満の者に支給するものの額に相当する額を除く。）とを合算した額
２ 老齢厚生年金の受給権者であつて昭和１５年４月２日から昭和１８年４月１日までの間に生まれ、かつ、施行日以後の加入員たる被保険者であつた期間を有するもの（平成１２年改正法附則第９条第１項に規定する者を除く。）に支給する老齢年金給付に要する費用については、イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額（厚生年金保険法第４４条の３第１項の規定による申出をした者に支給する老齢年金給付に要する費用にあつては、当該額に政令で定める額を加算した額）
イ 当該受給権者の加入員たる被保険者であつた期間のうち施行日以後の期間につき附則第８２条第２項の規定により読み替えて適用する平成１２年改正法附則第２３条第１項の規定の例により計算した額
ロ イに掲げる期間のうち平成１５年４月１日前の期間につき平成１２年改正法第４条の規定による改正前の平成１２年改正法附則第２３条第１項の規定の例により計算した額とイに掲げる期間のうち同日から平成１７年４月１日前までの期間につき平成１２年改正法附則第２４条第１項第１号ロの規定の例により計算した額と同日以後の期間につき厚生年金保険法第１３２条第２項の規定の例により計算した額（同法附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付であつて６５歳未満の者に支給するものの額に相当する額を除く。）とを合算した額
３ 老齢厚生年金の受給権者であつて昭和１８年４月２日以後に生まれ、かつ、平成１７年４月１日以後の加入員たる被保険者であつた期間を有するもの（平成１２年改正法附則第９条第１項に規定する者を除く。）に支給する老齢年金給付に要する費用については、イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額（厚生年金保険法第４４条の３第１項の規定による申出をした者に支給する老齢年金給付に要する費用にあつては、当該額に政令で定める額を加算した額）
イ 当該受給権者の加入員たる被保険者であつた期間のうち平成１７年４月１日以後の期間につき平成１２年改正法附則第２３条第１項（附則第８２条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の例により計算した額
ロ イに掲げる期間につき厚生年金保険法第１３２条第２項の規定の例により計算した額（同法附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付であつて６５歳未満の者に支給するものの額に相当する額を除く。）
４ 厚生年金保険法附則第２８条の３第１項の規定による特例老齢年金又は旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の受給権者に支給する老齢年金給付に要する費用については、前３号に準じて、政令で定めるところにより算定した額
４ 前項の規定にかかわらず、厚生年金保険の管掌者たる政府は、基金の申出により、第２項の規定による負担を、当該基金の加入員又は加入員であつた者のうち、厚生年金保険法第４２条第２号に該当する者（同法附則第１４条の規定又は法令の規定により同法第４２条第２号に該当するものとみなされる者を含む。）であつて老齢厚生年金の支給開始年齢に達しているもの、同法附則第２８条の３第１項に規定する特例老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしている者であつて当該特例老齢年金の支給開始年齢に達しているもの又は旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしている者であつて当該老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の支給開始年齢に達しているものに当該基金が支給する老齢年金給付に要する費用について行うものとすることができる。この場合における厚生年金保険の管掌者たる政府の負担の額は、前項各号に定める額（厚生年金保険法第４４条の３第１項の規定による申出をした者に支給する老齢年金給付に要する費用については、当該額から政令で定める額を控除した額）に政令で定める率を乗じて得た額とする。
５ 第２項又は前項の規定による厚生年金保険の管掌者たる政府が負担すべき額については、これらの規定にかかわらず、昭和１７年４月２日以後に生まれ、かつ、施行日前の加入員たる被保険者であつた期間を有する者に係る当該基金が施行日において保有する積立金（旧厚生年金保険法第１３２条第２項に定める額に相当する部分の老齢年金給付に充てるべきものに限る。）の額に、１，０００分の８からその者に係る平成１２年改正法第１３条の規定による改正前の附則別表第７の表の下欄に掲げる率を控除して得た率の１，０００分の８に対する割合を乗じて得た額の総額を、政令で定めるところにより、これらの規定により算定した額から控除するものとする。
６ 厚生年金保険法第８１条の３第２項の規定の適用については、当分の間、同項中「いう。）」とあるのは「いう。）から国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第８４条第２項の規定により当該厚生年金基金について厚生年金保険の管掌者たる政府が負担する費用（当該代行給付費の算定の基礎となる被保険者期間に係るものに限る。以下この項において「政府負担金」という。）を控除したもの」と、「当該代行給付費の予想額及び」とあるのは「当該代行給付費及び政府負担金の予想額並びに」とする。
（企業年金連合会への準用）
第８５条 附則第８２条から前条までの規定は、企業年金連合会が支給する老齢年金給付について準用する。
（旧船員保険法による給付）
第８６条 大正１５年４月１日以前に生まれた者又は施行日の前日において旧船員保険法による老齢年金若しくは共済組合が支給する退職年金（同日においてその受給権者が５５歳に達しているものに限る。）若しくは減額退職年金（同日においてその受給権者が５５歳に達しているものに限る。）の受給権を有していた者については、厚生年金保険法第３章第２節及び第５８条第１項第４号の規定、同法附則第８条及び第２８条の３並びに平成６年改正法附則第１５条の規定を適用せず、旧船員保険法中同法による老齢年金及び通算老齢年金の支給要件に関する規定、附則第１０７条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和４０年法律第１０５号。以下「改正前の法律第１０５号」という。）中同法による特例老齢年金の支給要件に関する規定並びにこれらの年金たる保険給付の支給要件に関する規定であつてこの法律によつて廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、これらの者について、なおその効力を有する。
２ 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 第１項に規定する者であつて厚生年金保険法第７８条の６第１項及び第２項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者について第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
４ 施行日の前日において旧船員保険法第５０条第１項（第３号を除く。）の規定による遺族年金の受給権を有する者が当該死亡した者の配偶者であつた者である場合であつて、同日において当該遺族年金につき同法第２３条ノ２の規定に基づく後順位者たる子があるときは、同日において同法第５０条第１項（第３号を除く。）の規定に該当するものとみなして、その子に、施行日の属する月の翌月から同条の遺族年金を支給する。
５ 前項の規定により子に支給される遺族年金は、配偶者が同項に規定する遺族年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。ただし、配偶者に対する当該遺族年金が次条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第５０条ノ５第１項の規定により、その支給を停止されている間は、この限りでない。
６ 昭和１６年４月１日以前に生まれた者であつて、施行日の前日において船員保険の被保険者であつた期間が３年以上であるもの（附則第７５条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による脱退手当金を受けることができるものを除く。）については、旧船員保険法中同法による脱退手当金の支給要件、額及び失権に関する規定は、その者について、なおその効力を有する。この場合において、老齢厚生年金又は障害厚生年金は、それぞれ旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金又は障害年金とみなすものとするほか、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第８７条 旧船員保険法による年金たる保険給付（前条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による年金たる保険給付を含む。）及び前条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による脱退手当金については、第３項から第１２項まで及び第１４項並びに附則第３５条第１項及び第３項、附則第５６条第２項及び第６項から第８項まで、附則第６９条第２項並びに前条の規定を適用する場合並びに当該給付に要する費用に関する事項を除き、なお従前の例による。
２ 前項に規定する年金たる保険給付及び脱退手当金は、厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する。
３ 第１項に規定する年金たる保険給付については、次項、第７項及び第１０項並びに附則第５６条第２項及び第６項から第８項までの規定を適用する場合を除き、旧船員保険法中当該保険給付の額の計算及びその支給の停止に関する規定並びに当該保険給付の額の計算及びその支給の停止に関するこの法律によつて廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はこれらの規定の例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句に読み替えるものとするほか、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
| 旧船員保険法第３５条第１号 | 492,000円 | ７３２,７２０円ニ国民年金法第27条ニ規定スル改定率（以下改定率ト称ス）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５円以上１０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１０円ニ切上グルモノトス） |
| 32,800円 | ４８，８４８円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５０銭未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５０銭以上１円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１円ニ切上グルモノトス） | |
| 369,000円ヲ | ５４９，５４０円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５円以上１０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１０円ニ切上グルモノトス）ヲ | |
| 369,000円トス | 当該額トス | |
| 旧船員保険法第３５条第２号 | ７５分ノ１ | １，５００分ノ１９ |
| 旧船員保険法第３６条第１項 | 180,000円 | ２２４，７００円ニ改定率（国民年金法第２７条の３及第２７条の５ノ規定ノ適用ナカリシモノトシテ改定シタル改定率トス以下此ノ項ニ於テ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５０円以上１００円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１００円ニ切上グルモノトス） |
| 60,000円 | ２２４，７００円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５０円以上１００円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１００円ニ切上グルモノトス） | |
| 120,000円 | ４４９，４００円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５０円以上１００円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１００円ニ切上グルモノトス） | |
| 24,000円 | ７４，９００円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５０円以上１００円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１００円ニ切上グルモノトス） | |
| 旧船員保険法第４１条第１項第１号ロ | 246,000円 | ３６６，３６０円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５円以上１０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１０円ニ切上グルモノトス） |
| 100分ノ120 | ５０分ノ５７ | |
| 旧船員保険法第４１条第２項及び第５０条の２第３項 | 501,600円ニ | ７８０，９００円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５０円以上１００円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１００円ニ切上グルモノトス）ニ |
| 501,600円トス | 当該額トス | |
| 旧船員保険法第４１条ノ２第１項 | 180,000円 | ２２４，７００円ニ改定率（国民年金法第２７条の３及第２７条の５ノ規定ノ適用ナカリシモノトシテ改定シタル改定率トス以下此ノ項ニ於テ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５０円以上１００円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１００円ニ切上グルモノトス） |
| 60,000円 | ２２４，７００円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５０円以上１００円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１００円ニ切上グルモノトス） | |
| 120,000円 | ４４９，４００円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５０円以上１００円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１００円ニ切上グルモノトス） | |
| 24,000円 | ７４，９００円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５０円以上１００円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１００円ニ切上グルモノトス） | |
| 旧船員保険法第５０条ノ２第１項第２号ロ | 61,500円 | ９１，５９０円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５円以上１０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１０円ニ切上グルモノトス） |
| 旧船員保険法第５０条ノ２第１項第２号ハ | 100分ノ30 | ２００分ノ５７ |
| 旧船員保険法第５０条ノ２第１項第３号ロ | 123,000円 | １８３，１８０円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５円以上１０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１０円ニ切上グルモノトス） |
| 旧船員保険法第５０条ノ２第１項第３号ハ | 100分ノ60 | １００分ノ５７ |
| 旧船員保険法第５０条ノ３ノ２第１号 | 120,000円 | １４９，７００円ニ改定率（国民年金法第２７条の３及第２７条の５ノ規定ノ適用ナカリシモノトシテ改定シタル改定率トス以下此ノ号ニ於テ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５０円以上１００円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１００円ニ切上グルモノトス） |
| 210,000円 | ２６２，１００円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５０円以上１００円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１００円ニ切上グルモノトス） | |
| 旧船員保険法第５０条ノ３ノ２第２号 | 120,000円 | １４９，７００円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５０円以上１００円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１００円ニ切上グルモノトス） |
| 旧船員保険法附則第５項 | 第６４条 | 第８条の３第１項第２号 |
| 障害補償年金、遺族補償年金又ハ傷病補償年金ノ額ノ改定ノ措置 | 給付基礎日額ノ算定ノ方法 | |
| 旧船員保険法附則第６項 | 第６５条 | 第８条の４ニ於テ準用スル同法第８条の３第１項第２号 |
| 障害補償一時金、障害補償年金差額一時金、障害補償年金前払一時金、遺族補償一時金又ハ遺族補償年金前払一時金ノ額ノ改定ノ措置 | 給付基礎日額ノ算定ノ方法 | |
| 旧船員保険法別表第３ノ２ | 60,000円 | ２２４、７００円ニ改定率（国民年金法第２７条の３及第２７条の５ノ規定ノ適用ナカリシモノトシテ改定シタル改定率トス以下此ノ表ニ於テ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５０円以上１００円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１００円ニ切上グルモノトス） |
| ０．９月分 | １．２月分 | |
| 120,000円 | ４４９，４００円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５０円以上１００円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１００円ニ切上グルモノトス） | |
| １．６月分 | １．９月分 | |
| 144,000円 | ５２４，３００円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５０円以上１００円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１００円ニ切上グルモノトス） | |
| ２．２月分 | ２．７月分 | |
| 24,000円 | ７４，９００円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ５０円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５０円以上１００円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１００円ニ切上グルモノトス） | |
| 旧交渉法第２６条 | 501,600円に | ７８０９００円に国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第２７条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。）に |
| 501,600円） | 当該額） | |
| 改正前の法律第１０５号附則第１６条第３項 | 2,050円 | ３０５３円に国民年金法第２７条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に５０銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。） |
| 改正前の法律第１０５号附則第１６条第４項第１号 | 2,050円 | ３,０５３円に改定率を乗じて得た額（その額に５０銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。） |
| 861,000円 | １，２８２，２６０円に改定率を乗じて得た額（その額に５円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５円以上１０円未満の端数が生じたときは、これを１０円に切り上げるものとする。） | |
| 附則第１１０条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和４６年法律第７２号）附則第１０条 | 98,400円 | 政令で定める額（その額が１１４，５００円に満たないときは、１１４，５００円） |
| 改正前の法律第９２号附則第８条第４項 | 501,600円 | ７８０，９００円に国民年金法第２７条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。） |
４ 厚生年金保険法第３５条の規定は、第１項に規定する年金たる保険給付（障害年金及び遺族年金については、職務外の事由によるものに限る。）について準用する。
５ 第１項に規定する年金たる保険給付の支払については、厚生年金保険法第３６条第３項の規定の例による。
６ 旧船員保険法第３６条第１項の規定は同法による老齢年金について、同法第４１条ノ２第１項の規定は同法による障害年金について、同法第２３条第２項及び第５０条ノ４（同法第５０条ノ８ノ５において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は同法による遺族年金及び通算遺族年金について、それぞれなおその効力を有する。この場合において、同法第２３条第２項第１号中「１８歳以上ノ子又ハ孫」とあるのは「子又ハ孫（１８歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ３月３１日ガ終了シタルモノニ限ル）」と、同項第３号中「１８歳以上６０歳未満ノ兄弟姉妹（１８歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ３月３１日ガ終了シタルモノニ限ル）」と、同法第３６条第１項及び第４１条ノ２第１項中「１８歳未満ノ」とあるのは「１８歳ニ達スル日以後ノ最初ノ３月３１日迄ノ間ニ在ル」と、「１８歳以上ト」とあるのは「１８歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ３月３１日ガ終了シタルト」と、同法第５０条ノ４第５号中「１８歳ニ達シタル」とあるのは「１８歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ３月３１日ガ終了シタル」と読み替えるものとする。
７ 附則第７８条第６項の規定は、第１項に規定する年金たる保険給付について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
８ 第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金であつて政令で定めるものを受けることができる者であつて、厚生年金保険法第５２条第４項及び同法第５４条第２項ただし書に規定するその他障害に係る傷病の初診日（その日が昭和６１年４月１日前のものに限る。）において、国民年金の被保険者であつた者（当該初診日前における国民年金の被保険者期間を有する者であつて、当該初診日において日本国内に住所を有し、かつ、６０歳以上６５歳未満であつたものを含む。）、厚生年金保険の被保険者若しくは船員保険の被保険者（旧船員保険法第１９条ノ３の規定による被保険者を除く。）であつた者又は共済組合の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。）であつた者は、厚生年金保険法第５２条第１項及び第４項並びに第５４条第２項ただし書の規定の適用については、障害厚生年金の受給権者であつて、当該初診日において被保険者であつたものとみなす。
９ 厚生年金保険法第５３条の規定は、第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金について準用する。この場合において、同条中「第４８条第２項の規定によつて消滅するほか、受給権者が」とあるのは「受給権者が」と、「障害等級に該当する」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）第５条の規定による改正前の船員保険法による障害年金を受ける」と読み替えるものとする。
１０ 厚生年金保険法第７８条の１０の規定は、第１項に規定する年金たる保険給付の受給権者について準用する。この場合において、必要な読替えは、政令で定める。
１１ 第１項に規定する年金たる保険給付の受給権者の附則第４９条の規定により厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた旧船員保険法による標準報酬月額が厚生年金保険法第７８条の６第１項及び第２項の規定により改定された場合における第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定（他の法令において、これらの規定を引用する場合を含む。）の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
１２ 旧船員保険法第５０条第１項各号（第３号を除く。）の規定による遺族年金については、第１項の規定にかかわらず、同法第５０条ノ４後段の規定は適用しない。
１３ 旧船員保険法による年金たる保険給付のうち施行日前に支給すべきであつたもの並びに同法による脱退手当金及び職務外の事由による障害手当金であつて同日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例によるものとし、当該年金たる保険給付並びに脱退手当金及び職務外の事由による障害手当金は、厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する。
１４ 第１項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付若しくは脱退手当金又は前項に規定する同法による年金たる保険給付若しくは脱退手当金若しくは職務外の事由による障害手当金を受ける権利を有する者が施行日以後に死亡した場合における新厚生年金保険法第９８条第４項の規定の適用については、その者は、同項に規定する受給権者とみなし、同法第１００条第１項の規定の適用については、これらの給付は、同項に規定する保険給付とみなす。
１５ 旧船員保険法による傷病手当金の受給権者が当該傷病による傷害について第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた同法による障害年金を受けることができる場合又は同法による職務外の事由による障害手当金を受けることができた場合（第１１項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた同法による職務外の事由による障害手当金を受けることができる場合を含む。）における当該傷病手当金の支給については、なお従前の例による。
第８７条の２ 前条第１項に規定する者であつて、平成１５年４月１日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間（他の法令の規定により旧船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間とみなされた厚生年金保険の被保険者であつた期間（以下この条において「船員たる厚生年金保険の被保険者であつた期間」という。）に限る。）を有するものに支給する旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額を計算する場合においては、前条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第３５条第２号（旧船員保険法第３９条の３においてその例による場合を含む。）に定める額は、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算して得た額とする。
１ 平均標準報酬月額（旧船員保険法第３５条第２号に規定する平均標準報酬月額をいう。）の１，５００分の１９に相当する額に平成１５年４月１日前の旧船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間及び船員たる厚生年金保険の被保険者であつた期間の月数を乗じて得た額
２ 平均標準報酬額の１，９５０分の１９に相当する額に平成１５年４月１日以後の船員たる厚生年金保険の被保険者であつた期間の月数を乗じて得た額
第８７条の３ 厚生年金保険法附則第１７条の７の規定は、附則第８６条第１項に規定する者に支給する旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（船員保険の厚生年金保険への統合に伴う費用負担の特例等）
第８８条 船員保険の管掌者たる政府は、前条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付及び脱退手当金並びに同条第１１項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付並びに脱退手当金及び職務外の事由による障害手当金に要する費用並びに附則第４７条第１項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた船員保険の被保険者であつた期間を計算の基礎とする年金たる保険給付に要する費用（当該期間のみに基づく部分の額に限る。）に係る積立金に相当する額として、政令で定めるところにより算出した額を負担するものとする。
第８９条 施行日前に支給事由の生じた旧船員保険法の規定による職務上の事由による年金たる保険給付に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用については、政令で定めるところにより、船員保険の管掌者たる政府が負担する。
１ 障害年金の給付に要する費用のうち、当該障害年金の額から旧船員保険法第４１条第１項第１号ロの額の２倍に相当する額（その額が当該年金額を超えるときは、当該年金額）を控除した額に相当する部分
２ 遺族年金の給付に要する費用のうち、当該遺族年金の額から旧船員保険法第５０条ノ２第１項第３号ロ及びハの額並びに同法第５０条ノ３ノ２の規定による加給金の額を合算した額の２倍に相当する額（その額が当該年金額を超えるときは、当該年金額）を控除した額に相当する部分
（罰則に関する経過措置）
第１００条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第１０１条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則別表第６
| 昭和 ７年４月１日以前に生まれた者 | ５５歳 |
| 昭和 ７年４月２日から昭和 ９年４月１日までの間に生まれた者 | ５６歳 |
| 昭和 ９年４月２日から昭和１１年４月１日までの間に生まれた者 | ５７歳 |
| 昭和１１年４月２日から昭和１３年４月１日までの間に生まれた者 | ５８歳 |
| 昭和１３年４月２日から昭和１５年４月１日までの間に生まれた者 | ５９歳 |
附則別表第７
| 昭和 ２年４月１日以前に生まれた者 | １，０００分の７．３０８ |
| 昭和 ２年４月２日から昭和 ３年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の７．２０５ |
| 昭和 ３年４月２日から昭和 ４年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の７．１０３ |
| 昭和 ４年４月２日から昭和 ５年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の７．００１ |
| 昭和 ５年４月２日から昭和 ６年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の６．８９８ |
| 昭和 ６年４月２日から昭和 ７年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の６．８０４ |
| 昭和 ７年４月２日から昭和 ８年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の６．７０２ |
| 昭和 ８年４月２日から昭和 ９年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の６．６０６ |
| 昭和 ９年４月２日から昭和１０年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の６．５１２ |
| 昭和１０年４月２日から昭和１１年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の６．４２４ |
| 昭和１１年４月２日から昭和１２年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の６．３２８ |
| 昭和１２年４月２日から昭和１３年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の６．２４１ |
| 昭和１３年４月２日から昭和１４年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の６．１４６ |
| 昭和１４年４月２日から昭和１５年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の６．０５８ |
| 昭和１５年４月２日から昭和１６年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の５．９７８ |
| 昭和１６年４月２日から昭和１７年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の５．８９０ |
| 昭和１７年４月２日から昭和１８年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の５．８０２ |
| 昭和１８年４月２日から昭和１９年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の５．７２２ |
| 昭和１９年４月２日から昭和２０年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の５．６４２ |
| 昭和２０年４月２日から昭和２１年４月１日までの間に生まれた者 | １，０００分の５．５６２ |
附則別表第８
| 大正１５年４月２日から昭和 ２年４月１日までの間に生まれた者 | ３００ |
| 昭和 ２年４月２日から昭和 ３年４月１日までの間に生まれた者 | ３１２ |
| 昭和 ３年４月２日から昭和 ４年４月１日までの間に生まれた者 | ３２４ |
| 昭和 ４年４月２日から昭和 ５年４月１日までの間に生まれた者 | ３３６ |
| 昭和 ５年４月２日から昭和 ６年４月１日までの間に生まれた者 | ３４８ |
| 昭和 ６年４月２日から昭和 ７年４月１日までの間に生まれた者 | ３６０ |
| 昭和 ７年４月２日から昭和 ８年４月１日までの間に生まれた者 | ３７２ |
| 昭和 ８年４月２日から昭和 ９年４月１日までの間に生まれた者 | ３８４ |
| 昭和 旧年４月２日から昭和１０年４月１日までの間に生まれた者 | ３９６ |
| 昭和１０年４月２日から昭和１１年４月１日までの間に生まれた者 | ４０８ |
| 昭和１１年４月２日から昭和１２年４月１日までの間に生まれた者 | ４２０ |
| 昭和１２年４月２日から昭和１３年４月１日までの間に生まれた者 | ４３２ |
| 昭和１３年４月２日から昭和１４年４月１日までの間に生まれた者 | ４４４ |
| 昭和１４年４月２日から昭和１５年４月１日までの間に生まれた者 | ４５６ |
| 昭和１５年４月２日から昭和１６年４月１日までの間に生まれた者 | ４６８ |
| 昭和１６年４月２日以後に生まれた者 | ４８０ |
附則別表第９
| 昭和 ２年４月１日以前に生まれた者 | ０ |
| 昭和 ２年４月２日から昭和 ３年４月１日までの間に生まれた者 | ３１２分の１２ |
| 昭和 ３年４月２日から昭和 ４年４月１日までの間に生まれた者 | ３２４分の２４ |
| 昭和 ４年４月２日から昭和 ５年４月１日までの間に生まれた者 | ３３６分の３６ |
| 昭和 ５年４月２日から昭和 ６年４月１日までの間に生まれた者 | ３４８分の４８ |
| 昭和 ６年４月２日から昭和 ７年４月１日までの間に生まれた者 | ３６０分の６０ |
| 昭和 ７年４月２日から昭和 ８年４月１日までの間に生まれた者 | ３７２分の７２ |
| 昭和 ８年４月２日から昭和 ９年４月１日までの間に生まれた者 | ３８４分の８４ |
| 昭和 ９年４月２日から昭和１０年４月１日までの間に生まれた者 | ３９６分の９６ |
| 昭和１０年４月２日から昭和１１年４月１日までの間に生まれた者 | ４０８分の１０８ |
| 昭和１１年４月２日から昭和１２年４月１日までの間に生まれた者 | ４２０分の１２０ |
| 昭和１２年４月２日から昭和１３年４月１日までの間に生まれた者 | ４３２分の１３２ |
| 昭和１３年４月２日から昭和１４年４月１日までの間に生まれた者 | ４４４分の１４４ |
| 昭和１４年４月２日から昭和１５年４月１日までの間に生まれた者 | ４５６分の１５６ |
| 昭和１５年４月２日から昭和１６年４月１日までの間に生まれた者 | ４６８分の１６８ |
| 昭和１６年４月２日から昭和１７年４月１日までの間に生まれた者 | ４８０分の１８０ |
| 昭和１７年４月２日から昭和１８年４月１日までの間に生まれた者 | ４８０分の１９２ |
| 昭和１８年４月２日から昭和１９年４月１日までの間に生まれた者 | ４８０分の２０４ |
| 昭和１９年４月２日から昭和２０年４月１日までの間に生まれた者 | ４８０分の２１６ |
| 昭和２０年４月２日から昭和２１年４月１日までの間に生まれた者 | ４８０分の２２８ |
| 昭和２１年４月２日から昭和２２年４月１日までの間に生まれた者 | ４８０分の２４０ |
| 昭和２２年４月２日から昭和２３年４月１日までの間に生まれた者 | ４８０分の２５２ |
| 昭和２３年４月２日から昭和２４年４月１日までの間に生まれた者 | ４８０分の２６４ |
| 昭和２４年４月２日から昭和２５年４月１日までの間に生まれた者 | ４８０分の２７６ |
| 昭和２５年４月２日から昭和２６年４月１日までの間に生まれた者 | ４８０分の２８８ |
| 昭和２６年４月２日から昭和２７年４月１日までの間に生まれた者 | ４８０分の３００ |
| 昭和２７年４月２日から昭和２８年４月１日までの間に生まれた者 | ４８０分の３１２ |
| 昭和２８年４月２日から昭和２９年４月１日までの間に生まれた者 | ４８０分の３２４ |
| 昭和２９年４月２日から昭和３０年４月１日までの間に生まれた者 | ４８０分の３３６ |
| 昭和３０年４月２日から昭和３１年４月１日までの間に生まれた者 | ４８０分の３４８ |
附 則 （昭和６０年１２月２７日法律第１０５号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則 （昭和６０年１２月２７日法律第１０６号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則 （昭和６０年１２月２７日法律第１０７号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則 （昭和６０年１２月２７日法律第１０８号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則 （昭和６１年４月１８日法律第２１号） 抄
（施行期日等）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和６２年６月２日法律第５９号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和６３年５月２４日法律第６１号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和６３年９月１日から施行する。ただし、第４４条の２第２項の改正規定、同条第３項を削る改正規定、同条第４項、第８５条の２、第１０２条第２項、第１３６条及び第１４７条第５項の改正規定、同条第３項の次に１項を加える改正規定、第１４９条第１項、第１５３条第１項並びに第１５９条第１項及び第２項の改正規定、第１６０条の次に１条を加える改正規定、第１６１条第１項及び第２項の改正規定、第１６２条の次に２条を加える改正規定、第１６３条の改正規定、同条の次に１条を加える改正規定、第１６４条、第１６７条及び第１６８条第３項の改正規定、第１８２条に１項を加える改正規定、第１８６条の改正規定、附則第１３条の次に１条を加える改正規定並びに次条、附則第３条、附則第５条から第８条まで、附則第１０条及び附則第１１条の規定は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「一部施行日」という。）から施行する。
（解散基金加入員に支給する老齢厚生年金等に関する経過措置）
第２条 この法律による改正後の厚生年金保険法（以下「新法」という。）第４４条の２の規定は、一部施行日以後に解散した厚生年金基金（以下「基金」という。）に係る新法第１４９条第１項に規定する解散基金加入員（以下「解散基金加入員」という。）であつて国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「法律第３４号」という。）附則第６３条第１項に規定する者（以下「旧厚生年金適用者」という。）でない者に支給する老齢厚生年金又は特例老齢年金について適用し、一部施行日前に解散した基金に係る解散基金加入員に支給する老齢厚生年金又は特例老齢年金については、なお従前の例による。
２ 一部施行日以後に解散した基金に係る解散基金加入員であつて旧厚生年金適用者である者に支給する法律第３４号による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金については、法律第３４号附則第７８条第２項の規定にかかわらず、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた法律第３４号による改正前の厚生年金保険法第４４条の２の規定を適用せず、新法第４４条の２の規定の例による。
（基金の解散に伴う責任準備金相当額の徴収に関する経過措置）
第３条 一部施行日前に解散した基金に係る解散基金加入員に係るこの法律による改正前の厚生年金保険法第８５条の２に規定する責任準備金に相当する額の徴収については、なお従前の例による。
（基金又は連合会の規約の変更）
第４条 基金は、一部施行日までに、その規約を新法第１４７条第４項の規定に適合するように変更し、当該規約の変更につき厚生大臣の認可を受けなければならない。
２ 企業年金連合会（以下「連合会」という。）は、一部施行日までに、その規約を新法第１５３条第１項の規定に適合するように変更し、当該規約の変更につき厚生大臣の認可を受けなければならない。
３ 前２項の場合において、認可の効力は、一部施行日から生ずるものとする。
（中途脱退者に係る措置に関する経過措置）
第５条 新法第１６０条の２の規定は、基金が一部施行日以後に新法第１６０条第１項の規定による申出をした同項に規定する中途脱退者であつて旧厚生年金適用者でない者について適用する。
２ 基金が一部施行日以後に厚生年金保険法第１６０条第１項の規定による申出をした同項に規定する中途脱退者であつて旧厚生年金適用者である者については、法律第３４号附則第８３条第２項（法律第３４号附則第８５条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定によりなお従前の例によるものとされた法律第３４号による改正前の厚生年金保険法第１６０条から第１６２条までの規定を適用せず、新法第１６０条、第１６０条の２及び第１６５条の規定の例による。
（解散基金加入員に係る措置に関する経過措置）
第６条 厚生年金保険法第１６１条の規定は、一部施行日以後に解散した基金及び当該基金に係る解散基金加入員について適用する。
第７条 法律第３４号附則第８２条第１項に規定する者である解散基金加入員が同項に規定する老齢厚生年金の受給権を取得したとき又は基金が解散した日において当該基金に係る解散基金加入員が当該老齢厚生年金の受給権を有していたときに連合会が当該解散基金加入員に支給する厚生年金保険法第１３０条第１項に規定する老齢年金給付（以下「老齢年金給付」という。）の額については、同法第１６１条第３項中「第１３２条第２項」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第８２条第１項」とする。
２ 厚生年金保険法第１６１条第２項の規定により連合会が支給する老齢年金給付については、同法第１６３条の２に定める場合のほか、当該老齢年金給付に係る解散基金加入員が受給権を有する老齢厚生年金又は特例老齢年金について法律第３４号附則第５６条第１項の規定によりその支給が停止されているときは、その間、その支給を停止するものとする。ただし、当該老齢年金給付のうち、厚生年金保険法第１６１条第５項の規定により加算された額に相当する部分については、この限りでない。
第８条 一部施行日以後に解散した基金に係る解散基金加入員であつて旧厚生年金適用者である者については、厚生年金保険法第１６１条第２項中「老齢厚生年金の受給権を取得したとき」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律による改正前のこの法律による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の受給権を取得したとき」と、「老齢厚生年金の受給権を有していたとき」とあるのは「当該老齢年金、通算老齢年金若しくは特別老齢年金の受給権を有していたとき」と、同条第３項中「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金」と、「第１３２条第２項に規定する額」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律による改正前の第１３２条第２項の規定の例により計算した額又は同法附則第８３条の２第１項に規定する額」とする。
２ 前項の規定により読み替えて適用される厚生年金保険法第１６１条第２項の規定により連合会が支給する老齢年金給付の支給の停止については、前条第２項及び同法第１６３条の２の規定にかかわらず、次項から第６項までに定めるところによる。
３ 前項に規定する老齢年金給付は、当該老齢年金給付に係る解散基金加入員が受給権を有する法律第３４号による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について法律第３４号による改正前の厚生年金保険法第３８条第１項又は法律第３４号附則第５６条第２項前段の規定によりその支給が停止されているときは、その間、その支給を停止するものとする。ただし、当該老齢年金給付のうち、厚生年金保険法第１６１条第５項の規定により加算された額に相当する部分については、この限りでない。
４ 前項に規定する老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について法律第３４号による改正前の厚生年金保険法第３８条第２項の規定の適用がある場合には、第２項に規定する老齢年金給付（厚生年金保険法第１６１条第５項の規定により加算された額に相当する部分を除く。次項及び第６項において同じ。）は、前項本文の規定にかかわらず、法律第３４号による改正前の厚生年金保険法第３８条第２項に規定する控除して得た額から当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額を控除して得た額の限度において、その支給の停止を行わない。
５ 第３項に規定する老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について法律第３４号附則第５６条第６項の規定の適用がある場合には、第２項に規定する老齢年金給付は、第３項本文の規定にかかわらず、当該老齢年金給付の額の２分の１に相当する部分の支給の停止を行わない。
６ 第２項に規定する老齢年金給付は、法律第３４号による改正前の厚生年金保険法第４６条第３項並びに第４６条の７第３項及び第４項の規定並びに法律第３４号附則第７８条第２項の規定により読み替えられた法律第３４号による改正前の厚生年金保険法第４６条第１項並びに第４６条の７第１項及び第２項の規定（これらの規定に基づく政令の規定を含む。）の例により、その支給を停止する。
７ 第２項に規定する老齢年金給付については、新法第１６４条第１項に定めるもののほか、新法第７３条の２の規定を準用する。この場合において、同条中「被保険者又は被保険者であつた者」とあるのは、「第１４９条第１項に規定する解散基金加入員」と読み替えるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第９条 この法律（附則第１条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為及び附則第３条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第１１条 前条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第５条第４項の規定は、一部施行日以後に解散した基金に係る解散基金加入員であつて旧厚生年金適用者でない者に支給する老齢厚生年金又は特例老齢年金について適用し、一部施行日前に解散した基金に係る解散基金加入員に支給する老齢厚生年金又は特例老齢年金については、なお従前の例による。
２ 一部施行日以後に解散した基金に係る解散基金加入員であつて旧厚生年金適用者である者に支給する法律第３４号による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金については、法律第３４号附則第７８条第２項の規定にかかわらず、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた法律第３４号による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第５条第４項の規定を適用せず、前条の規定による改正後の同法附則第５条第４項の規定の例による。
附 則 （平成元年１２月２２日法律第８６号） 抄
（施行期日等）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
１ 第２条中厚生年金保険法第８１条の改正規定及び第４条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第８０条の改正規定並びに附則第１０条の規定 この法律の公布の日の属する月の翌月の初日
２ 第１条中国民年金法第１８条の改正規定、第２条中厚生年金保険法第３６条の改正規定、第４条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第３２条第４項の改正規定、同法附則第３２条の２を削る改正規定並びに同法附則第７８条第４項及び第８７条第５項の改正規定並びに第５条の規定 平成２年２月１日
３ 第１条中国民年金法第８７条の改正規定、第２条中厚生年金保険法目次の改正規定、同法第１１５条及び第１２０条の改正規定、同条の次に３条を加える改正規定、同法第１３０条の改正規定、同法第１３０条の２を第１３０条の３とし、第１３０条の次に１条を加える改正規定、同法第９章第１節第５款中第１３６条の次に２条を加える改正規定、同法第１４９条の改正規定、同条の前に款名を付する改正規定、同法第１５１条の次に款名を付する改正規定、同法第１５３条及び第１５８条の改正規定、同条の次に３条及び款名を加える改正規定、同法第１５９条の改正規定、同法第１５９条の２を第１５９条の３とし、第１５９条の次に１条を加える改正規定、同法第１６４条の改正規定、同法第１６５条の次に款名を付する改正規定並びに同法第１７５条及び第１７６条の改正規定並びに第４条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第３６条の改正規定並びに附則第５条の規定、附則第１７条中法人税法（昭和４０年法律第３４号）第８４条の改正規定、附則第１８条中印紙税法（昭和４２年法律第２３号）別表第３文書名の欄の改正規定及び附則第２１条中地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第９条の改正規定 平成２年４月１日
４ 第１条中国民年金法目次の改正規定、同法第７条から第９条まで、第４５条、第９５条の２及び第１１１条の２の改正規定、同法第１０章の章名の改正規定、同章第１節の節名の改正規定、同法第１１５条の前に款名を付する改正規定、同条の次に１条を加える改正規定、同法第１１６条の改正規定、同法第１１８条の次に１条及び款名を加える改正規定、同法第１１９条の改正規定、同条の次に４条及び款名を加える改正規定、同法第１２０条、第１２２条、第１２４条及び第１２５条の改正規定、同法第１２６条の次に款名を付する改正規定、同法第１０章第２節、第３節及び第４節の節名を削る改正規定、同法第１２７条の改正規定、同条の次に１条及び款名を加える改正規定、同法第１２８条の改正規定、同条の次に１条を加える改正規定、同法第１２９条から第１３１条までの改正規定、同条の次に１条を加える改正規定、同法第１３２条及び第１３３条の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第１３４条の改正規定、同条の次に１条及び款名を加える改正規定、同法第１３６条及び第１３７条の改正規定、同法第１０章中第１３７条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第１３８条の改正規定、同法第１３９条の次に１条を加える改正規定、同法第１４０条から第１４２条までの改正規定、同法第１０章第３節中同条の次に１条を加える改正規定、「第５節 罰則」を「第４節 罰則」に改める改正規定、同法第１４３条及び第１４５条から第１４８条までの改正規定並びに同法附則第５条、第６条第６条８条の改正規定並びに第４条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第４条、第５条第９号、第３２条第７項及び第３４条第４項の改正規定並びに附則第３条、第４条、第６条第６条１６条の規定、附則第１７条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第１８条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第１９条及び第２０条の規定、附則第２１条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第２２条の規定 平成３年４月１日
２ 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
１ 第１条の規定による改正後の国民年金法（以下「改正後の国民年金法」という。）第１６条の２、第２７条、第３３条、第３３条の２、第３８条、第３９条及び第３９条の２の規定、第２条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後の厚生年金保険法」という。）第３４条、第４４条、第５０条、第５０条の２、第６２条及び附則第９条の規定、第３条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第５条の規定、第４条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第５条第１７号から第１９号まで、附則第８条第１項、第３項及び第４項、附則第１１条、附則第１３条から第１５条まで、附則第１７条、附則第１８条、附則第２８条、附則第３１条、附則第３２条第２項、第３項及び第５項、附則第３３条、附則第３４条第１項、附則第４８条第１項、附則第５３条、附則第５６条、附則第５９条、附則第６０条、附則第６１条、附則第６３条、附則第７３条、附則第７４条、附則第７７条、附則第７８条第２項（同項の表旧厚生年金保険法第４６条第１項の項から旧厚生年金保険法第４６条の７第２項の項まで及び旧交渉法第１９条の３第１項の項に係る部分を除く。）及び第３項、附則第７９条、附則第８４条、附則第８６条、附則第８７条第３項（同項の表旧船員保険法第３８条第１項及び第３９条ノ５第１項の項から旧船員保険法第３９条ノ５第２項の項まで及び旧交渉法第１６条第１項及び第１９条の３第２項の項に係る部分を除く。）及び第４項並びに附則第９７条の規定、第６条第６条による改正後の児童扶養手当法第５条及び第５条の２の規定、第７条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第４条、第１６条、第１８条（第４条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第９７条第２項において準用する場合を含む。）及び第２６条の３の規定並びに附則第７条の規定 平成元年４月１日
２ 改正後の厚生年金保険法第２０条及び附則第１１条の規定、第４条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第７８条第２項（同項の表旧厚生年金保険法第４６条第１項の項から旧厚生年金保険法第４６条の７第２項の項まで及び旧交渉法第１９条の３第１項の項に係る部分に限る。）、附則第８７条第３項（同項の表旧船員保険法第３８条第１項及び第３９条ノ５第１項の項から旧船員保険法第３９条ノ５第２項の項まで及び旧交渉法第１６条第１項及び第１９条の３第２項の項に係る部分に限る。）の規定並びに附則第９条第１項及び第２項の規定 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の初日
（厚生年金保険の年金たる保険給付の額に関する経過措置）
第８条 平成元年３月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付並びに昭和６０年改正法附則第７８条第１項及び第８７条第１項に規定する年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。
（標準報酬月額に関する経過措置）
第９条 施行日の属する月の初日前に厚生年金保険の被保険者資格を取得して、同日まで引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者（昭和６０年改正法附則第４３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和６０年改正法第３条の規定による改正前の厚生年金保険法第１５条第１項又は昭和６０年改正法附則第４３条第２項若しくは第５項の規定により当該被保険者の資格を有する者（以下「第４種被保険者」という。）及び昭和６０年改正法附則第４４条第１項の規定により当該被保険者の資格を有する者（以下「船員任意継続被保険者」という。）を除く。）であって、施行日の属する月の前月の標準報酬月額が７６，０００円以下であるもの又は４７０，０００円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が４８５，０００円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を改正後の厚生年金保険法第２０条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。
２ 前項の規定により改定された標準報酬は、施行日の属する月から平成２年９月までの各月の標準報酬とする。
３ 標準報酬月額が８０，０００円未満である第４種被保険者又は船員任意継続被保険者の施行日の属する月の翌月以後の標準報酬月額は、昭和６０年改正法附則第５０条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和６０年改正法第３条の規定による改正前の厚生年金保険法第２６条又は昭和６０年改正法附則第５０条第３項の規定にかかわらず、８０，０００円とする。
（厚生年金保険の保険料に関する経過措置）
第１０条 施行日の属する月の翌月から平成２年１２月までの月分の厚生年金保険法による保険料率については、改正後の厚生年金保険法第８１条第５項中「１０００分の１４５」とあるのは、「１０００分の１４３」とする。
２ 改正後の昭和６０年改正法附則第５条第１１号に規定する第２種被保険者の次の表の上欄に掲げる月分の厚生年金保険法による保険料率については、改正後の厚生年金保険法第８１条第５項中「１０００分の１４５」とあるのは同表の下欄のように、「１０００分の３２」とあるのは「１０００分の３０」と、それぞれ読み替えるものとする。
| 施行日の属する月の翌月から平成２年１２月までの月分 | １０００分の１３８ |
| 平成３年１月から同年１２月までの月分 | １０００分の１４１．５ |
| 平成４年１月から同年１２月までの月分 | １０００分の１４３ |
| 平成５年１月から同年１２月までの月分 | １０００分の１４４．５ |
３ 改正後の昭和６０年改正法附則第５条第１２号に規定する第３種被保険者及び船員任意継続被保険者の厚生年金保険法による保険料率については、改正後の厚生年金保険法第８１条第５項中「１０００分の１４５」とあるのは、「１０００分の１６３（国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第８６号）の施行の日の属する月の翌月から平成２年１２月までの月分にあつては、１０００分の１６１）」とする。
４ 第４種被保険者の施行日の属する月の翌月分の厚生年金保険法による保険料率は、改正後の厚生年金保険法第８１条第５項の規定にかかわらず、１０００分の１２４とする。
５ 船員任意継続被保険者の施行日の属する月の翌月分の厚生年金保険法による保険料率は、第３項の規定にかかわらず、１０００分の１３６とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第１３条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成元年１２月２２日法律第８７号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、平成２年４月１日から施行する。
附 則 （平成５年１１月１２日法律第８９号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、行政手続法（平成５年法律第８８号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第２条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第１３条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第１３条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第１４条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第１５条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成６年１１月９日法律第９５号） 抄
（施行期日等）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
１ 第１条中国民年金法第１４５条及び第１４６条の改正規定、第２条中厚生年金保険法第１０２条第１項の改正規定、同条の次に１条を加える改正規定、第１０４条、第１８５条及び第１８６条の改正規定、第１４条中年金福祉事業団法第１８条第４項及び第３７条の改正規定並びに第１６条中石炭鉱業年金基金法第３９条及び第４０条の改正規定並びに附則第３８条の規定 公布の日から起算して２０日を経過した日
２ 第１条中国民年金法第３３条の２第１項の改正規定（「１８歳未満の子又は２０歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子」を「子（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び２０歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改める部分に限る。）、同条第３項、同法第３７条の２第１項、第３９条第３項、第４０条第３項及び第８７条第４項並びに同法附則第５条第９項、第９条第１項及び第９条の２の改正規定並びに同法附則第９条の３の次に１条を加える改正規定、第３条の規定（厚生年金保険法第１３６条の３の改正規定、同法附則第１１条の次に５条を加える改正規定（同法附則第１１条の５に係る部分に限る。）及び同法附則第１３条の２の次に１条を加える改正規定を除く。）、第５条の規定、第７条の規定、第８条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第３５条第１項の改正規定（「第１３２条第２項及び」の下に「附則第２９条第３項並びに」を加える部分に限る。）、第９条の規定、第１１条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律附則第６２条の次に見出し及び２条を加える改正規定を除く。）、第１２条の規定並びに第１７条中児童扶養手当法第３条第１項の改正規定並びに附則第７条から第１１条まで、第１５条、第１６条、第１８条から第２４条まで、第２７条から第３４条まで、第３６条第２項、第４０条及び第４５条から第４８条までの規定並びに附則第５１条中所得税法第７４条第２項の改正規定 平成７年４月１日
５ 第４条の規定及び第１１条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第６２条の次に見出し及び２条を加える改正規定並びに附則第２５条及び第２６条の規定 平成１０年４月１日
２ 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
１ 第１条の規定（国民年金法第３３条の２第１項中「１８歳未満の子又は２０歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子」を「子（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び２０歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改める改正規定を除く。）による改正後の国民年金法第１６条の２、第２７条、第３３条、第３３条の２第１項、第３８条、第３９条第１項及び第３９条の２の規定、第２条の規定による改正後の厚生年金保険法第３４条、第４４条、第５０条、第５０条の２、第６２条及び附則第９条の規定、第６条第６条による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第５条の規定、第８条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第３５条第１項中「第１３２条第２項及び」の下に「附則第２９条第３項並びに」を加える改正規定を除く。）による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第３５条の規定、第１０条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第１４条、附則第３２条第２項、附則第５９条、附則第６０条、附則第７８条第２項及び附則第８７条第３項の規定、第１７条の規定による改正後の児童扶養手当法第５条及び第５条の２の規定、第１８条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第４条、第１８条及び第２６条の３の規定並びに附則第１７条の規定 平成６年１０月１日
２ 第２条の規定による改正後の厚生年金保険法第２０条及び第８１条の規定並びに附則第１３条第１項及び第２項並びに附則第３５条第１項から第５項までの規定 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の初日
（検討）
第２条 政府は、長期的に安定した年金制度を維持していくため、平成７年以降において初めて行われる財政再計算の時期を目途として、年金事業の財政の将来の見通し、国民負担の推移、基礎年金の給付水準、費用負担の在り方等を勘案し、財源を確保しつつ、基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。
（障害基礎年金の支給に関する特例措置）
第６条 疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下この項において「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（その日が昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの間にあるものに限る。以下この項において「初診日」という。）において、国民年金の被保険者、厚生年金保険の被保険者、船員保険の被保険者（昭和６０年改正法第５条の規定による改正前の船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第１９条ノ３の規定による被保険者を除く。）又は共済組合の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。）であった者であって、当該傷病による障害について障害基礎年金又は国民年金法第５条第１項に規定する被用者年金各法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有していたことがないものが、当該傷病により、施行日において国民年金法第３０条第２項に規定する障害等級（以下この項において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から６５歳に達する日の前日までの間において障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき）から６５歳に達する日の前日までの間に、同法第３０条の４第１項の障害基礎年金の支給を請求することができる。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るもの及び昭和６０年改正法附則第８条第２項の規定により国民年金の被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。）があり、かつ、当該被保険者期間に係る昭和６０年改正法附則第８条第１項に規定する旧保険料納付済期間（同条第２項の規定により保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）と同条第１項に規定する旧保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは、この限りでない。
２ 前項の請求があったときは、国民年金法第３０条の４第１項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。
（厚生年金保険の年金たる保険給付の額に関する経過措置）
第１２条 平成６年９月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付並びに昭和６０年改正法附則第７８条第１項及び第８７条第１項に規定する年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。
（標準報酬月額に関する経過措置）
第１３条 施行日の属する月の初日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者（昭和６０年改正法附則第４３条第１項の規定によりなお効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第１５条第１項又は昭和６０年改正法附則第４３条第２項若しくは第５項の規定により当該被保険者の資格を有する者（以下「第４種被保険者」という。）及び昭和６０年改正法附則第４４条第１項の規定により当該被保険者の資格を有する者（以下「船員任意継続被保険者」という。）を除く。）であって、施行日の属する月の前月の標準報酬月額が８６，０００円以下であるもの又は５３０，０００円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が５４５，０００円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第２条の規定による改正後の厚生年金保険法第２０条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。
２ 前項の規定により改定された標準報酬は、施行日の属する月から平成７年９月までの各月の標準報酬とする。
３ 標準報酬月額が９２，０００円未満である第４種被保険者又は船員任意継続被保険者の施行日の属する月の翌月以後の標準報酬月額は、昭和６０年改正法附則第５０条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第２６条又は昭和６０年改正法附則第５０条第３項の規定にかかわらず、９２，０００円とする。
（障害厚生年金の支給に関する経過措置）
第１４条 施行日前に厚生年金保険法による障害厚生年金の受給権を有していたことがある者（施行日において当該障害厚生年金の受給権を有する者を除く。）が、当該障害厚生年金の支給事由となった傷病により、施行日において同法第４７条第２項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から６５歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき）から６５歳に達する日の前日までの間に、同法第４７条第１項の障害厚生年金の支給を請求することができる。
２ 施行日前に旧厚生年金保険法による障害年金（昭和６０年改正法附則第８７条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたもの及びこれに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において「旧法障害年金」という。）の受給権を有していたことがある者（施行日において当該旧法障害年金の受給権を有する者を除く。）が、当該旧法障害年金の支給事由となった傷病により、施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から６５歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき）から６５歳に達する日の前日までの間に、厚生年金保険法第４７条第１項の障害厚生年金の支給を請求することができる。
３ 前２項の請求があったときは、厚生年金保険法第４７条第１項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害厚生年金を支給する。
（老齢厚生年金の支給開始年齢の特例）
第１５条 厚生年金保険法附則第７条の３第１項第３号に規定する坑内員たる被保険者（以下単に「坑内員たる被保険者」という。）であった期間又は同号に規定する船員たる被保険者（以下単に「船員たる被保険者」という。）であった期間を有する６０歳未満の者（昭和２１年４月１日以前に生まれた者に限る。）が、次の各号のいずれにも該当するに至ったときは、その者については、同法附則第８条に該当するものとみなして同条の老齢厚生年金を支給する。
１ ５５歳以上であること。
２ 坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が１５年以上であること。
３ 厚生年金保険法第４２条第２号に該当すること。
２ 前項に規定する坑内員たる被保険者であった期間又は船員たる被保険者であった期間の計算については、厚生年金保険法附則第９条の４第２項の規定を準用する。
３ 第１項の規定は、坑内員たる被保険者であった期間又は船員たる被保険者であった期間を有する６０歳未満の者（昭和２１年４月２日から昭和２９年４月１日までの間に生まれた者に限る。）について準用する。この場合において、第１項第１号中「５５歳」とあるのは、次の表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 昭和２１年４月２日から昭和２３年４月１日までの間に生まれた者 | ５６歳 |
| 昭和２３年４月２日から昭和２５年４月１日までの間に生まれた者 | ５７歳 |
| 昭和２５年４月２日から昭和２７年４月１日までの間に生まれた者 | ５８歳 |
| 昭和２７年４月２日から昭和２９年４月１日までの間に生まれた者 | ５９歳 |
第１６条 削除
（老齢厚生年金の額の計算に関する経過措置）
第１７条 第２条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第９条第１項第１号の規定の適用については、当分の間、同号中「４４４」とあるのは、「４４４（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和９年４月１日以前に生まれた者であるときは、４３２とする。）」とする。
第１８条 厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第１５条の規定によるものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、同法第４３条第１項及び附則第９条の２から第９条の４までの規定は、当該老齢厚生年金については、適用しない。
１ 男子であって昭和１６年４月１日以前に生まれた者
２ 女子であって昭和２１年４月１日以前に生まれた者
２ 前項に規定する場合においては、当該老齢厚生年金の額は、厚生年金保険法附則第９条の２第２項の規定の例により計算する。この場合において、同項第１号中「４８０」とあるのは、「４８０（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和９年４月１日以前に生まれた者であるときは、４３２とし、その者が昭和９年４月２日から昭和１９年４月１日までの間に生まれた者であるときは４４４とし、その者が昭和１９年４月２日から昭和２０年４月１日までの間に生まれた者であるときは４５６とし、その者が昭和２０年４月２日から昭和２１年４月１日までの間に生まれた者であるときは４６８とする。）」と読み替えるものとする。
３ 厚生年金保険法第４４条及び第４４条の２の規定は、同法附則第８条の規定による老齢厚生年金について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、同法第４４条第１項中「第４３条の規定」とあるのは「附則第９条及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）附則第１８条第２項においてその例によるものとされた附則第９条の２第２項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同法第４４条の２第１項中「第４３条第１項に規定する額」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第１８条第２項においてその例によるとされた附則第９条の２第２項第２号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第１３２条第２項」とあるのは「第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。）附則第８２条第１項若しくは第８３条の２第１項、昭和６０年改正法附則第８３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和６０年改正法第３条の規定による改正前の第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号。以下「平成１２年改正法」という。）附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成１２年改正法第４条の規定による改正前の第１３２条第２項若しくは平成１２年改正法第１３条の規定による改正前の昭和６０年改正法附則第８２条第１項又は平成１２年改正法附則第２３条第１項若しくは第２４条第１項」と、「第４３条第１項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。
４ 第３条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後の厚生年金保険法」という。）附則第２８条の２第２項の規定の適用については、当分の間、同項中「第４４条第１項」とあるのは、「第４４条第１項（国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）附則第１８条第３項において準用する場合を含む。）」とする。
第１９条 男子であって次の表の上欄に掲げる者が、同表の下欄に掲げる年齢以上６５歳未満である間において、厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合においては、同法第４３条第１項及び附則第９条の２から第９条の４までの規定は、当該老齢厚生年金については、適用しない。
| 昭和１６年４月２日から昭和１８年４月１日までの間に生まれた者 | ６１歳 |
| 昭和１８年４月２日から昭和２０年４月１日までの間に生まれた者 | ６２歳 |
| 昭和２０年４月２日から昭和２２年４月１日までの間に生まれた者 | ６３歳 |
| 昭和２２年４月２日から昭和２４年４月１日までの間に生まれた者 | ６４歳 |
２ 前項に規定する場合においては、当該老齢厚生年金の額は、厚生年金保険法附則第９条の２第２項の規定の例により計算する。 この場合において、同項第１号中「４８０」とあるのは、「４８０（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和１９年４月１日以前に生まれた者であるときは４４４とし、その者が昭和１９年４月２日から昭和２０年４月１日までの間に生まれた者であるときは４５６とし、その者が昭和２０年４月２日から昭和２１年４月１日までの間に生まれた者であるときは４６８とする。）」と読み替えるものとする。
３ 厚生年金保険法第４４条及び第４４条の２の規定は、同法附則第８条の規定による老齢厚生年金について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、同法第４４条第１項中「第４３条の規定」とあるのは「附則第９条及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）附則第１９条第２項においてその例によるものとされた附則第９条の２第２項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同法第４４条の２第１項中「第４３条第１項に規定する額」とあるのは「附則第９条の２第２項第２号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第１３２条第２項」とあるのは「第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。）附則第８２条第１項若しくは第８３条の２第１項、昭和６０年改正法附則第８３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和６０年改正法第３条の規定による改正前の第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号。以下「平成１２年改正法」という。）附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成１２年改正法第４条の規定による改正前の第１３２条第２項若しくは平成１２年改正法第１３条の規定による改正前の昭和６０年改正法附則第８２条第１項又は平成１２年改正法附則第２３条第１項若しくは第２４条第１項」と、「第４３条第１項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。
４ 男子である厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（同法第４３条第１項及び附則第９条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第１項の表の上欄に掲げる者に限る。）が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、同法附則第９条の２第２項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算するものとし、その年齢に達した月の翌月から、年金の額を改定する。 この場合において、第２項後段の規定を準用する。
５ 厚生年金保険法第４４条及び第４４条の２の規定は、同法附則第８条の規定による老齢厚生年金について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、同法第４４条第１項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）附則第１９条第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時」と、「第４３条の規定」とあるのは「附則第９条及び同法附則第１９条第４項においてその例によるものとされた附則第９条の２第２項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算するものとし、その年齢に達した月の翌月又は第４３条第３項の規定により当該月数が２４０以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第３項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第１９条第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、同法第４４条の２第１項中「第４３条第１項に規定する額」とあるのは「附則第９条の２第２項第２号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第１３２条第２項」とあるのは「第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。）附則第８２条第１項若しくは第８３条の２第１項、昭和６０年改正法附則第８３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和６０年改正法第３条の規定による改正前の第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号。以下「平成１２年改正法」という。）附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成１２年改正法第４条の規定による改正前の第１３２条第２項若しくは平成１２年改正法第１３条の規定による改正前の昭和６０年改正法附則第８２条第１項又は平成１２年改正法附則第２３条第１項若しくは第２４条第１項」と、「第４３条第１項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。
６ 第４項に規定する受給権者が第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、厚生年金保険法附則第９条の３第３項及び第４項又は第９条の４第４項及び第５項の規定により当該老齢厚生年金の額が改定されたときは、前２項の規定は、適用しない。
７ 第４項に規定する受給権者が第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後においては、厚生年金保険法附則第９条の２第１項から第３項まで、第９条の３第３項及び第４項並びに第９条の４第４項及び第５項の規定による老齢厚生年金の額の改定は行わない。
８ 男子である厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（同法附則第９条の２第１項から第３項までの規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第１項の表の上欄に掲げる者に限る。）が、同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、同法附則第９条の２第１項に規定する障害状態に該当しなくなった場合においては、同条第４項の規定は、適用しない。
第２０条 女子であって次の表の上欄に掲げる者が、同表の下欄に掲げる年齢以上６５歳未満である間において、厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合においては、同法第４３条第１項及び附則第９条の２から第９条の４までの規定は、当該老齢厚生年金については、適用しない。
| 昭和２１年４月２日から昭和２３年４月１日までの間に生まれた者 | ６１歳 |
| 昭和２３年４月２日から昭和２５年４月１日までの間に生まれた者 | ６２歳 |
| 昭和２５年４月２日から昭和２７年４月１日までの間に生まれた者 | ６３歳 |
| 昭和２７年４月２日から昭和２９年４月１日までの間に生まれた者 | ６４歳 |
２ 前項に規定する場合においては、当該老齢厚生年金の額は、厚生年金保険法附則第９条の２第２項の規定の例により計算する。
３ 厚生年金保険法第４４条及び第４４条の２の規定は、同法附則第８条の規定による老齢厚生年金について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、同法第４４条第１項中「第４３条の規定」とあるのは「附則第９条及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）附則第２０条第２項においてその例によるものとされた附則第９条の２第２項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同法第４４条の２第１項中「第４３条第１項に規定する額」とあるのは「附則第９条の２第２項第２号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第１３２条第２項」とあるのは「第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。）附則第８２条第１項若しくは第８３条の２第１項、昭和６０年改正法附則第８３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和６０年改正法第３条の規定による改正前の第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号。以下「平成１２年改正法」という。）附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成１２年改正法第４条の規定による改正前の第１３２条第２項若しくは平成１２年改正法第１３条の規定による改正前の昭和６０年改正法附則第８２条第１項又は平成１２年改正法附則第２３条第１項若しくは第２４条第１項」と、「第４３条第１項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。
４ 女子である厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（同法第４３条第１項及び附則第９条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第１項の表の上欄に掲げる者に限る。）が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、同法附則第９条の２第２項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算するものとし、その年齢に達した月の翌月から、年金の額を改定する。
５ 厚生年金保険法第４４条及び第４４条の２の規定は、同法附則第８条の規定による老齢厚生年金について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、同法第４４条第１項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）附則第２０条第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時」と、「第４３条の規定」とあるのは「附則第９条及び同法附則第２０条第４項においてその例によるものとされた附則第９条の２第２項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算するものとし、その年齢に達した月の翌月又は第４３条第３項の規定により当該月数が２４０以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第３項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第２０条第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、同法第４４条の２第１項中「第４３条第１項に規定する額」とあるのは「附則第９条の２第２項第２号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第１３２条第２項」とあるのは「第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。）附則第８２条第１項若しくは第８３条の２第１項、昭和６０年改正法附則第８３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和６０年改正法第３条の規定による改正前の第１３２条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号。以下「平成１２年改正法」という。）附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成１２年改正法第４条の規定による改正前の第１３２条第２項若しくは平成１２年改正法第１３条の規定による改正前の昭和６０年改正法附則第８２条第１項又は平成１２年改正法附則第２３条第１項若しくは第２４条第１項」と、「第４３条第１項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。
６ 第４項に規定する受給権者が第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、厚生年金保険法附則第９条の３第３項及び第４項又は第９条の４第４項及び第５項の規定により当該老齢厚生年金の額が改定されたときは、前２項の規定は、適用しない。
７ 第４項に規定する受給権者が第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後においては、厚生年金保険法附則第９条の２第１項から第３項まで、第９条の３第３項及び第４項並びに第９条の４第４項及び第５項の規定による老齢厚生年金の額の改定は行わない。
８ 女子である厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（同法附則第９条の２第１項から第３項までの規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第１項の表の上欄に掲げる者に限る。）が、同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、同法附則第９条の２第１項に規定する障害状態に該当しなくなった場合においては、同条第４項の規定は、適用しない。
（老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置）
第２１条 厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第１８条、第１９条第１項から第５項まで又は前条第１項から第５項まで及び同法附則第９条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が厚生年金保険の被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日又は同法第４６条第１項に規定する政令で定める日（附則第２３条第１項、第２４条第３項及び第４項並びに第２６条第１項、第３項、第８項、第１１項及び第１３項において「被保険者である日」という。）が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を１２で除して得た額とを合算して得た額（以下「総報酬月額相当額」という。）と老齢厚生年金の額（附則第１８条第３項、第１９条第３項若しくは第５項又は前条第３項若しくは第５項において準用する同法第４４条第１項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を１２で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が同法附則第１１条第２項に規定する支給停止調整開始額（以下この項において「支給停止調整開始額」という。）を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額に１２を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
１ 基本月額が支給停止調整開始額以下であり、かつ、総報酬月額相当額が厚生年金保険法附則第１１条第３項に規定する支給停止調整変更額（次号から第４号までにおいて「支給停止調整変更額」という。）以下であるとき。 総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額
２ 基本月額が支給停止調整開始額以下であり、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。 支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額に、総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額
３ 基本月額が支給停止調整開始額を超え、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。 総報酬月額相当額に２分の１を乗じて得た額
４ 基本月額が支給停止調整開始額を超え、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。 支給停止調整変更額に２分の１を乗じて得た額に総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額
２ 前項に規定する厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者に支給するものに限る。）については、同項中「と老齢厚生年金の額」とあるのは「及び附則第１８条第３項、第１９条第３項若しくは第５項又は前条第３項若しくは第５項において準用する同法第４４条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この項において単に「加給年金額」という。）を除く。以下この項において「基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額」という」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上」と、「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
３ 前２項の規定により厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、同法第３６条第２項の規定は、適用しない。
第２２条 厚生年金保険法附則第１１条の２第１項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（政令で定めるものを除く。以下同じ。）の受給権者が、男子であって附則第１９条第１項の表の上欄に掲げる者（前月以前の月に属する日において同表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。）であるとき又は女子であって附則第２０条第１項の表の上欄に掲げる者（前月以前の月に属する日において同表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。）であるときは、当該老齢厚生年金については、同法附則第１１条の２の規定は適用せず、前条の規定を準用する。この場合において、同条第１項及び第２項中「附則第１８条第３項、第１９条第３項若しくは第５項又は前条第３項若しくは第５項」とあるのは、「同法附則第９条の２第３項又は第９条の３第２項若しくは第４項（同条第５項においてその例による場合を含む。）」と読み替えるものとする。
第２３条 改正後の厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（その受給権者が、昭和１０年４月１日以前に生まれた者であるものに限る。）及びその受給権者については、その者が厚生年金保険の被保険者である日が属する月において、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額を超えるときは、国民年金法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１０４号。以下この項において「平成１６年改正法」という。）第８条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第１３条第３項及び第４項並びに第１３条の２並びに附則第２１条及び第２８条の規定は適用せず、第３条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前の厚生年金保険法」という。）附則第１１条、第１３条第３項及び第１３条の２の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
１ 当該老齢厚生年金の額につき附則第２１条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額（当該老齢厚生年金の全部の支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の額）
２ 当該老齢厚生年金の額（附則第１８条第３項において準用する改正後の厚生年金保険法第４４条第１項に規定する加給年金額（以下この号において単に「加給年金額」という。）を除く。）につき改正前の厚生年金保険法附則第１１条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額（当該老齢厚生年金の全部の支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の額（加給年金額を含む。））
２ 前項に規定する老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者である場合においては、同項第１号中「その支給が停止される部分の額（当該老齢厚生年金の全部の支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の額）」とあるのは「支給停止基準額（附則第２１条第２項において読み替えられた同条第１項の規定による支給停止基準額をいい、当該支給停止基準額が当該老齢厚生年金の額（附則第１８条第３項において準用する改正後の厚生年金保険法第４４条第１項に規定する加給年金額（以下単に「加給年金額」という。）を除く。）に附則第１８条第３項において準用する厚生年金保険法第４４条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この号及び次号において「代行部分の総額」という。）を加えた額以上であるときは、当該老齢厚生年金の額（加給年金額を含む。）に代行部分の総額を加えた額）」と、同項第２号中「（附則第１８条第３項において準用する改正後の厚生年金保険法第４４条第１項に規定する加給年金額（以下この号において単に「加給年金額」という。）を除く。）」とあるのは「（加給年金額を除く。）」と、「その支給が停止される部分の額（当該老齢厚生年金の全部の支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の額（加給年金額を含む。））」とあるのは「その支給が停止される部分の額に、代行部分の総額につき同条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額を加えた額（当該老齢厚生年金の全部の支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の額（加給年金額を含む。）に代行部分の総額を加えた額）」とする。
３ 前２項の規定により改正後の厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金の一部の支給を停止する場合においては、厚生年金保険法第３６条第２項の規定は、適用しない。
第２４条 厚生年金保険法附則第１１条の４の規定は、同法附則第８条の規定による老齢厚生年金（その受給権者が昭和１６年４月１日以前に生まれた者であるものに限る。）については、適用しない。
２ 厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（その受給権者が昭和１６年４月１日以前に生まれた者であるものに限る。）は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金（附則第７条第２項の規定によりその支給が停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。
３ 厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（次の各号のいずれかに該当するものに限る。）は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月及びその者が厚生年金保険の被保険者である日が属する月を除く。）においては、当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第９条の２第２項第１号に規定する額に相当する部分に限り支給を停止する。
１ その額が附則第１８条及び厚生年金保険法附則第９条の規定により計算されているものであり、かつ、その受給権者が女子であって昭和１６年４月２日から昭和２１年４月１日までの間に生まれた者であるものであること。
２ その額が附則第１９条第１項から第５項まで又は第２０条第１項から第５項まで及び厚生年金保険法附則第９条の規定により計算されていること。
４ 厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（前項各号のいずれかに該当するもの及び同法附則第１１条の２第１項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第２２条に該当する者であるものに限る。）に限る。）の受給権者であって国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるものが厚生年金保険の被保険者である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）においては、附則第２１条及び第２２条の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第９条の２第２項第２号に規定する額（当該老齢厚生年金について、附則第１８条第３項、第１９条第３項若しくは第５項若しくは第２０条第３項若しくは第５項又は同法附則第９条の２第３項若しくは第９条の３第２項若しくは第４項（同条第５項においてその例による場合を含む。）において準用する同法第４４条第１項に規定する加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を含む。以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき附則第２１条（附則第２２条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額と当該老齢厚生年金に係る同法附則第９条の２第２項第１号に規定する額との合計額に相当する部分（報酬比例部分等の額につき附則第２１条の規定を適用して計算した場合において、報酬比例部分等の額の全額につき支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の全部）の支給を停止するものとする。
５ 厚生年金保険法附則第１１条の４第３項の規定は、第３項に規定する同法附則第９条の２第２項第１号に規定する額並びに前項に規定する同条第２項第２号に規定する額及び同項第１号に規定する額を計算する場合について準用する。
６ 前３項の規定により厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、同法第３６条第２項の規定は、適用しない。
第２５条 厚生年金保険法附則第１１条の５の規定は、改正後の厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金その受給権者が、平成１０年４月１日前にその権利を取得したものに限る。）については、適用しない。
２ 厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第１８条、第１９条第１項から第５項まで又は第２０条第１項から第５項まで及び同法附則第９条の規定によりその額が計算されているもの、附則第２７条第６項に規定する繰上げ調整額が加算されたもの並びに同法附則第１１条の２第１項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第２２条に該当する者であるものに限る。）に限る。）について同法附則第１１条の５において読み替えて準用する同法附則第７条の４の規定を適用する場合においては、附則第２１条（附則第２２条又は第２７条第１５項において準用する場合を含む。）、第２３条又は前条第４項及び第５項の規定により当該老齢厚生年金の全部又は一部の支給が停止されている月については、同法附則第１１条の５において読み替えて準用する同法附則第７条の４第２項第２号（同条第４項及び第６項（同条第７項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に該当するものとみなす。
第２６条 厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第１８条、第１９条第１項から第５項まで又は第２０条第１項から第５項まで及美同法附則第９条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が厚生年金保険の被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この条において単に「高年齢雇用継続基本給付金」という。）の支給を受けることができるときは、附則第２１条の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同条の規定を適用した場合における同条第１項の規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に６分の１５を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が同法第６１条第１項第２号に規定する支給限度額（以下この条において単に「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に１５分の６を乗じて得た額）に１２を乗じて得た額（第６項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（附則第１８条第３項、第１９条第３項若しくは第５項又は第２０条第３項若しくは第５項において準用する厚生年金保険法第４４条第１項に規定する加給年金額（以下この条において単に「加給年金額」という。）を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
１ 当該受給権者に係る標準報酬額が、雇用保険法第６１条第１項、第３項及び第４項の規定によるみなし賃金日額（以下この条において単に「みなし賃金日額」という。）に３０を乗じて得た額の１００分の６１に相当する額未満であるとき。 当該受給権者に係る標準報酬月額に１００分の６を乗じて得た額
２ 前号に該当しないとき。 当該受給権者に係る標準報酬月額に、みなし賃金日額に３０を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ、１００分の６から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額
２ 厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金の加入員であった期間である者に支給する前項に規定する老齢厚生年金については、前項中「同条第１項」とあるのは「同条第２項において読み替えられた同条第１項」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に、附則第１８条第３項、第１９条第３項若しくは第５項又は第２０条第３項若しくは第５項において準用する厚生年金保険法第４４条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
３ 第１項に規定する老齢厚生年金の受給権者（昭和１６年４月２日以後に生まれた者であって、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるものに限る。）が厚生年金保険の被保険者である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、前２項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、第１項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第２４条第４項及び第５項の規定を適用した場合における支給停止基準額（同条第４項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第２１条第１項の規定による支給停止基準額をいう。）に附則第２４条第４項に規定する厚生年金保険法附則第９条の２第２項第１号に規定する額を加えた額と第１項各号に定める額（その額に６分の１５を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に１５分の６を乗じて得た額）に１２を乗じて得た額（第６項において「基礎年金を受給する者の調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
４ 厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者に支給する第１項に規定する老齢厚生年金については、前項中「附則第２１条第１項」とあるのは「附則第２１条第２項において読み替えられた同条第１項」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に、附則第１８条第３項、第１９条第３項若しくは第５項又は第２０条第３項若しくは第５項において準用する厚生年金保険法第４４条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
５ 第１項に規定する老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前各項の規定は適用しない。
１ 当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額がみなし賃金日額に３０を乗じて得た額の１００分の７５に相当する額以上であるとき。
２ 当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき。
６ 調整額及び基礎年金を受給する者の調整額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。
７ 第１項から第４項まで及び前項の規定により第１項に規定する老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、厚生年金保険法第３６条第２項の規定は、適用しない。
８ 前各項の規定は、第１項に規定する老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金（以下この条において単に「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第１項第１号中「第６１条第１項、第３項及び第４項の規定によるみなし賃金日額（以下この条において単に「みなし賃金日額」という。）」とあるのは「第６１条の２第１項の賃金日額（以下この条において単に「賃金日額」という。）」と、同項第２号及び第５項第１号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。
９ 厚生年金保険法附則第１１条の２第１項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第２２条に該当する者であるものに限る。）については、同法附則第１１条の６の規定は適用せず、前各項の規定を準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
１０ 次条第６項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金については、厚生年金保険法附則第１１条の６の規定は適用せず、第１項、第２項及び第５項から第８項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
１１ 改正後の厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者（昭和１０年４月１日以前に生まれた者に限る。）が厚生年金保険の被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができ、かつ、当該老齢厚生年金が附則第２３条第１項（同条第２項において読み替えられる場合を含む。）に該当するとき（第５項（第８項において準用する場合を含む。）に該当する場合を除く。）は、その月の分の当該老齢厚生年金については、同条の規定は適用しない。
１２ 前項に規定する場合における第１項、第２項及び第６項から第８項までの規定の適用については、第１項中「当該老齢厚生年金につき同条の規定を適用した場合における同条第１項の規定による支給停止基準額」とあるのは「当該老齢厚生年金に係る附則第２３条第１項第２号に掲げる額」と、第２項中「前項中「同条第２」とあるのは「同条第２項において読み替えられた同条第１項」と、」とあるのは「前項中」と、「額を加えた額」とあるのは「額（以下「代行部分の総額」という。）から代行部分の総額につき改正前の厚生年金保険法附則第１１条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額を控除して得た額を加えた額」とする。
１３ 厚生年金保険法附則第１１条の６第２項、第３項、第６項及び第７項並びに第１５条の３の規定は、同法附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者である日が属する月について、その者が船員保険法の規定による高齢雇用継続基本給付金又は高齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
１４ 厚生年金保険法附則第１１条の６及び前各項の規定は、改正後の厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（その受給権者が、平成１０年４月１日前にその権利を取得したものに限る。）については、適用しない。
（老齢厚生年金等の受給権者に係る老齢基礎年金の支給の繰上げの特例等）
第２７条 次の各号のいずれかに該当する者（国民年金法附則第５条第１項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、社会保険庁長官に同法による老齢基礎年金（以下この条において単に「老齢基礎年金」という。）の一部の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が同法附則第９条の２第１項の請求をしているときは、この限りでない。
１ 厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（同法第４３条第１項及び附則第９条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（男子であって附則第１９条第１項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）であるもの又は女子であって附則第２０条第１項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）であるものに限る。）
２ 国民年金法第５条第１項第２号から第４号までに掲げる法律による退職共済年金（前号に規定する老齢厚生年金に相当するものとして政令で定めるものに限る。）受給権者（政令で定める者に限る。）
２ 前項の請求があったときは、国民年金法第２６条の規定にかかわらず、その請求があった日から、その者に老齢基礎年金を支給する。
３ 前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、国民年金法第２７条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める率を乗じて得た額から政令で定める額を減じた額とする。
４ 第２項の規定による老齢基礎年金の受給権者が６５歳に達したときは、前項の規定にかかわらず、当該老齢基礎年金の額に、国民年金法第２７条に定める額に１から前項に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た額を加算するものとし、６５歳に達した月の翌月から、年金の額を改定する。
５ 国民年金法附則第９条の２第５項及び第６項並びに第９条の２の３並びに厚生年金保険法附則第１６条の３第１項の規定は、第２項の規定による老齢基礎年金について準用する。この場合において、国民年金法附則第９条の２第６項中「第４項の規定」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）附則第２７条第３項及び第４項の規定」と、「第４項中」とあるのは「同法附則第２７条第３項及び第４項中」と読み替えるものとする。
６ 第１項第１号に規定する老齢厚生年金の受給権者が第２項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、当該老齢厚生年金の額に、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間（当該月数が２４０未満であって、かつ、当該受給権者が昭和６０年改正法附則第１２条第１項第４号から第７号までのいずれかに該当するときは２４０とする。）を基礎として計算した厚生年金保険法附則第９条の２第２項第１号に規定する額から政令で定める額を減じた額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）を加算するものとし、当該老齢基礎年金の受給権を取得した月の翌月から、年金の額を改定する。
７ 繰上げ調整額については、厚生年金保険法附則第４３条第３項の規定は、適用しない。
８ 第１項第１号に規定する老齢厚生年金の受給権者が第２項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、厚生年金保険法附則第９条の２第１項から第３項まで、第９条の３第３項及び第４項並びに第９条の４第４項及び第５項並びに附則第１９条第４項及び第５項並びに第２０条第４項及び第５項の規定は、その者については、適用しない。
９ 繰上げ調整額（その計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が４８０（昭和１９年４月１日以前に生まれた者にあっては４４４とし、昭和１９年４月２日から昭和２０年４月１日までの間に生まれた者にあっては４５６とし、昭和２０年４月２日から昭和２１年４月１日までの間に生まれた者にあっては４６８とする。以下この項及び第１１項において同じ。）に満たないものに限る。）が加算された老齢厚生年金の受給権者（男子に限る。）が附則第１９条第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該老齢厚生年金の額（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数（当該月数が４８０を超えるときは４８０とし、当該月数が２４０未満であって、かつ、当該受給権者が昭和６０年改正法附則第１２条第１項第４号から第７号までのいずれかに該当するときは２４０とする。次項において同じ。）が繰上げ調整額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数を超えるときは、第６項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に、当該超える月数の厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した厚生年金保険法附則第９条の２第２項第１号に規定する額（その額の計算について昭和６０年改正法附則第６１条第２項の規定の適用があった場合にはその適用がないものとして計算した額とする。第１１項において同じ。）を加算した額を繰上げ調整額とするものとし、当該年齢に達した月の翌月から、その額を改定する。
１０ 前項の規定は、繰上げ調整額（その計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が４８０に満たないものに限る。）が加算された老齢厚生年金の受給権者（女子に限る。）が附則第２０条第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該老齢厚生年金（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が繰上げ調整額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数を超える場合について準用する。
１１ 繰上げ調整額（その計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が４８０に満たないものに限る。）が加算された老齢厚生年金の受給権者（男子に限る。）が附則第１９条第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後において、その額（繰上げ調整額を除く。）を厚生年金保険法第４３条第３項の規定により改定するときは、第６項及び第９項の規定にかかわらず、当該繰上げ調整額について、当該改定に係る老齢厚生年金の額（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数（当該月数が４８０を超えるときは４８０とし、当該月数が２４０未満であって、かつ、当該受給権者が昭和６０年改正法附則第１２条第１項第４号から第７号までのいずれかに該当するときは２４０とする。以下この項において同じ。）から当該繰上げ調整額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数を控除して得た月数の厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した厚生年金保険法附則第９条の２第２項第１号に規定する額を加算するものとし、当該改定と同時に、その額を改定する。ただし、当該改定に係る老齢厚生年金の額（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が当該繰上げ調整額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数以下であるときは、この限りでない。
１２ 前項の規定は、繰上げ調整額（その計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が４８０に満たないものに限る。）が加算された老齢厚生年金の受給権者（女子に限る。）が附則第２０条第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後において、その額（繰上げ調整額を除く。）を厚生年金保険法第４３条第３項の規定により改定する場合について準用する。この場合において、前項中「第９項」とあるのは、「第１０項」と読み替えるものとする。
１３ 厚生年金保険法第４４条の規定は、繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（その受給権者が男子であるものに限る。）の額について準用する。この場合において、同条第１項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）附則第１９条第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時」と、「第４３条第３項」とあるのは「第４３条第３項若しくは同法附則第２７条第６項、第９項若しくは第１１項」と、「第４３条の規定」とあるのは「第４３条第１項及び附則第９条並びに同法附則第２７条第６項、第９項及び第１１項」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算するものとし、その年齢に達した月の翌月又は第４３条第３項若しくは同法附則第２７条第６項、第９項若しくは第１１項の規定により当該月数が２４０以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第３項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第１９条第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と読み替えるものとする。
１４ 厚生年金保険法第４４条の規定は、繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（その受給権者が女子であるものに限る。）の額について準用する。この場合において、同条第１項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）附則第２０条第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時」と、「第４３条第３項」とあるのは「第４３条第３項若しくは同法附則第２７条第６項、第１０項若しくは第１２項」と、「第４３条の規定」とあるのは「第４３条第１項及び附則第９条並びに同法附則第２７条第６項、第１０項及び第１２項」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算するものとし、その年齢に達した月の翌月又は第４３条第３項若しくは同法附則第２７条第６項、第１０項若しくは第１２項の規定により当該月数が２４０以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第３項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第２０条第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と読み替えるものとする。
１５ 繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金については、厚生年金保険法附則第１１条の規定にかかわらず、附則第２１条の規定を準用する。この場合において、同条第１項中「附則第１８条第３項、第１９条第３項若しくは第５項又は前条第３項若しくは第５項」とあるのは「附則第２７条第１３項又は第１４項」と、同条第２項中「附則第１８条第３項、第１９条第３項若しくは第５項又は前条第３項若しくは第５項において準用する同法第４４条の２第１項」とあるのは「同法第４４条の２第１項」と読み替えるものとする。
１６ 国民年金法附則第９条の２の規定は、第１項の請求をした者については、適用しない。
（厚生年金基金等の老齢年金給付に関する経過措置）
第２８条 厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第１８条、第１９条第１項から第５項まで又は第２０条第１項から第５項まで及び同法附則第９条の規定によりその額が計算されているもの、前条第６項に規定する繰上げ調整額が加算されたもの並びに同法附則第１１条の２第１項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第２２条に該当する者であるものに限る。）に限る。）の受給権者に厚生年金基金が支給する同法第１３０条第１項に規定する老齢年金給付（次項において「老齢年金給付」という。）についての同法附則第１３条第２項から第４項までの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ 前項に規定する老齢厚生年金の受給権者がその受給権を有する解散基金に係る老齢年金給付（厚生年金保険法第１６１条第２項の規定により企業年金連合会が同法第１４９条第１項に規定する解散基金加入陰に支給する老齢年金給付をいう。以下この条において同じ。）についての同法附則第１３条の２の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 附則第２４条第２項の規定は、解散基金に係る老齢年金給付（厚生年金保険法附則第１６１条第５項の規定により加算された額に相当する部分を除く。）について準用する。この場合において、附則第２４条第２項中「受給権者」とあるのは、「受給権を有する者」と読み替えるものとする。
（老齢厚生年金の支給要件に関する経過措置）
第２９条 厚生年金保険法附則第１４条第１項の規定の適用については、当分の間、同項中「並びに附則第７条の３第１項」とあるのは「、附則第７条の３第１項」と、「第２９条第１項」とあるのは「第２９条第１項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）附則第１５条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）」とする。
（加給年金額に関する経過措置）
第３０条 厚生年金保険法附則第１６条の規定の適用については、当分の間、同条第２項中「又は第９条の４第１項及び第３項」とあるのは、「若しくは第９条の４第１項及び第３項又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）附則第１８条第２項及び第３項、第１９条第２項及び第３項若しくは第２０条第２項及び第３項」とする。
２ 附則第１９条第４項及び第５項の規定によりその額が計算されている厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金又は附則第２７条第６項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（その受給権者が男子であるものに限る。）であってその年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０以上であるものの受給権者であった者が６５歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、同法第４４条第１項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０未満であつたときは、第４３条第３項の規定により当該月数が２４０以上となるに至つた当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）附則第１９条第１項の表の下欄に掲げる年齢に達したときから引き続き（その年齢に達した当時、附則第８条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０未満であつたときは、第４３条第３項又は同法附則第２７条第６項、第９項若しくは第１１項の規定により当該月数が２４０以上となるに至つたときから引き続き」と、同条第３項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第１９条第１項の表の下欄に掲げる年齢に達したときから引き続き」とする。
３ 附則第２０条第４項及び第５項の規定によりその額が計算されている厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金又は附則第２７条第６項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（その受給権者が女子であるものに限る。）であってその年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０以上であるものの受給権者であった者が６５歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、同法第４４条第１項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０未満であつたときは、第４３条第３項の規定により当該月数が２４０以上となるに至つた当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）附則第２０条第１項の表の下欄に掲げる年齢に達したときから引き続き（その年齢に達した当時、附則第８条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０未満であつたときは、第４３条第３項又は同法附則第２７条第６項、第１０項若しくは第１２項の規定により当該月数が２４０以上となるに至つたときから引き続き」と、同条第３項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第２０条第１項の表の下欄に掲げる年齢に達したときから引き続き」とする。
（改正前の厚生年金保険法による老齢厚生年金等）
第３１条 平成７年４月１日前において改正前の厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（以下この条において「改正前の老齢厚生年金」という。）の受給権を有していた者については、改正後の厚生年金保険法附則第８条及び附則第１５条第１項の規定は適用しない。
２ 改正前の老齢厚生年金については、次項及び第４項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。
３ 改正前の老齢厚生年金については、その額の計算に関する規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
４ 改正前の老齢厚生年金については、改正前の厚生年金保険法附則第８条第４項、第１１条、第１３条第３項及び第１３条の２の規定を適用せず、改正後の厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第１８条の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなして、厚生年金保険法附則第１３条第２項から第４項まで及び第１３条の２並びに附則第２１条、第２３条、第２４条第２項及び第２８条の規定を適用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第３２条 平成７年４月１日前において厚生年金保険法附則第２８条の３第１項の規定による特例老齢年金（以下この条において「改正前の特例老齢年金」という。）の受給権を有していた者については、厚生年金保険法附則第２８条の３第１項の規定は適用しない。
２ 改正前の特例老齢年金については、次項及び第４項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。
３ 改正前の特例老齢年金については、その額の計算に関する規定は、なおその効力を有する。
４ 改正前の特例老齢年金については、改正前の厚生年金保険法附則第１１条、第１３条第３項及び第１３条の２の規定を適用せず、厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第１８条の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなして、同法附則第１３条第２項から第４項まで及び第１３条の２並びに附則第２１条、第２３条並びに第２８条第１項及び第２項の規定を適用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第３３条 改正前の厚生年金保険法附則第２８条の４第１項の規定による特例遺族年金については、その額の計算に関する規定は、なおその効力を有する。
（厚生年金保険法による脱退一時金に関する経過措置）
第３４条 厚生年金保険法附則第２９条の規定は、この法律の公布の日において日本国内に住所を有しない者（同日において国民年金の被保険者であった者及び同日以後国民年金の被保険者となった者を除く。）については、適用しない。
２ この法律の公布の日から平成７年３月３１日までの間に、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）がある者（同年４月１日において国民年金の被保険者であった者及び同日以後国民年金の被保険者となった者を除く。）について厚生年金保険法附則第２９条第１項の規定を適用する場合においては、同条第１項第３号中「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）」とあるのは、「平成７年４月１日」とする。
（厚生年金保険の保険料に関する経過措置）
第３５条 施行日の属する月から平成８年９月までの月分の厚生年金保険法による保険料率については、第２条の規定による改正後の厚生年金保険法第８１条第５項中「１０００分の１７３．５」とあるのは、「１０００分の１６５」とする。
２ 昭和６０年改正法附則第５条第１２号に規定する第３種被保険者及び船員任意継続被保険者の厚生年金保険法による保険料率については、第２条の規定による改正後の厚生年金保険法第８１条第５項中「１０００分の１７３．５」とあるのは、「１０００分の１９１．５（国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）の施行の日の属する月から平成８年９月までの月分にあつては１０００分の１８３）」とする。
３ 第４種被保険者の施行日の属する月分の厚生年金保険法による保険料率は、第２条の規定による改正後の厚生年金保険法第８１条第５項の規定にかかわらず、１０００分の１４５とする。
４ 船員任意継続被保険者の施行日の属する月分の厚生年金保険法による保険料率は、第２項の規定にかかわらず、１０００分の１６３とする。
５ 施行日の属する月から平成８年３月までの間の第２条の規定による改正後の厚生年金保険法第８１条第５項の規定の適用については、同項中「次条第１項に規定する免除保険料率」とあるのは、「１０００分の３５」とする。
６ 厚生年金保険法第８１条の３第１項の規定の適用については、当分の間、同項中「を基準として」とあるのは、「に基づき、すべての厚生年金基金に係る代行保険料率の分布状況を勘案して政令で定める範囲内において」とする。
７ 平成７年３月３１日までに厚生年金基金の設立の認可の申請を行った適用事業所の事業主については、厚生年金保険法第８１条の３第４項の規定は適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第３８条 附則第１条第１項第１号に掲げる改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第３９条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成７年５月８日法律第８７号）
この法律は、更生保護事業法の施行の日から施行する。